18日は、夕方6時、四条河原町に行こう!
志位和夫さんの お話を聞こう。
核兵器をなくすことで オバマ米大統領と約束をした人です。
年金から住民税が天引きされる制度が10月から始まります。開始を前に、役所からの通知を受けた年金生活者には怒りと不安が広がっています。
住民税天引きの対象となるのは、個人住民税を納税する65歳以上の公的年金受給者。これまで住民税は、年4回にわけて、役所や銀行に出向いて納め る方法(「普通徴収」)がとられていました。しかし、今年度10月から支給される年金から勝手に天引き(「特別徴収」)されることになります。(今年度は 4回、2010年度から6回)
年金からの天引きはすでに介護保険料(2000年)に始まり、08年には後期高齢者医療の保険料、国民健康保険料(税)もされました(後期・国保についてはその後、「選択制」に修正)。
政府は、住民税天引きについて、「金融機関などに行く必要がなくなり、市区町村においても事務の効率化が見込まれる」(厚労省ホームページ)などと説明。高齢者の都合よりも役所の都合による一方的な制度の押しつけを正当化しています。
天引きの導入は、2008年4月、自民、公明の与党が衆院本会議で3分の2の再議決を使って強行したものです。ガソリン税などの暫定税率を復活さ せ10年間延長する法案と一緒に、地方税法を改定しました。日本共産党は反対しました(民主党、社民党、国民新党は本会議を欠席・退席)。
日本年金者組合東京北支部の山本健二さん(77)は、「年金生活者にとっては、年金は生活費そのもの。介護保険料、後期高齢者保険料に続き、住民税まで天引きするとは、あまりにも安易だ。取りはぐれのないようにと考える為政者の意図がありありだ」と怒ります。
日本共産党は、住民税の天引きについては、「『天引き』の強制をやめさせ、各人の希望で普通徴収に変更できるように」(総選挙政策)と主張しています。
■関連キーワード
民主党の直嶋正行政調会長は10日、鳩山由紀夫代表が政権を獲得した場合に非核三原則の法制化を検討すると表明したことについて、「そういう考え方があってもいいという言い方で、必ずしも検討を約束したのではない」と指摘し、代表の発言を事実上修正しました。
直嶋氏の発言は、青森市内で開かれた衆院選マニフェスト(政権公約)の説明会に出席後、記者団の質問に答えたものです。
鳩山代表も11日、党本部で「法制化の検討はしたいが、果たして本当になじむのか」と語りました。
鳩山氏は、もともと「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則から、「持ち込ませず」を除外した二原則にするのが持論。日米核密約にかんし て、「必要性というものがあったからこそ現実的な対応がなされてきた」(7月14日)と是認し、三原則の見直しを示唆していました。その後、発言を「修 正」したものの、法制化に関しては「法律にすれば変えられる危険性がある」(4日)と慎重姿勢でした。
それが一転して、「法制化を検討していく」(9日)と発言したため、「ぶれる鳩山氏 民主困惑」(「朝日」11日付)と報じられました。
直嶋氏の発言や、その後の鳩山氏の発言は、こうした党内の「困惑」をうけてのものとみられます。
党内の混乱は、「日米軍事同盟中心」という自民党政治のゆがみをただす立場がない同党の弱点からくるもので、米国の姿勢を確認してからでないと、自らの方針も定められないという現状を示しています。
いま必要なのは、核密約を公開・破棄し、非核三原則の実効性をはかることです。日本共産党は、そのことを通じて、名実ともに「非核の日本」にすることをめざしています。
民主党の岡田克也幹事長は10日の東京都内での講演で、米国との自由貿易協定(FTA)について「4年間でさまざまな問題が決着して締結できればいい」と述べ、4年以内の日米FTA締結を目指す考えを示しました。
