第９０回中央メーデー
志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１日の第９０回中央メーデーで行った激励あいさつは次の通りです。
 （写真）あいさつする志位和夫委員長 |
みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。私は、日本共産党を代表して、ともにたたかう決意を込めて、熱い連帯のあいさつをおくります。（拍手）
参院選に向かう情勢―国民のたたかいによって安倍政治が追い詰められている
参議院選挙に向かういまの情勢をどう捉えるか。
私は、情勢を大局で捉えるならば、国民・労働者のたたかいによって安倍政治があらゆる問題で追い詰められている、日本の政治を変える希望は大いにある―このことを、訴えたいのであります。
消費税１０％増税―政権与党の中枢に動揺が始まっている
たとえば消費税１０％への増税の問題です。
安倍首相の側近中の側近―萩生田（光一）自民党幹事長代行は、「（景気が）この先危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と、１０月の増税実施見送りもありうると発言しました。
２０１４年の消費税８％への増税をきっかけに、家計消費は世帯あたり年２５万円も減っています。働く人の実質賃金は１０万円も減っています。経済指標がのきなみ悪化するなかで、政権与党の中枢からも、増税実施への動揺が始まっているのであります。
安倍首相は、「いただいた分すべてをお返しする対策を行う」と言います。しかしみなさん、すべて返すぐらいなら、始めから増税などしなければよいでありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
「暮らしの明日に希望を」―労働者のたたかい発展させよう
「暮らしの明日に希望を」―私は、これを合言葉に、労働者のたたかいを発展させることを心から呼びかけます。
最低賃金をただちに全国一律で１０００円に引き上げ、１５００円をめざそうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。残業代ゼロ制度を廃止し、労働者派遣法を抜本改正し、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をご一緒につくろうではありませんか。（拍手）
安倍９条改憲の致命的弱点―政権もろとも９条改憲を葬ろう
憲法９条改定の問題はどうでしょうか。
安倍首相の改憲への執念は絶対に軽くみるわけにはいきません。同時に、国民のたたかいによって、思惑通りに事が進んでいないことも事実であります。
安倍首相の改憲策動には、致命的な弱点があります。それは首相が自ら改憲の旗振りをすること自体が、憲法違反の暴挙だということであります（「そうだ」の声、拍手）。首相が旗を振らなければ進まない。旗を振れば厳しく批判される。ここに深刻なジレンマがあります。
この決着を選挙でつけようではありませんか。参議院選挙で「安倍改憲ノー」の審判をつきつけ、安倍政権もろとも９条改憲を葬ろうではありませんか。（拍手）
衆院補選で「新基地ノー」のトドメの審判―解決の道は安倍政権の打倒
沖縄の新基地問題でも、追い詰められているのは安倍政権の側であります。
衆院沖縄３区補選で、「オール沖縄」の屋良朝博さんが、「辺野古推進」を公然と掲げた自民党候補を大差で打ち破ったことは、「新基地ノー」のトドメの審判になりました。
沖縄の基地問題の解決の道は簡単明瞭です。安倍政権を倒すことではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
沖縄と本土の連帯、市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、辺野古新基地を断念に追い込み、普天間基地を無条件で撤去させようではありませんか。（拍手）
共闘の力で「安倍政治サヨナラ」、希望ある新しい政治をつくろう
みなさん、政治を変える希望は共闘にあります。
連休明けの早い段階で、参議院選挙で３２の１人区すべてで野党候補の一本化を必ず実現し、共闘の力で「安倍政治サヨナラ」の審判を下し、希望ある新しい政治をご一緒につくろうではありませんか。（拍手）
第９０回メーデー万歳！ ともにがんばりましょう。（拍手）
アジア各国でメーデー
非正規職 全廃を 韓国
アジアの各国で１日、労働者の権利擁護、賃上げなどを訴えるメーデーの集会やデモが行われ、多数の労働者や市民が参加しました。
 （写真）１日、ソウル市内で記者会見するライダーユニオンの人たち（ライダーユニオンのフェイスブックから） |
バイク便労働者 ユニオン初結成
韓国では全国各地でメーデーの行事が取り組まれ、ナショナルセンターの一つ全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、ソウル中心部で集会を開きました。現地からの報道によると２万７千人が参加し、非正規雇用の撤廃や最低賃金の１万ウォン（約１０００円）への引き上げ、国際労働機関（ＩＬＯ）条約の中核的労働基準の批准などを訴え行進しました。
キム・ミョンファン委員長は、「非正規職は、賃金差別・雇用差別・身分差別という新しい身分制になり、極端な格差社会の原因になった」と指摘し、「非正規職を完全に撤廃しよう」と訴えました。
また、キム委員長はＩＬＯの全加盟国に批准が求められている中核的労働基準８条約のなかで、結社の自由や団結権の保護、団体交渉権についての条約などが未批准となっていることをあげ、「ＩＬＯ中核条約の批准は、もはややり過ごしたり、譲歩したりすることはできない」と強調。政府がねらう変形労働制の拡大と、最低賃金制度改悪の阻止などのために「団結し、闘争しよう」と呼び掛けました。
この日は、飲食物や書類などをバイクで配達する運転手たちがライダーユニオンを結成し、国会前で記者会見しました。参加者は「休まず働いても月収は１００万ウォン（約１０万円）ほど。副業せざるをえない」「けがをしても労災が下りなかった。私たちは配る機械ではない」などの実態を説明。パク・ジョンフン委員長は「処遇改善に向け力を尽くす」と決意を述べました。（栗原千鶴）
