「戦争する国」づくり反対
自治労連大会始まる
 （写真）あいさつする野村委員長＝24日、京都市 |
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３６回定期大会が２４日、京都市内で始まりました。「戦争する国づくり」を許さず、賃金水準の引き下げ と格差の固定化をすすめる「給与制度の総合的見直し」の具体化をさせず、すべての労働者の賃上げをめざすなどの運動方針を討論し、決定します。大会は、 ２６日までの３日間です。
野村幸裕委員長はあいさつで、安倍政権は地方公務員法の改悪、「総合的見直し」などによる賃金と結合させた評価制度の導入・強化で、「戦争する国 づくり」をすすめる公務労働に変質させようとしていると指摘。「総合的見直し」で賃下げを各自治体に求めたことを批判し、賃金水準の引き上げを求めようと 呼びかけました。広範な国民的運動と共同して、安倍首相に早期退陣を求めたいと語りました。
提案された運動方針案は、▽改憲にむけたあらゆる動きを許さず、憲法を学び、「憲法を生かし、住民生活を守る」取り組みを広げる▽憲法キャラバン を実施し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動に結合して政策づくりを進める▽すべての労働者の賃上げ、働くルールの確立などの共 同行動を展開する▽すべての運動を組織拡大・強化、次世代育成に結びつける―ことなどです。
討論で、各地の代表が要求実現をめざす運動を報告しました。
全労連の小田川義和議長、全労連公務部会の北村佳久代表委員、京都総評の吉岡徹議長、日本共産党の倉林明子参院議員らが来賓あいさつしました。
