ＰＦＯＳ公表 また拒む
米軍、横須賀流出の分析結果
神奈川県の米海軍横須賀基地の排水処理施設からＰＦＯＳなど有機フッ素化合物が流出した問題で２４日、防衛省は横須賀市に改めて米軍は水の分析結果の提供に応じないと伝えました。防衛省の大和太郎地方協力局長らが上地克明市長を訪問し伝えたと同日、市が発表しました。
ＰＦＯＳなどの除去のために設置されていた粒状活性炭フィルターが昨年１０月、日本政府や市に断りもなく稼働停止していたことから、市長が排水のサンプリング分析結果の提供を求めていました。
防衛省は在日米軍司令部の、「日本の法令にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの排水基準がなく、数値を提供する義務はない」「事案発生後、泡が発生するなどの特異な事象が確認されず、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの値は安定している」などの主張を伝え、容認する姿勢を示しました。また「原因の特定は困難」とする、これまで通りの米側の説明をくり返しました。
上地市長は米軍に「憤りを感じる」と述べる一方、政府としてＰＦＯＳなどの排水基準を設けるよう求めました。
日本共産党の大村洋子市議団長は「基準がないことが分析結果を公表しない理由にはならない。市と国は引き続き公表を求め、米軍はそれに応え市民の不安を払拭（ふっしょく）してほしい」とコメントしました。
