大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

市民の願いは、値上げ反対です。

2008-12-16 | 市民のくらしのなかで

12月15日の建設環境常任委員会で審議された
  

公共下水道使用料条例の一部改訂 

                                           約15%の値上げ案について

磯野・永井・西川議員から提出された実施を6ヶ月伸ばすという修正案について、

  日本共産党大橋満議員は、

                          次の理由を述べ反対しました。

 まず市長提出の今回の値上げには、①法律的にも ②実質的にも ③公共料金を上げる時期についても、市民の理解が得られない、短期間、20日ほどの間に1万人を越える値上げ反対の市民の声が署名として提出されている事実が証明している。値上げの根拠が全くないので反対する。  もう少し具体的に述べる。

 市長の提案は
 ①、公共下水道会計は、企業会計で独立採算制だと嘘を言っています。
    
現在は、任意適用でどちらを採用してもよい事になっており、向日市は独立採算制でない。
   国からは、市長がいうような指導をしてきているか知りませんが、向日市は、まだ独立採算性を取っていないのであります。それは市長自ら証明している。
 市長は、一般会計からの繰り入れを行いながら、それを少し減らそうとしている、もし独立採算性を取っているのなら、赤字計上して、それをどう改善するのかと言うことになる。 ひき続き一般会計からの繰り入れを少し減らすということは、自ら、下水道会計が、独立採算性を取っていないということを証明しているのである。

 ②、下水道会計は、黒字である。
市長は、一般会計から8億円も繰り入れているので、一般会計が苦しいので減らしたいという。しかし向日市の下水道会計は、10年以上前から8億円以上繰り入れており、急に大きくなったわけではなく、値上げの根拠にするには無理がある。
 繰り入れ基準にない特別なことをしているのかと調べてみると、一般会計からの基準外繰り入れ金は、資本費平準化債の発行による影響があるが、10年間に3分に1に減っている。この点も 値上げの根拠にするには無理がある。
 
 ③、決算ごとに借金が減ってきている。 下水道会計の起債残高は、減ってきている。だから借金があるからと言っても、これも値上げの根拠にならない。

 ④、唯一値上げの理由として、1,値上げ提言を尊重する、2国からの一トン150円と言う指導に従うと言うことだけであります。国の指導文書は、2年以上前のものだ。
 きっと、ここ1~2ヶ月のものではないでしょう。これだけ市民の暮らしが厳しい状況の下では、国の方もこんな指示はしてきなかったことでしょう。今の時期に国の値上げ指導に反したからと言って、国がペナルテイーをかけてくることはありません。
  一般会計からの繰り入れが現状どうりなら、下水道会計は好転していく見込みなら、現状どおりでよいではありませんか。

   一方で設計ミスで2億円も新たな負担を増やそうとしている、こんなときに料金値上げなど認められません。
 
  さらに、市長は、下水道料金を上げて下水道会計の危機を救うと言う考えではなく、一般会計を助けようと言うのですから、提案の筋が通りません、
 値上げをし、繰り入れを減らし、その分で基盤整備や、向日町駅の橋上化を進めるというのなら、一般会計の公共料金や税金を値上げするのと、同じではありませんか。  一般会計の事業をするのに、下水道料金を値上げし、それを当てるというのは全く筋が通りません。
 「値上げもせず」、「橋上化もしなければよい」のです。JRにバリアフリーと東口の開設工事を要求すればよいのです。  よって下水道料値上げは反対です。

  次ぎに、3名の方から実施時期を6ヶ月伸ばす修正案が出された。「値上げに賛成だけれども配慮した」と言われることは、1万人以上の市民の声を聞かれた措置だと思う。
   しかし私は、延期ではなく継続して審議しようと言うのなら同意するとしながら、

  提出者の磯野議員に「6ヶ月延ばして経済状況が変わるのか」と質問したら「経済学者でないからわからない」という。「市長の値上げ根拠は崩れている、値上げに道理がない」と言っても、「市長提案の時期以外はすべて賛成だ」という。事ですから、修正案にも反対であります。

 請願第6号 下水道使用料の値上げをやめていただくための請願について審議されましたが、大橋・山田議員の賛成、磯野・永井・西川議員の反対で否決されました。


  最終本会議までの間に、市民の切実な声をもっと聞いて頂きたい、市民が大切なのか?市長提案が大切なのか?、自治体は、市民がいなくなればなくなるのです。市民の暮らしをどうして守るのかが議員の仕事です。私は、市長の提案より市民の暮らしが大切だと考えております。

                                

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自民党は、日本をどこへ導くのか

2008-12-14 | 市民のくらしのなかで

 