民主党は7月27日に発表した総選挙マニフェスト(政権公約)の「外交」項目に米国とFTAを「締結する」と明記。しかし農業関係者から大きな反 発がおき、菅直人代表代行が7日の記者会見でマニフェストの文言を「締結」から「交渉を促進」に“修正”すると明らかにしたばかりです。岡田氏の発言は、 いくらマニフェスト上の表現を変えても民主党が日米FTA締結の立場にたっていることを示すものです。
岡田氏は会見でマニフェストの表現変更について「相手がある話なので『締結』より『交渉促進』という表現が望ましいと判断した。(米国と)交渉し ていく」としています。また、民主党の内部資料でも「FTAの推進、それを進めるにあたっての条件などについての考え方は一貫しており、公約の修正という ことではない」と説明しています。
民主党は日米FTAの「交渉促進」の際、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と弁明して います。しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米FTAなどありえないことは民主党自身認めるところです。
小沢一郎代表代行は10日の岡山市内での記者会見で日米FTAの「締結」問題で農業関係者から批判が出ていることについて「どのような状況になろ うとも、戸別所得補償制度を導入するわけだから、生産者は何も心配ない」と発言。同党の農家への戸別所得補償政策が農産物の輸入自由化を前提にしているこ とを改めて示しました。
■関連キーワード
人事院は11日、国家公務員一般職の2009年給与について、月給を0・22%、一時金を0・35カ月それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告し ました。月給と一時金両方の引き下げは6年ぶり3度目。削減額は年収で15万4千円にもなり、03年に次ぐ過去最大規模となりました。
直接影響を受けるだけで約600万人にのぼるとされる公務関係労働者の生活を脅かすとともに、地場・民間企業のさらなる賃金低下を招き、内需拡大による景気回復に逆行するものです。
引き下げは民間の賃金低下0・22%を理由にしたもの。若年層をのぞく30代以上を引き下げます。自宅取得後5年間支給する住居手当も廃止します。
一時金は、すでに5月の臨時勧告で今夏分を0・20カ月減額しているため、今冬分を0・15カ月減らし2・2カ月にします。
一方、非常勤職員の処遇については、忌引休暇の対象拡大や健康診断の実施、不安定な「日々雇用」から一定期間雇用されるよう任期や更新ルールの見直しを求めています。
高齢期の雇用問題では、総給与費の増大抑制と併せて、定年を65歳まで延長する立法提案を2010年中をめどに行うと表明。
労基法の改正に伴う残業割増率引き上げも勧告されましたが、長時間労働の是正は「喫緊の課題」としながらも「管理の徹底」などをあげるだけで、業務量に見合う人員体制など実効ある対策は打ち出せていません。
2013年以降の地球温暖化対策の国際協定づくりを論議する国連特別作業部会の非公式会議が10日、ドイツのボンで始まりました。14日までの予定。
年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で検討される交渉テキストが、6月にボンで開催された特別作業部会で初めて提案されました。今回の会議では、この交渉テキストの内容を詰める議論が期待されています。
それを受けて、9月末から10月上旬までバンコクで、11月上旬にスペイン・バルセロナで特別作業部会が開かれ、COP15で議論を集約し、新協定を採択する予定です。
とはいえ、多くの先進国が示す20年までの温室効果ガス排出削減目標(中期目標)は、世界の科学者が求め、07年のCOP13で確認された25~40%減を下回り、交渉進展の大きな障害となっています。年末の合意成立は困難視されています。
特に温暖化の進行を危惧(きぐ)する途上国側は先進国全体の中期目標として、40%(アフリカグループ、中国)、45%(小島嶼〈とうしょ〉国連合、コロンビア)、79・2%(インド)など高い数値を提案しています。
