パク代表が二度にわたって北朝鮮に向けて50万枚のビラなどを送ったことを自ら公表した後、安保捜査隊は内偵捜査に着手し、パク代表を「南北関係発展に関する法律(南北関係発展法)」違反の容疑で立件した。

警察、「対北朝鮮ビラ散布」自由北韓運動連合の事務所を家宅捜索

登録:2021-05-07 03:05 修正:2021-05-07 08:15

 

「対北朝鮮ビラ禁止法」施行後初

 

自由北韓運動連合のパク・サンハク代表が昨年6月、弟のパク・ジョンオ氏が代表を務めるソウル逸院洞の社団法人「クンセム」の前で、警察の家宅捜索に抗議している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　警察は6日、先月末に北朝鮮に向けてビラを散布したことを公表していた自由北韓運動連合のパク・サンハク代表の事務所を家宅捜索した。

　ソウル警察庁安保捜査隊は同日午前から、ソウル松坡区(ソンパグ)にある自由北韓運動連合の事務所を家宅捜索したと明らかにした。パク代表が二度にわたって北朝鮮に向けて50万枚のビラなどを送ったことを自ら公表した後、安保捜査隊は内偵捜査に着手し、パク代表を「南北関係発展に関する法律(南北関係発展法)」違反の容疑で立件した。改正された同法は、軍事境界線一帯でビラを散布したり北朝鮮に向けて拡声器で放送を行ったりした場合は、3年以下の懲役、または3000万ウォン(約292万円)以下の罰金に処すことを規定している。今回の事件は、北朝鮮へのビラ散布を禁止した改正南北関係発展法の今年3月の施行後、初のビラ散布だ。

　パク代表は、先月25～29日に非武装地帯(DMZ)に隣接する京畿道、江原道一帯で対北朝鮮ビラ50万枚、小冊子500冊、米貨1ドル紙幣5000枚を10個の大型風船につるし、二度にわたって北朝鮮に送ったことを明らかにしている。これに対し、キム・チャンリョン警察庁長官は今月2日、「北朝鮮に対するビラ散布に対し、迅速かつ徹底した捜査を行い、厳正に処理せよ」と指示している。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

第一は、ワクチンが間にあわないという点です。第二は、フェアな大会にならないという点です。第三は、医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし、集めることに現実性がない点です。

五輪とコロナ対策――両立しないことはいよいよ明瞭

開催国政府として直ちに中止の決断を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「コロナ対策と両立しないことは、いよいよ明らかになっている。政府として直ちに中止を決断し、関係諸団体と調整することを強く求めたい」と述べました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　志位氏は、１月２１日の衆院本会議の代表質問で三つの理由をあげて東京五輪を中止すべきだとただしたことに触れ、「それから３カ月半。その矛盾がここにきていよいよ隠しようもなく噴き出している」と指摘しました。

　第一は、ワクチンが間にあわないという点です。志位氏は、日本のワクチン接種率が人口比で世界１１８位と非常に遅れていることを指摘。「国際的にもワクチン格差が大きな問題となっているが、何よりも開催国・日本でワクチン接種が大変に遅れており、国内外ともに開催の条件はなくなっている」と強調しました。

　第二は、フェアな大会にならないという点です。志位氏は、世界の感染状況を見ても日本が深刻なだけでなく、インド、ヨーロッパの一部、南米などで感染状況が非常に深刻だとして「こういう状況を見ても、全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合う五輪にはならないことは明らかだ」と指摘しました。

　第三は、医療従事者を東京五輪のために医療現場から引きはがし、集めることに現実性がない点です。志位氏は、看護師５００人、スポーツドクター２００人、３０の指定病院に協力を要請していることについて、「コロナのもとで大変な負荷がかかっている日本の医療体制にさらなる負荷を強いるのは、正気の沙汰ではない」と述べました。

　そのうえで、「ホストタウンの負担も深刻だ」と指摘。ホストタウンに登録されている自治体は５２８と全自治体の３割にも及ぶこと、そのなかから登録辞退の動きが出ていることを指摘し、「コロナ対策とワクチン接種に追われる自治体にさらなる深刻な重荷を負わせることになり、ここでも矛盾が噴き出している」と述べました。

　志位氏は、菅義偉首相が「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催権限をもっている」として、責任を丸投げし、逃げ続ける態度をとっていることについて、自らの責任を回避しようとしているのは「許されるものではない」と厳しく批判。ＩＯＣは日本の感染抑制に責任を負っているわけではないとして、「日本政府が、主催国の政府として、国民の命を最優先する立場から中止の決断をした場合、ＩＯＣにそれを覆すことなどできない。主権国家として主体的に判断し、直ちに中止の決断をして、ＩＯＣに伝え、関係各方面と調整をするべきだ。中止の決断をする責任は首相にある」と強調しました。