                                                  2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

  新テロ法案と新金融法案

 

 国会の歴史に汚点残す暴挙

 

       志位委員長が厳しく批判


写真

(写真)記者の質問に答える志位和夫委員長=12日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は十二日、新テロ特措法延長案、新金融機能強化法案が衆院で再議決されたことを記者団から問われ、「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ」と厳しく批判しました。

 志位氏は新テロ特措法延長案再議決について、「一年のうちに、二度までも憲法を踏み破って自衛隊を海外に派兵する重要法案を数の力を使って強行した」と述べた上で、同法案を再議決した福田、麻生内閣は「ともに国民の信任を得ておらず、本来、法案を提出する資格のない内閣だ」「強く抗議したい」と強調しました。

 さらに、自衛隊の海外派兵がテロ根絶に役立つどころか、その妨害になることが審議を通じて明らかになったと強調。田母神問題では、「自衛隊のなかで、海外派兵を拡大するために過去の侵略戦争を美化しようとする非常に危険な流れが生まれていることが明らかになった」として、「議論が尽くされたとは到底いえない」と強調しました。

 また、新金融機能強化法案については、「大銀行や金融機関が投機的な運用であけた穴を国民の税金で埋めるもので、中小企業への貸し渋り対策にも役立たない」と批判しました。

 臨時国会会期末に向けた課題について問われた志位氏は、「雇用や中小企業の経営が大変な危機に陥っている」と指摘。「私たちは、国民の深刻な生活の危機にさいして、政治の責任で、しっかりと対処するために必要な対策を速やかに求めていく」と述べました。

 さらに、「雇用の問題では、『派遣切り』や違法な首切りの中止を経済界に要請するだけでなく、実効ある指導を政府にやらせることが必要だ。中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしについても同様であり、そのための論戦を行う必要がある」と強調しました。



■関連キーワード

              

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

清水さんは「変」と書きました。

2008-12-13 | 市民のくらしのなかで

 

                                                        2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

    新テロ法案と新金融法案

 

             与党が再議決・成立強行


 自民、公明の与党は十二日の衆院本会議で、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案の再議決・成立を強行しました。これに先立つ同日の参院本会議では、新テロ法延長案を日本共産党、民主党、社民党の反対で否決しました。新金融法案は参院本会議で民主党の修正案を同党と社民党の賛成で可決し、衆院では、この修正部分を否決したうえで、元の衆院議決案を再議決しました。日本共産党は、テロと金融の両法案について、衆院本会議で再議決反対の討論を堂々と行いました。

新テロ法案

赤嶺議員反対

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、新テロ特措法延長案の再議決反対の討論に立ち、「自衛隊をインド洋に派兵し、アメリカの報復戦争を支援することが憲法九条に真っ向から反することは明白だ」と表明しました。

 赤嶺氏は、アフガニスタンのカルザイ大統領がタリバンとの政治的和解をよびかけ、交渉が始まっていることや、アメリカ政府自身がタリバンとの対話を検討し、大幅な戦略見直しを迫られていることを指摘。和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することこそ日本政府に求められているとし、「戦争でテロはなくせない。このことはいまや明らかだ」「アメリカいいなりに戦争支援を続けるのはもうやめるべきだ」と力説しました。

新金融法案

佐々木議員反対

 新金融機能強化法案再議決の反対討論に立った佐々木憲昭議員は、新銀行東京を公的資金投入の対象からはずした民主の修正案について、「議案の基本骨格はまったく修正されていない」と指摘しました。一方、衆院議決案の再議決については「投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関を、なぜ公的資金を使って応援しなければならないのか」「貸し渋り対策といっているが、その保証はない」と批判。金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、いま政府がやるべきことは、雇用を守り、下請けいじめをやめさせることだと力説しました。

 そして、麻生首相が今やるべきことは、「衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことだ」とのべました。



■関連キーワード

                     

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米軍より、日本の福祉にまわせ!!

2008-12-11 | 市民のくらしのなかで

 

 米軍再編費に1000億円

 

  防衛省予算 今年度の5倍要求


 防衛省は九日までに、在日米軍の再編経費として二〇〇九年度予算案に約一千億円を計上するよう要求する方針を決め、財務省と事前調整に入りました。〇八年度予算(百九十一億円)の約五倍で、防衛省は軍事費(防衛関係費)とは「別枠」として扱うよう求めています。

 約一千億円のうち約四百億―五百億円は、在沖縄米海兵隊の移転を口実にした、グアムでの司令部棟や隊舎の建設費などです。〇八年度予算では調査費(約四億円)が計上されていますが、建設費の計上を要求したのは初めてです。米国領の軍事基地建設費を外国政府が負担する例は過去にありません。