このもとで90年比約8%の極めて低い中期目標を示し、先進国の足を引っ張る日本政府の責任が改めて問われる形となっています。
■関連キーワード
64年前の長崎の原爆投下の日を思わせる青空が広がった9日、長崎市民会館体育館で原水爆禁止2009年世界大会・長崎閉会総会が開かれました。 7800人の参加者は、来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、草の根から核兵器廃絶の扉を開くうねりをつくりだそうと誓い合いました。
![]() (写真)核兵器の廃絶を誓い合った原水爆禁止世界大会・長崎のフィナーレ=9日、長崎市 |
オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を国家目標にすると宣言した新しい事態をうけ、すべての政府が核兵器全面禁止・廃絶条約の締結へ一歩ふみだすよう求める「手紙」と「よびかけ」を満場の拍手で採択しました。
「核兵器廃絶へ! 3、2、1、0!」―全労連青年部の野村昌弘書記長のカウントダウンに、参加者全員が頭上に両手を上げた「ゼロ」が会場を埋めつくし、決意をこめた大きな拍手がわきおこりました。
長崎で被爆した松谷英子さん、中山高光さんは原爆症認定集団訴訟のたたかいと、核兵器廃絶への思いを語り、「被爆者と連帯してよかったという日がくるまで、がんばります」と決意を表明しました。
海外・国内の代表が色とりどりの横断幕をもって登壇し、2010年NPTへ―被爆国日本からの決意をユーモアや歌を交えて発言し、運動の飛躍を誓いました。
世界大会運営委員会代表の高草木博氏(原水爆禁止日本協議会事務局長)が、「ことしの大会は文字通り勇気と元気と感動に満ちあふれた大会となった」とのべ、来年のNPT再検討会議に向けて「核兵器のない世界を」署名を「必ず1200万筆集めきろう」と行動提起しました。
■関連キーワード
自公の幹事長が6日、衆院選の与党共通公約に景気好転後の消費税増税を明記することで合意しました。「財源論で民主党との違いを鮮明にしたほうがいい」という認識で一致したといいます。
総選挙公約で自民党は2011年度までに消費税増税の法律を通すと明記しています。経済財政諮問会議は、過去の借金の穴埋めを含め、消費税率を 12%に引き上げることが必要だとする試算を示しました。自民党の総選挙向けのパンフレットでは、「『リアル』な政策で、いまを支え、明日をつくる。それ が責任ある政治です」とアピールしています。
こんなに財政赤字を増やした「責任」は、大企業や大銀行、大金持ちに大盤振る舞いを繰り返してきた自民党政治、自公政権にあります。そのツケを消費税増税で国民に押し付けるのは「責任転嫁」にほかなりません。
消費税の増税は自公にとっては「現実的」な財源論なのかもしれません。しかし国民の暮らしから見れば、これほど「非現実的」な財源論はありません。
消費税は毎日の「消費」に掛かる過酷な税金です。株式など「投資」に大金をつぎ込む大金持ちと、所得の大方を生活で「消費」せざるを得ない大多数の家計とは、負担の重みがまったく違います。
とりわけ日本は貧困のまん延が深刻です。若者や女性の2人に1人が非正規雇用で、大半が年収200万円以下に押さえ込まれています。トヨタやキヤノンなど財界トップの大企業は派遣や期間工を搾れるだけ搾って、景気が悪くなると簡単に切り捨てています。
消費税を増税するということは、貧困に苦しむ「ワーキングプア」の若者にも、大企業が「使い捨て」にした失業者にも、容赦なく負担させるということです。
ここ10年ほどの間に政府は法人税を7・5%引き下げ、所得税・住民税の最高税率を15%も引き下げてきました。大資産家の相続税や株式配当の税 率も大幅に引き下げています。5兆円の軍事費は「聖域」扱いです。2800億円の米軍「思いやり予算」、グアム基地建設・米軍再編に3兆円を費やす計画な ど「日米軍事同盟」には湯水のように血税を投入しています。