 このほか▽普天間基地(沖縄県)に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部(同)での新基地建設費▽厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への空母艦載機部隊の移転費―にそれぞれ数百億円の計上を要求。再編計画への協力の度合いに応じて自治体に支給する「再編交付金」は約百億円(〇八年度予算は六十二億円)を求めます。

 〇九年度から土地造成工事などが本格化することから、巨額の費用計上を求めることになりました。

 在日米軍再編を担当した米国防総省幹部は再編経費の総額が三兆円に上ると明言しています。防衛省は今後も巨額の再編経費を計上し続けなければならないことから通常の軍事費とは「別枠」扱いにすることを要求。これに対し財務省は難色を示しているとされます。



■関連キーワード

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

12月9日・大橋満の一般質問要旨と答弁要旨

2008-12-09 | 市民のくらしのなかで

 

日本共産党向日市議団 大橋 満一般質問の要点  


 新教育長が就任されました。そこで  
Ⅰ、 教育長に「向日市の教育行政の基本について」質問します。
  
   1、教育長は職務遂行のため、一番大切なことは何だと考えておられるか,

     お聞きします。     

    ①、憲法を守る考え、社会教育法など関連法令をまもり、実行する考えを

     問う
                                      (簡潔に答弁して下さい)

    答弁憲法・教育関連諸法を守り向日市の教育発展のために努力する。

      教育長の答弁のあと一問一答で質問します。
    基本的なことですから特別項目を上げなくても日頃思っておられることで
    「学力テスト」「公民館の目的外使用」「国歌君が代」について質問します。

 

Ⅱ、 市長に、「二市一町合併について」質問します。

   1、市長は、乙訓合併事務費の予算を提出しないようにしていただくこと

     についてお聞きします。

      ① 総務省は、市町村合併推進方針の見直しとして、「平成の大合併」

     を打ち切る方向で検討に入ったことについては、ご存知だと思います。
      
       向日市の来年度の方針として、合併に関する事務費を組んでも

     無駄なことになります。合併事務をやめることについてお聞きします。

                  (簡潔に答弁して下さい)

     答弁派遣職員のことも含め検討したい。


主として教育長に・就任以前のことでご存知ないことは、教育部長に質問します。      

  今教育長は、憲法を守ることを基本にして、向日市教育行政を発展させる決意が

表明されました。そこで教育の基本となるいくつかの問題についてお聞きしたい、

第1番目は、学力テスト結果の公表の問題についてお聞きします。

私は、憲法の問題にも、子供の問題にも関する重要な問題であると考えています。

①  向日市教委は、9月2日の「住民の情報公開条例に基づき、学力テストの結果

   の一部を公表しました。」

 去る9月議会で、向日市教育委員会は、「是か非か論議をした」と答弁があった。

教育長は就任以前のことでしたが、この経過や結果について、報告なり議事録をお

読みになってご存知でしょうか?  お聞きします。

 公開措置が、学力テスト「実施要領」及び、8月22日の「結果の取り扱いについて」

にもとづいて正しかったと考えておられるか、どうか、お聞きします。
 
 答弁・適正しだったと思う。
  
② 文科省から、平成20年度全国学力・学習状況調査に関する「実施要領」と「結

果の取り扱いについての通知」が出ているが、それを教育委員に配って議論をした

のかお聞きします。
  
 答弁・配っていないが、必要なところは説明した。

③ その内容を見てみると、調査結果の取り扱いに関しては、両方の文書に書かれ

ていますが、向日市の場合は、「情報公開条例に関する請求」に基づくものであり

「結果の取り扱いについて」の 3 情報公開における調査結果の取り扱いについ

て、にもとずいて処理すべきだと思うのです。

(1)実施要領の①はどのように書かれていますか、読み上げて下さい。
 
 答弁現物を持っていませんが、配慮しながら市教委の自由に任されていると

    思います。

   ないのなら私が読み上げます

①文部科学省は、これが一般に公開されることになると、例えば次のような調査の

適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する

情報の公開に関する法律第5条第6号の規定を根拠として、
同法における不開示情

報として取り扱うこととしている。
  となっています。

不開示情報とすべきと言うことです。次ぎに

(2)の「留意事項」について3点書かれていますが、その①は、どのように書かれて

いますか、これも読み上げます。

  ①、文部科学省が公表する内容以外の情報について、文部科学省は、行政機関

の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条第6号の本文

「國の機関(略)が行う事務又は事業にに関する情報であって、公にすることにより

(略)その他当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の適正な遂行に支障を

及ぼすおそれがあるもの」を根拠として、
不開示情報として取り扱うこととしているこ

と。
  となっています。

やはり、留意事項としても「不開示情報」とすべきものであります。

 ところが向日市教育委員会は、なぜ開示したのかと言うことですが、

 教育長は、開示を決めた教育委員会の議事録を読まれましたか? 

  議事録には、今読み上げたところは何も説明されていません。「実施要領及び結

果の取り扱い通知」の中の、情報公開請求に対する不開示情報にするという説明が

行われませんでした。 

 公開に都合の良いところだけ説明して、教育委員の方がたが誤った判断をするよ

うにし向けたのではありませんか?  どのようにお考えですか。

  教育委員の中から、異議ありという意見が出された。

それに対する前教育長の発言は、自由な意見を出し、討論を補償するものではな

く、次のような発言で一貫しており非常に高圧的なものでした。
 
具体的に申し上げますと、事務局の提案説明の後、前教育長は一番に発言し、

 「公表すべき意見としては、今回の調査が58億円とも62億円とも言われる税金を

使っての調査であるにもかかわらず、都道府県の段階が公表されるのみで、行政機

関と一部の関係者だけが知っていて良いのか、国民の知る権利はどこで補償される

のか、と言うことになります。」  さらに続けて「もし、非公開の判断をしますと条例に

基づいて審査会の判断となり、審査会の判断に異議がある場合は裁判となります。

いま、審査会の判断や裁判については何も言えませんが、情報公開条例の趣旨か

らすると公表すべきと判断します。」
と言われています。反対すれば裁判だと言わん

ばかりの恫喝です。 「不開示情報」という説明をせず、京都で初めて公開を決めた

市教委の論議は、このような異常な事態の中で進められたのであります。

教育長は、これは正常な状態だと判断されますか。

又、奥野教育長も同じような議論の進め方をされますか、お聞きします。
 
  答弁・よく考えなければならないことだと思う。

④、前教育長は間違いをしたと思います、今後はこのようなやり方はやめて頂きた

いのであります。

私は、國が学力テストをやめて頂きたいし、市は、参加しないようにしてほしいと思う

のであります。
 
奥野教育長は、憲法を守り、社会教育法を初め、関係諸法令を守って、向日市の教

育が 子供を主人公に進められると同時に、教育委員会の提案内容とその議論に

ついても民主的に進められるよう、全力を挙げて頂きたいと思いますが、その決意を

お聞かせ頂きたいと思います。

 答弁・来年度のことはまだ何も決まっていません。私は教育委員会の決定が正しく

    実行されるよう努力します。

 

第2番目に、社会教育法に関連して、公民館の目的外使用について お聞きします。

あとで丹野議員も関連質問しますので簡潔にします。 

 地方自治法244条の2 公の施設の設置、管理及び廃止という条項があります。

さらに、教育財産の管理は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の

2及び28条で決められており公民館の目的外使用については、教育委員会として

機関決定する必要があります。
 
   教育長への事務の委任が出来ることになっていますが、「委任する」と言う手続

   きが必要であります。(教育委員会規則)

①、先の議会から色々問題になっております、「市民協働センター」の公民館の一部

を長期占用することを、何年何月何日の教育委員会で決定されたのでしょうか、

お聞きします。
    
 答弁・ 議案として出していません、市教委で決めていません。

②、なぜ決めずにされるのですか?
 
  答弁・教育施設使用の規制緩和についての指示などがある                 

③、そう言う「規制緩和の指示」の内容はどうなっているのか、調べたら、「合併で公

共施設の改修などをするときに、完成まで公民館を間借りしてもよいと言う」程度で

はないか? 前提が、向日市の協働センターのような利用の仕方を想定した物では

ない一刻も早く専用しなくてよい措置を考えるべきである。

④ 次ぎに、國は、出来るだけ公民館を有効に使うための措置を指導しているの

か?  これからも規制緩和の使い方をしたいと言うことかお聞きしたい。

 答弁そのとうりです、地域コミニテイの発展のためにも役割を果たす。方向で・・

⑤、協働センターの長期占用問題は、行政の筋をとうして解決しなけれ ばならない

問題であり後の方に議論を譲りたい、
 
 本当に公民館の規制を緩和する方針なら、第一番に他の市では認められている

市会議員の議会報告の場として公民館を使えるようにすべきだと思います

 奥野教育長の適切な答弁を求めるものであります。

 答弁今後その件を含めて検討します。


3番目は、国歌「君が代」の歌詞の意味についてお聞きします。

第1は、君が代の「君」とは、誰のことを指しているのか  
 
     天皇陛下のことか      (象徴天皇の意味)
 