こんなことを続けていて、日々の暮らしに精いっぱいの若者、失業者、母子家庭や低年金の高齢者に重い増税をする―。こんな社会でいいはずはありません。
日本共産党が提案しているように、軍事費などの無駄遣いを正し、大企業・大金持ちへの過剰な減税を元に戻すなら、12兆円の財源を生み出すことができます。消費税を増税する必要はありません。
一方、民主党は、当面は消費税を増税しないと言いながら、議論は進めるとしています。総選挙公約には「消費税を財源とする『最低保障年金』」の法律を13年までに成立させると書いています。
民主党も大企業・大金持ち減税や軍事費は「聖域」にするという立場です。その立場に立つ限り、結局「消費税しかない」という庶民増税論に陥らざるを得ません。
財源問題で問われているのは「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」から脱却するのかどうかという政治の姿勢であり、日本の新たな進路そのものです。
被爆地・長崎は9日、64回目の原爆の日を迎えます。長崎市内では平和式典など各地域、団体が原爆犠牲者を追悼する行事を行い、核兵器廃絶の願いに包まれます。
今年の原爆の日は、プラハで「核兵器のない世界」の実現をめざすとオバマ米大統領が表明し、核廃絶を目指す世界的動きが活発になるなかで迎えます。最大の核保有国の大統領の演説は、長年の願いが実現すると、被爆者らを励ましました。
原爆症認定をめぐっては、集団訴訟の全面解決に向けた基本方針を示した確認書を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)・集団訴訟原告団・弁護 団と政府が合意。原水爆禁止日本協議会は来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け核廃絶を求める世論を広げるため国際署名「核兵器のない世界を」を 進めています。
この1年で新たに亡くなった長崎の被爆者は3304人。原爆死没者はあわせて14万9266人となりました。長崎市で被爆者健康手帳を持つ人は4万4032人です。被爆者の平均年齢は75・4歳となっています。
64年前の午前11時2分にさく裂した原子爆弾は、7万人以上の命を一瞬にして奪いました。多くの被爆者の心と体を傷つけ、今なお苦しめ続けています。
■関連キーワード
ご意見、ご要望は、コメント覧にご記入ください。
![]() |
核兵器廃絶へ世界の流れが強まるなかで開かれた原水爆禁止世界大会。国際会議で志位委員長が来賓あいさつし、「核の傘を離脱して、『非核の日本』を」とよびかけました。「今こそ核兵器廃絶のチャンス」と活気にあふれた、会議での参加者の発言もリポート。
総選挙の重大争点に浮上した「財源論」。共産党は、子どもと高齢者の医療費無料化など、社会保障や暮らしを支える政策の財源12兆円は、消費税増 税をしなくても、軍事費や大型公共事業のムダ、大企業・大資産家優遇税制にメスを入れれば確保できると提案しています。その内容を一目でわかるように掲載 しました。軍事費や大企業に手をつけない自民党や民主党との違いは歴然です。
北海道大雪山系で起きた登山事故で10人も死亡。中高年の登山ブームのなかで増えるツアー登山の現状と問題点は――。
夏休み自由研究は「ソーラークッキング」。太陽光だけで料理できる焼きいもに小学生が挑戦。ワイドで丁寧に紹介します。「うふふスウィーツ」は、トロピカルタルトとわらびもち。夏に便利な「手ぬぐい活用術」も。
詩人の谷川俊太郎さんが『詞華集』に込めた反戦の思い、言葉の力について語ります。「ひと」は津軽三味線奏者の吉田兄弟です。
お申し込みは、「コメント」覧にお書きください。 住所・氏名