     また、千代に八千代にさざれ石のいわおとなりてコケのムスまで、と言うのは、

  どういう意味ですか・

 答弁現憲法の天皇陛下のことです。    

第2は、国歌として「君が代」が、初めて歌われたのは、 明治時代 からである。

明治時代の歌詞と今の歌詞と同じだ。
    
明治時代は、君が代の歌詞を、どう説明していたのでしょうか、それは、

大日本帝国憲法の精神を踏まえ、君が代の「君」は、日本を統治する天皇の意味で

用いられました。
 
第3は、奥野教育長は教壇に立たれたことはありますか? ないようですが

学校で「歌詞」が同じなのに、別の意味だと教えるのには無理があるのではないでし

ょうか、  矛盾を感じませんか  (時間がないので質問を飛ばしますが・・・)

憲法は、英語訳があり解釈を勝手に変えられないようになっている。   

君が代の英語訳は、どうなっているか。調べたがありません   
       
ドイツ語で訳したものがありますが、明治時代の意味と同じです。

日本国憲法第1条は、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとあ

り。第96条は、憲法の改正条項が決められており、国会両院とも3分の2以上、国

民投票で過半数の賛成で、憲法は、第1条も変えることが出来るのです。

 君が代の歌詞は「今の天皇の時代が、千代も、八千代も末永く続いてほしいという

意味で、憲法の条文から見てもおかしいと思われませんか、

初めに教育長は憲法を守ると言われた。    
    
教育長は、この「君が代」の歌詞の意味を考えた場合、
   
子供や教育現場に押しつけることは、間違いではありませんか、
       
国民の象徴天皇であっても、千代も、八千代も末永く続いてほしいというのは、

憲法の条文から見てもおかしいではありませんか、

国民の創意で天皇を置いてもやめてもよいと言うのが憲法の決まりなのです。

 以上のことから   法制化されたときの国会での説明においても、詳しく説明がありま

したが「歌詞の内容を政府説明のように 解することが適当であると考えている」とい

う説明です。 別の解釈があってもかまわないとしています。
    
だから強制してはいけないのです。  だから内心の自由が認められているのです。
     
国会での野中官房長官の答弁を教育長は知っておられるかお聞きします

 答弁知っている。

最後に、教育現場に君が代の強制はしないと 言うことをお約束頂きたいがどう

か。憲法を守った答弁をお願いしたい。

 答弁憲法、教育関連諸法令を守って、進めたい。

 

以上が要点です。公式議事録ではありません。

10・11日も他の議員の質問があります。 

                 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

8日は、なんの日?

2008-12-09 | 市民のくらしのなかで

 

   主張  しんぶん赤旗

 

   「太平洋戦争」67周年

 

 侵略の誤り 問い続けてこそ


 日本が朝鮮半島や中国への侵略戦争に続いて、一九四一年十二月八日マレー半島やハワイを攻撃、アメリカやイギリスなどを相手にいわゆる「太平洋戦争」を始めてから六十七周年を迎えました。

 一連の戦争でアジア諸国民と日本国民に甚大な被害を与えた侵略戦争と植民地支配の罪悪は消えてなくなりはしません。それどころか小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や最近の田母神俊雄前空幕長の言動など戦争を肯定し美化する動きがあとを絶ちません。侵略の誤りを問い続けることは、日本がその反省を生かし世界平和の前進に役割を果たすうえで不可欠です。

成り立たない侵略美化論

 一九三一年に日本が中国東北部で引き起こした「満州事変」とその後の日中全面戦争、さらには「太平洋戦争」まで、十五年間にわたった日本の戦争で、アジア・太平洋の国々では二千万人以上が犠牲になりました。台湾や朝鮮半島ではそれ以前から日本が植民地化を進め、日本式の名前を強制し、無理やり日本に連行するなど、民族の尊厳を踏みにじってきました。

 小泉首相の「靖国」参拝をほめたたえた「靖国」派の人びとや田母神前空幕長は、日本の戦争は「自衛」のため、「アジア解放」のためだったとか、日本が侵略国家だったというのは「濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」だといいます。しかし、朝鮮半島や中国はもちろんアジア各地への日本の侵略が、領土と権益の拡大をねらったものだったことは明らかです。「太平洋戦争」開戦の一年以上前に当時の政府と軍部できめた方針には、中国はもちろん東南アジアから太平洋の島々、インドやオーストラリアまでを、日本の「生存圏」として支配する意向が書き込まれていたのは有名です。「自衛」などという口実は一切通用しません。

 日本は敗戦後、日本の戦争犯罪を追及した東京裁判を受け入れ、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを明記して再出発しました。過去の戦争を肯定し美化することは、こうした反省を反故(ほご)にし国際社会と国民への約束を踏みにじることにもなります。

 戦争を放棄した日本が、戦後もアメリカとの軍事同盟にしばられて戦争支援を求められ、政府がそれに応えてきたのは、こうした原点にそむくものです。それでも戦後の日本が少なくとも自ら戦争を起こすことはなく、一人の戦死者も出さなかったことは、国際的にも高い評価を得てきました。日本が選んだ戦後の再出発が正しかったことを浮き彫りにしています。

 ことしは東京裁判から六十年目になります。「靖国」派は、この東京裁判さえ「勝者の裁き」の一言で葬り去ろうとしますが、国際的に通用するものではありません。東京裁判では裁かれなかった「強制連行」や日本軍「慰安婦」などの問題での謝罪や補償、名誉回復を含め、日本が侵略戦争への反省を誠実に貫くことこそ重要です。

侵略戦争に反対した党

 日本共産党は戦前の暗黒政治の時代から侵略戦争に命がけで反対し、戦後も侵略の誤りを正面から批判して二度と誤りを繰り返さないよう求め続けてきました。

 日本が世界に先駆け推し進めてきた戦争放棄の流れはいま世界に広がっています。戦争を肯定する逆流を許さず日本と世界の平和のため力を尽くすことが重要です。


                     
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

年の瀬を迎え,雇用と中小企業を守る緊急対策を

2008-12-07 | 市民のくらしのなかで

 

 “派遣切り” 政治の責任で許すな

 

    志位委員長、首相と党首会談


 日本共産党の志位和夫委員長と麻生太郎首相は五日、国会内で会談し、大企業による非正規労働者の大量解雇への対策を中心に話し合いました。党が四日に麻生首相あてに提出した「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」と題する要請書にもとづくもので、日本共産党からは市田忠義書記局長、こくた恵二国対委員長が、政府からは河村建夫官房長官が同席しました。(詳細)


写真

(写真)麻生首相(右から2人目)と会談する志位委員長(中央)。左へ市田書記局長、こくた国対委員長。右端は河村官房長官=5日、国会内

 会談で志位氏は、雇用と中小企業の二つの分野で、年が越せないという深刻な事態が広がるなか、とくに、“派遣切り”“期間工切り”といわれる事態について、「大企業と経済団体に対し、政府としての強力な指導と監督によって是正し、すみやかにやめさせる」よう強く求めました。

 麻生首相は、一日に日本経団連の首脳に対し、雇用の維持を要請したことを紹介するとともに、非正規雇用を切らずに、正社員に置きかえている企業もあるとし、「そういう道を企業は取るべきだ」と述べました。

 これをうけ志位氏は、首相が要請した数日後には、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が経営するキヤノンが大量の請負・派遣労働者解雇の計画を打ち出したことを指摘。「“要請”では足りない。いま大企業がやろうとしていることは、雇用のルール違反だ。『整理解雇四要件』という、当然、非正規労働者にも適用されるべきルールが守られていない。政府として厳しい指導と監督によってやめさせなくてはならない」と迫りました。

 麻生首相は「承りました」と応じました。河村官房長官は「深刻な実態についての認識は共有している」と表明しました。



■関連キーワード

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

12月議会・論戦が始まります!

2008-12-05 | 市民のくらしのなかで

 

一部事務組合議会議員の役職名簿

一部事務組合名 議員氏名
乙訓環境衛生組合 和田 広茂
小野 哲
磯野 勝
乙訓福祉施設事務組合 山田 千枝子
飛鳥井 佳子
長尾 美矢子
乙訓消防組合 丹野 直次
永井 照人
石原 修

京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の名簿
連合議会名 議員氏名
京都府後期高齢者医療広域連合議会 小山 市次