「来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議を歴史的な転換点に」。原水爆禁止2009年世界大会・長崎が7日、長崎市内で始まりました。海外と全 国各地から集まった約7000人の代表で長崎市民会館体育館の第1、第2会場はともに満席となり、世界と日本の草の根から核兵器廃絶のうねりをつくりだす 決意と熱気に包まれました。9日まで開催されます。
「折り鶴」の歌と手拍子にのって、国民平和大行進の通し行進者8人、飛び入り行進した青年2人、海外代表が登壇。全労連の大黒作治議長が開会宣言しました。
田上富久・長崎市長が特別報告し、核兵器の開発と製造は「安全ではなく不安を獲得させた」として、「核兵器廃絶の流れをつくることは、市民・NGOに課せられた課題だ」と語りました。
主催者報告した世界大会議長団の安斎育郎氏は、「核兵器のない世界」にむけた地球的規模での行動をよびかけた国際会議宣言について報告し、「草の根の一つひとつの実践こそが非核の世界へと導くエンジンになる」と訴えました。
ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表につづき、エジプト、マレーシア、メキシコの政府代表が発言しました。
被爆者の報告で、日本被団協の田中熙巳事務局長が、政府と原爆症認定集団訴訟の解決について合意したとのべると、大きな拍手がわきおこりました。長崎被災協の谷口稜曄会長は、「再び被爆者を生まない世界にしよう」とよびかけました。
海外と国内の代表が運動を紹介。北海道の高校生は、曽祖母の被爆体験を聞き、「悲しく、悔しく、泣いた」と原爆への思いを語り、大阪の学生は「私たち一人ひとりが歴史を動かす大きな力をもっている。核兵器廃絶へ、がんばりましょう」とよびかけました。
初参加という兵庫の男性(22)は、「この世界大会で兵庫や全国の仲間と語り合い、どういう行動が必要か、考えたい」と期待を語りました。
総選挙を前に、各界著名人から「日本共産党に期待します」という声が寄せられています。日本共産党への期待を寄せたのは、上田誠也(日本学士院会 員、東京大学名誉教授)、大原穣子(方言指導)、酒井広(元NHKアナウンサー)、茂山千之丞(狂言役者)、高口里純(漫画家)、高畑勲(アニメーション 映画監督)、鶴見俊輔(哲学者)、降旗康男(映画監督)、米倉斉加年(俳優)の各氏をはじめ50氏です。
![]() 大原穣子さん |
![]() 酒井広さん |
![]() 茂山千之丞さん |
![]() 高口里純さん |
![]() 高畑勲さん |
![]() 鶴見俊輔さん |
![]() 降旗康男さん |
![]() 米倉斉加年さん |
葵生川 玲(詩人)
秋山 和雄(秋山歯科診療所所長)
阿部 猛(東京学芸大学名誉教授・元学長)
池辺 晋一郎(作曲家)
いまむら いづみ(俳優)
上田 誠也(日本学士院会員、東京大学名誉教授)
鵜澤 秀行(俳優)
大澤 豊(映画監督)
大野 晃(スポーツジャーナリスト)
大原 穣子(方言指導)
小川 惣兵(習志野商工会議所1号議員)
奥田 靖二(浅川金刀比羅神社神職)
奥村 昭雄(建築家)
甲斐 道太郎(大阪市立大学名誉教授)
窪島 誠一郎(作家)
栗岩 恵一(元アルペンスキーワールドカップ選手)
小市 巳世司(歌人)
河野 太通(元花園大学学長)
国分 稔(全商連会長)
早乙女 勝元(作家)
酒井 広(元NHKアナウンサー)
佐野 洋(作家)
茂山 千之丞(狂言役者・演出家)
四ノ宮 孝義(JA全農元専務理事)
鈴木 篤(全日本民医連会長)
鈴木 瑞穂(俳優)
高口 里純(漫画家)
高畑 勲(アニメーション映画監督)
滝田 裕介(俳優)
竹澤 團七(文楽三味線奏者)
田島 征彦(染色家)
辻 真先(作家、脚本家)
鶴見 俊輔(哲学者)
土橋 亨(映画監督)
直木 孝次郎(大阪市立大学名誉教授)
那須 正幹(作家)
平山 武秀(日本基督教団牧師)
古田 足日(児童文学者)
降旗 康男(映画監督)
本多 勝一(ジャーナリスト)
松澤 昭(俳人)
松谷 みよ子(作家)
松野 迅(ヴァイオリニスト)
丸木 政臣(教育評論家)
三浦 光世(三浦綾子記念文学館館長)