                向日市議会の各委員会名簿
委員会名 役職名 氏名
議会運営委員会 委員長 太田 秀明
副委員長 松山 幸次
委員 丹野 直次
委員 永井 照人
委員 西口 泰彦
委員 石原 修
委員 西川 克巳
総務常任委員会 委員長 中村 栄仁
副委員長 辻山 久和
委員 丹野 直次
委員 中島 鉄太郎
委員 太田 秀明
委員 荻野 浩
厚生常任委員会 委員長 松山 幸次
副委員長 冨安 輝雄
委員 和田 広茂
委員 小山 市次
委員 飛鳥井 佳子
委員 冨田 均
建設環境常任委員会 委員長 石原 修
副委員長 西川 克巳
委員 大橋 満
委員 山田 千枝子
委員 永井 照人
委員 磯野 勝
文教常任委員会 委員長 常盤 ゆかり
副委員長 西口 泰彦
委員 北林 重男
委員 長尾 美矢子
委員 小野 哲
委員 野田 隆喜
まちづくり対策特別委員会 委員長 荻野 浩
副委員長 小野 哲
委員 常盤 ゆかり
委員 松山 幸次
委員 山田 千枝子
委員 小山 市次
委員 冨安 輝雄
委員 冨田 均
防災・環境問題特別委員会 委員長 北林 重男
副委員長 野田 隆喜
委員 丹野 直次
委員 永井 照人
委員 中村 栄仁
委員 石原 修
委員 西川 克巳
委員 磯野 勝
議会活性化特別委員会 委員長 大橋 満
副委員長 飛鳥井 佳子
委員 和田 広茂
委員 中島 鉄太郎
委員 西口 泰彦
委員 長尾 美矢子
委員 辻山 久和
委員 太田 秀明

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

18人が市長に「一般質問」9日2番目大橋です。

2008-12-04 | 市民のくらしのなかで
                      向日市議会平成20年第4回定例会での一般質問
質問順 会派名
氏名
質問事項(要旨)
民主党議員団
西口泰彦
  1. 住宅用火災報知器設置の悪質訪問販売について
  2. 喫煙マナー向上への取り組みについて
  3. 景気の後退が本市、平成21年度一般会計当初予算に与える影響について
日本共産党議員団
大橋満
  1. 本市の教育行政の基本について
  2. 二市一町合併について
公明党議員団
石原修
  1. 国の「総合経済対策」と本市の対応について
  2. 地上デジタル放送への円滑な移行推進について
  3. 公園の整備について
向政21
小野哲
  1. 本市における地方分権改革の取り組みについて
  2. 家庭の教育力向上のための施策について
向陽クラブ
磯野勝
  1. JR向日町駅 橋上化について
  2. 住民基本台帳カードの普及について
  3. 環境行政について
  4. 誰もが利用しやすい公共施設の推進について
  5. ネット公売について
新政21
永井照人
  1. 地元建設業における不況対策について
 
飛鳥井佳子
  1. 全国学力テストに参加せず、20人学級を目指すことについて
  2. 路上喫煙に「罰金」を徴収することについて
  3. 市民の暮らしの深刻さを知り、あたたかい市民サービスを心がけることについて
  4. 子どもや高齢者にとって安全な町にすることについて
  5. 各種まちづくりアンケートや総合計画策定に伴う市民意見・提言集について
日本共産党議員団
和田広茂
  1. 景気悪化の進行から市民生活を守る緊急対策を実施することについて
公明党議員団
長尾美矢子
  1. 環境についての取り組みについて
10 向政21
西川克巳
  1. 農業施策の拡充について
  2. ゴミの減量化対策について
11 野田隆喜
  1. 教育長の所信について
  2. 耐震化しなければならない学校以外の公共施設について
  3. JR向日町駅橋上化と財政健全化との矛盾について
  4. 手づくり市等への会場提供の検討について
  5. 危機管理について
12 日本共産党議員団
山田千枝子
  1. 43億円もかかるJR向日町駅橋上化計画は凍結しバリアフリー化を急ぐことについて
  2. 桂川駅開業後のキリンビール工場跡地の進捗状況について
  3. 西国街道の安全対策を進めることについて
13 公明党議員団
冨安輝雄
  1. 在宅医療廃棄物の本市における取り扱いについて
14 日本共産党議員団
丹野直次
  1. 市民協働センターの設置場所を再検討することについて
  2. 来年4月に迫った公営住宅家賃値上げ問題について
15 日本共産党議員団
常盤ゆかり
  1. 本市の公立保育所をさらによりよいものにすることについて
  2. 市内に現存している生活用品や農機具などを一括して保存することについて
  3. 一人ひとりの発達に合わせた特別支援教育を進めることについて
  4. 阪急立体交差化事業に伴う地域要望について
16 日本共産党議員団
北林重男
  1. 学校給食について
  2. 健康都市宣言にふさわしい施策推進について
17 日本共産党議員団
中島鉄太郎
  1. 公共工事について
18 日本共産党議員団
松山幸次
  1. 第5次向日市総合計画について
  2. 地域の要望について
  3. 天ヶ瀬ダム再開発と水道料金値下げについて
  4. 市民の暮らしを思い、下水道使用料の大幅値上げストップについて

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

97歳、ますますさえる頭

2008-12-04 | 市民のくらしのなかで

 

日野原医師 9条語る

 

    戦争はするな 伝えていこう

 