水尾 比呂志(武蔵野美術大学名誉教授)
山崎 恭男(元座間綾瀬医師会会長)
山内 久(日本シナリオ作家協会理事)
横井 久美子(シンガー・ソングライター)
米倉 斉加年(俳優)
※50音順、敬称略
■関連キーワード
核兵器なくそう・世界青年のつどい2009inヒロシマが5日、広島市内で開催され、海外の青年、国内の青年163人が、核兵器廃絶への思いを語り合いました。つどいは、原水爆禁止2009年世界大会の関連行事です。
開会あいさつした民青同盟の田中悠委員長は、「つどいのテーマ『継承と発信』の原点である被爆者の話を聞き、核兵器廃絶の思いの原点を示そう」と語りました。
秋葉忠利広島市長のメッセージが紹介されました。
広島県被団協の大越和郎さんが被爆体験を語り、被害者の数が正確にわからないことや、120歳を超えることになる人の戸籍が残されていることにふれ、「人間として扱われないのが被爆者だ」とのべ、「核被害者と連帯した運動を」とよびかけました。
ノルウェーやニュージーランド、フランスの青年は、「核兵器は本当になくさないといけないと思った。世界の青年に伝えていきたい」と発言。京都から参加した中学生4人は、「米国のオバマ大統領に平和式典に参加してもらうよう、手紙を送った」と語りました。
「夏の書き初め」では、参加者全員で画用紙に「核兵器ZERO」「核兵器なくそう わたしから発信!」など、思い思いのメッセージを書き込みました。
集会後、参加者はメッセージボードをもち、原爆ドーム前で宣伝し、「核兵器のない世界を」署名をよびかけました。
■関連キーワード
4日のクリントン元米大統領と金正日(キム・ジョンイル)朝鮮労働党総書記の会談では、「米朝間の懸案問題」を「対話で解決していくことで見解が 一致した」といいます(朝鮮中央通信)。米朝対話を望む北朝鮮が今後、6カ国協議への復帰を決断するかどうかが注目されています。
「記者2人の釈放と核問題の交渉を関連付けない」「訪朝前に釈放の確約を取り付ける」。オバマ政権がクリントン氏の訪朝を承認した条件です。
米政府高官が4日、ワシントンで記者団に述べたところによると、まず北朝鮮がクリントン氏の訪朝を要請。クリントン氏はオバマ政権の条件を受け入れた上で、「人道上の個人的な訪朝」という形式を守ることを約束したといいます。
「6カ国協議の枠内以外での米朝2国間対話をしない」というオバマ政権の原則を守りながら、実質的な対話を実現させるための方法でした。
オバマ政権は、北朝鮮が対話の場に復帰するだけでは見返りを与えない、という姿勢を明確にしています。米政府高官は「北朝鮮には二つの道がある。挑発的な行為を続けて国際的な孤立をいっそう深めるか、非核化のための6カ国協議に復帰するかだ」と強調しました。
ケリー米上院外交委員長は4日、記者釈放を歓迎する声明を発表し、「米国は6カ国協議を通じた関与を望んでいる」と指摘。非核化に向けた対話のすみやかな再開を呼びかけ、「この機会を逃してはならない」と強調しました。
韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権下で対北朝鮮政策立案に関与している尹徳敏(ユン・ドンミン)外交安保研究院教授は、ロイター通信に「北朝鮮 が交渉の新たな局面につながる劇的な方向転換をする可能性がある」と述べ、米朝対話のために北朝鮮が6カ国協議に復帰することもあり得ると指摘しました。
中国共産党中央党学校の張瑰(ちょうれんかい)教授は同通信に「米朝2国間だけで問題解決はできない。米国は拒否するだろうし、北東アジアの国 々も受け入れない。米朝2国間対話が北東アジアの安保問題を扱えば、韓国と日本は受け入れないだろう。中国が外されれば、やはり否定的な反応を示すだろ う」と語っています。(面川誠)
何時どうするのかと心配していましたが、ニュースが流れたときには解決、こうでなければなりません。何でもかんでも政治的に絡めてで行くから・・・・・日本外交は・・・成功しない。すきっとやらねば・・・・m
■関連キーワード