                       都内で講演


 東京都新宿区の東京法律事務所九条の会(代表世話人=秋山信彦、柳沢尚武両弁護士)は二日、都内で総会を開き、九十七歳になる聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんが「私と憲法九条」と題して記念講演しました。同会は同事務所に所属する弁護士らが、依頼人などに呼びかけて結成したもの。約八百人が参加しています。

 「憲法九条そのものを題にして話すのは今日が初めてなんですよ」と切り出した日野原さん。話は長生きの健康法から、いじめ問題まで多岐にわたり、会場をいっぱいにした三百五十人が聞き入りました。後期高齢者医療問題では「七十五歳からでもいきいきと活躍できる。厚生労働省にいわせれば九十七歳の自分は後後後期高齢者になってしまう」などと話し、時おり会場をわかせました。

 日野原さんは、憲法改悪の動きについて、「国会で改憲派が多数になっても、国民投票で過半数がノーといえば変えることはできない。そのためにこれからも発言していきたい」と話しました。

 そして、約二十年前から全国各地の小学校で行っている、「いのちの授業」や、八年前につくった「新老人の会」の活動を紹介。ベトナム戦争や日本の侵略戦争の加害の実態を示し、「戦争は人間を鬼に変える。私たちは命と平和の大切さ、戦争は絶対にやってはならないと、次の世代や子どもたちに、きちんと伝えていきましょう」と呼びかけました。



■関連キーワード

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

官邸とも相談したい

2008-12-02 | 市民のくらしのなかで

 

    自民に党首会談申し入れ

 

   こくた国対委員長 雇用と中小企業対策


写真

(写真)党首会談を大島理森自民党国対委員長(左)に申し入れる、こくた恵二国対委員長=1日、国会内

 日本共産党の、こくた恵二国会対策委員長は一日、国会内で自民党の大島理森国会対策委員長に対し、雇用と中小企業対策をテーマに日本共産党と自民党による党首会談をおこなうよう申し入れました。

 こくた氏は申し入れの席上、「年の瀬に向かって、大量の失業と中小企業の倒産の危険が現実化しつつある。雇用と中小企業を守るために政治がどういう責任を果たすべきか、両党首間で率直な意見交換をおこなうべきだ」と述べました。

 大島氏は「よく考える。要請を重く受け止め、官邸とも相談したい」と応じました。


  
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

身近なことから、本質を突く話を!

2008-12-01 | 市民のくらしのなかで

 

   国民不在の党首討論

 

TVで小池氏 「政治の中身議論を」


写真

(写真)発言する小池晃政策委員長(TBSテレビから)

 日本共産党の小池晃政策委員長は二十九日朝、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、各党議員らと討論しました。

 司会の、みのもんた氏は最初に、来年三月までに職を失う非正規労働者が三万人を超えるという厚生労働省の調査結果を紹介。その中で行われた二十八日の麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首討論について意見を求めました。

 小池氏は「いま大リストラの嵐が吹いている。内定取り消しも深刻だ。そういうときに、二次補正を出すか出さないか、解散するかしないかという議論だけで四十五分間が終わったのは本当に国民不在だった。こんなことだったら共産党に(討論を)やらせてほしい」と力説しました。

 自民党の山本一太参院議員は、「首相は国民の疑問に思っていることについて丁寧に説明した」などと擁護。民主党の福山哲郎政調会長代理は「首相がこの国会に二次補正予算を出さないのは矛盾だ」などと述べました。

 小池氏は「国民が知りたがっているのは(政治の)中身の問題だ」と指摘。いま起きている大失業や、銀行の貸し渋り、後期高齢者医療制度の問題などを具体的にどう解決するのかを議論すべきだと強調しました。

 みの氏も「ぼくもそう思うんですよ」と発言。「十二月の大晦(おおつごもり)をどう経過するか、(首相は)一次補正予算だけで十分というが、十分でないからいま大変なことが起きているんじゃないか」と話しました。

 小池氏は、「政府が二次補正予算を出せないのは、結局、二兆円の給付金のバラまき方すらまともに決まらない、評判も非常に悪い。だから、出そうにも出せなくなっているというのが実態だ」と指摘しました。

 年金記録の改ざんに社会保険事務所が組織的に関与したとする内容の調査報告書が公表された問題については、「これは犯罪であり個々人の責任も徹底的に追及しなければいけないが、年金保険料の徴収率をあげる命令を出してこうした事態を生んだ厚労省、社保庁の行政としての責任も厳しく問われなければならない」と話しました。

 

   ご近所の方々も、同じようなことを言っておられます。

  きっと何か良いことが提案されるのではないかと

  期待されていたのでしょうね!?


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする