全国からのご支援をよろしくお願いします。

　　　沖縄知事選 イハ候補勝利へ全力
　　
　　　　　民医連など５者連合を結成

　１１月１１日告示（２８日投票）の沖縄県知事選に出馬表明したイハ洋一県知事候補・宜野湾市長を支援しようと９日、「伊波洋一さんを支援する“民医連＋有志”５者連合（略称・５者連合）」が、那覇市内で結成されました。
写真

（写真）「５者連合」の結成総会であいさつするイハ県知事候補＝９日、那覇市

　「５者連合」は、沖縄民医連、沖縄医療生協内有志の会、健康企画、Ｍコープ、医療生協労組の５組織です。

　新垣安男沖縄民医連会長がイハ候補に推薦状を手交し、固く握手を交わしました。

　新垣会長があいさつし、「沖縄の歴史を大きく変えられるかが問われる選挙。イハさんは普天間基地や海兵隊の存在が許されないと訴え、運動の先頭に立ってきた。辺野古新基地建設を許さず、新しい沖縄の未来を切り開くために全力をあげよう」と述べました。

　イハ候補は、普天間基地問題について「県民世論は『県内移設』反対です。新基地建設を断念させるため、みなさんとともに力を尽くしていきたい」と決意を語りました。

　全日本民医連の長瀬文雄事務局長が、県知事選の意義について講演。「戦後６５年、基地があることで基地被害や貧困に苦しめられているのが沖縄の現実。イハ新知事を誕生させ、日本の夜明けを沖縄から必ず実現しよう」と訴えました。

私も、テレビを見て、程度の低い挑発論戦に国会もおかしくなったと思いました。

臨時国会 共産党の「尖閣」論戦に共感

　　　　民主・自民 “汚い言葉”“写真撮影”で応酬
　
　　　　　　これが「二大政党」下の国会！？


　菅改造内閣の幕開けとなった臨時国会。衆院本会議の状況は異例でした。

　７日。尖閣諸島の領有問題について日本共産党の志位和夫委員長が、「歴代政府が本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない」と批判すると、民主党席から拍手が送られます。

　今回の中国漁船衝突事件をめぐり民主党政権が、「領有の大義を理を尽くして主張する外交活動を行っていない」とのべると、今度は自民党席から拍手が起こったのです。
一番わいたのは

　民主、自民を問わず議場が一番わいたのは次のくだりでした。

　「日本共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、（日清戦争で日本が不当に奪ったという）中国側の主張が成り立たないのは明りょうです」

　政府も各党も尖閣諸島は「日本固有の領土」だとはいうものの、根拠を示して正当性を主張したのは、日本共産党だけだったのです。

　ある閣僚経験者は、「（志位質問に）大変感動した。大変きっぱりした態度だと思います」と感想を寄せました。野党の古参議員も「（日清戦争の）下関条約を深く検討した結果がよく分かった。政権を担っていた自民党がやらなければならなかったことだ」。

　これに対して菅首相は、領有の正当性を示す歴史的経緯は認めたものの、これまで「中国に明確に伝えてきた」と事実をねじまげ、歴代政権の対応を正当化しました。

　自民党は、「アマチュア外交」（谷垣禎一総裁）と菅内閣を非難したものの、取り上げるのは船長釈放をめぐる責任問題だけでした。
違いがないので

　民主、自民が同じ立場に立っていることは消費税増税でも―。

　自民党の谷垣総裁が「政府は、お得意の抱きつき戦術で、わが党と同様の財政健全化目標を示したものの、消費税を含む税制抜本改革に対するスタンスがあいまいだ」とのべ、消費税増税を明確にするよう要求。（６日）

　菅首相は「基本的な考え方については問題意識を共有している」「社会保障改革の全体像と消費税を含む税制全体の議論を一体的に行ってまいりたい」と応じました。

　違いがないので際立ったのは、中身のない、言葉だけの“応酬”です。

　６日の衆院本会議では自民党の稲田朋美議員が、菅首相を「まぬけ」「卑（ひ）怯（きょう）者内閣」と口を極めて非難。菅首相も「私も野党時代、かなり厳しい言葉を使っていたが、これほど口汚い言葉は使わなかったつもりだ」と応酬しました。
ファッション誌

　蓮舫行政刷新相が国会内でファッション雑誌の取材であることを隠して写真撮影した問題では、自民の片山さつき参院議員が「事業仕分けをやった方が１着数十万円のドレスを取っ換え引っ換え着ている」と皮肉りました。しかし、片山氏も国会内で雑誌撮影を行ったことが判明。「私は大臣でなかった」と苦しい釈明をし、失笑を買いました。

　汚い言葉とパフォーマンスが横行するのが「二大政党」下での国会なのか。国民の立場にたった実のある論戦ができる党はどこなのかが問われています。

ぜひ、この機会に、「しんぶん赤旗」をご購読ください。

日曜版１０日号
　　　　　　　　　尖閣問題　共産党が見解

　　　　　　　　　学生“就活地獄”の実態


　尖閣諸島問題で、「日本の領有は正当」と、日本共産党が見解を発表し、政府に申し入れをしました。そのポイントを紹介します。

　大学生の就職難。今春、卒業者のうち８万７千人が就職も進学もできないままです。“就活地獄”の実態、打開のために立ち上がる学生たちをリポートします。

　民主党の小沢一郎元代表が、土地取引事件で、検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴へ。証人喚問など国会での政治的道義的責任の解明がいよいよ重要になっています。作家・高村薫さんの談話とともに糾明します。

　１１日から名古屋で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）。３週間にわたる会議の課題は？　カラーワイドで、生物多様性を考えます。

　日曜版の５行広告で依頼が殺到―。「行列のできるワープロ修理店」のホットな話を。

　サラ金業界大手の武富士が経営破たんし、過払いさせられた被害者が泣かされる羽目に。その背景、政府の指導責任は―。

　劇団民芸の「どろんどろん―裏版『四谷怪談』―」について、演出の丹野郁弓さんが語ります。没後120年のゴッホ展の紹介も。

　「ひとインタビュー」は、「碁聖位」を、初挑戦で獲得した棋士の坂井秀至さん。

１か月￥８００－　大橋にお申し込みください。

木偶の坊が、国家権力の中枢にいる国は国民が不幸！

　郵便不正事件に絡む証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が、動機について「皆に認めてもらいたかった」という趣旨の供述をしていることが分かった。
　と言う記事がのっている。

　みなさんはどう思われるでしょうか？
この方は、「検察」という仕事が世の中のどういう部分を受け持っているのか
ご存知なのだろうかと疑いたくなる。
　子どもの時から「良くできる子」？　だったのだろう。
賢いね、よく知っているね、と周囲からちやほやされて大きくなったのでしょう
だから、大人になって、余り褒めてもらえないので、居心地が良くなかったのでしょう、きっと・・・・
　私の言葉で言えば、頭でっかち尻つぼみ、・・・バランスがわるいのです。
立派な？大人の年齢なのに、心・気持ち・世の中を見る目が、余りにも幼稚ですね。本人はそれでよいかも知れませんが、・・・・・
　引っかかった人は一生が台無しになるのです。国家権力を、こんなでくの坊に任しておけないと痛感している

　どのような立場に立たされても、断固たる信念を持って生きていくことの大切
さを教えていると思う。

ヘエー・今度は刑務所の看守が・・・・底知れぬ腐敗社会＝資本主義の行き着くところ

福島刑務支所：４０００万円横領…元副看守長を書類送検

2010年10月8日 21時29分

　女性受刑者を収容する福島刑務支所（福島市南沢又）で、受刑者の所持金である「領置金」計４０００万円を５年間にわたり横領したとして、福島刑務所（同）は８日、男性の元副看守長（４１）を業務上横領の疑いで福島地検に書類送検した。元副看守長は、横領発覚後の７月に山形県で遺体で発見され、自殺したとみられる。

　容疑は、同支所庶務係長として事実上１人で経理を担当していた０５年１２月２７日～１０年３月２日、３０回以上にわたり小切手の額面を水増しするなどして領置金を銀行から払い戻し着服したとしている。

　同刑務所などによると、異動後の６月末、後任の職員が領置金の残高が合わないことに気付いた。同支所に７月１日、元副看守長から「金は競馬に使った」と記されたはがきが届き、同４日に山形県警米沢署から遺体発見の連絡があった。同刑務所の佐藤洋所長は「二度とこのようなことがないようチェック体制を構築したい」と話した。
【金寿英】毎日JP

個人消費を中心に内需を立て直すことだ！

志位委員長代表質問

直面する課題での展望示した

　菅直人首相の所信表明演説に対する衆参両院本会議での代表質問がおこなわれ、日本共産党の志位和夫委員長は、検察審査会で強制起訴が決まった小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題、尖閣諸島の領有問題、経済危機を打開する対策、沖縄の普天間基地の問題などを取り上げ、いま国民が直面する課題での打開の展望を示しました。志位委員長の建設的な提案に菅首相がまともにこたえる姿勢を示さなかったのは、この政権が国民の批判に向き合い、日本が直面する問題を解決する立場がないことを示すものです。
尖閣問題で他党も拍手

　本会議場で、他党席からも大きな拍手がわいたのは尖閣諸島の問題です。志位委員長は、もともと「無主の地」だった尖閣諸島を「先占」によって日本領に編入した日本の立場が、歴史的にも国際法上も根拠があることを詳しく解明。１８９５年から１９７０年までの７５年間一度も日本の領有に異議も抗議もおこなわなかった中国が、７０年代になってにわかに領有権を主張し出したのはなりたたないことを明らかにしました。

　ではなぜ今回の中国漁船の衝突のような問題が起きるのか。それは日本政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張しなかったからです。７２年の国交正常化時、７８年の平和条約締結時、９２年に中国が「領海法」で尖閣諸島を自国領と明記したときと、節目ごとに日本政府がとった態度をただしたのにたいし、菅首相はまともに答えることができません。志位委員長はこうした態度を改め外交努力を強めるよう主張するとともに、中国にも冷静な対応を求めました。

　志位委員長の建設的な提案と、それに背を向ける菅首相の態度がうきぼりになったのはとりわけ経済危機への対応です。志位委員長は、大企業が「空前のカネ余り」にあることと対比させながら、「人間らしい雇用」の保障や「社会保障の拡充」を柱に家計を応援し、内需を底上げする政策へ転換してこそ経済危機が打開できることを明らかにしました。

　日本経済は長期にわたって停滞し、暮らしは落ち込んでいます。大企業は輸出でうるおっても、もうけが雇用の拡大や中小下請け企業に回らず、内需が不振を極めているからです。いま大切なのは国民のふところをあたため、国内総生産の６割を占める個人消費を中心に内需を立て直すことです。

　菅首相は、資金の循環に問題があるとはいいましたが、志位委員長が示した労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、新卒者の就職難対策、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止など具体的な対策には実行を約束しません。結局、従来型の対策を繰り返すだけで国民の暮らしを立て直す立場がないことをうきぼりにしました。
批判に向き合う姿勢ない

　菅首相が、小沢氏の証人喚問は「国会の問題」としか答えず、沖縄・普天間基地の問題でも県内「移設」の「日米合意」を実行していくと繰り返すのは、国民の批判に向き合う態度ではありません。

　いま求められるのは政治の行き詰まりを打開することです。そのためには国民の批判に向き合わない菅政権への批判を強めるとともに、建設的な提案で政治の根本転換を求めていくことが重要です。

日本人は制服がおすき？でも、どうなのでしょう？

中学新制服 児童が投票、向日・西ノ岡中 来春入学生

眺めたり、触れたりして思案の末、好みのデザインの制服に投票する児童たち（向日市物集女町・第２向陽小）
眺めたり、触れたりして思案の末、好みのデザインの制服に投票する児童たち（向日市物集女町・第２向陽小）

　京都府向日市物集女町の西ノ岡中は、来年春からあらためる制服のデザインを校区内三つの小学校の６年生児童と保護者に投票で決めてもらうことにし、このほど受け付けを始めた。府教育委員会によると、まだ学籍を持たない児童やその保護者の投票で制服を決める取り組みは「府内の公立中学では聞いたことがない」という。

　同中では、１９７５年の開校以来、男子は詰め襟、女子はスーツ型の制服だったが、今回、デザインをあらため、新１年生から着用することになった。

　制服は学校内で決定するのが慣例だが、同中は職員、ＰＴＡ、また、生徒会の意見を聞き、「入学前の児童の意思も尊重し、選定に参加する機会を」との考えで一致。保護者も含めた投票で決めることにし、市教委の了解も得た。

　候補として、上着は男女各２種類のブレザー、男子用ズボンは５種類、女子用スカートは６種類を用意した。

　同じ町内の第２向陽小で最初の投票が始まり、児童たちは職員室前に並んだ制服を眺め、袖の中に手を入れるなどして、気に入った制服の番号に「○」を付けた紙を、投票箱に入れていた。一票を投じた城戸菜々美さんは「いろんな柄があってかわいかった。結果が楽しみ」と話した。

　西ノ岡中の盛永俊弘校長は「自分が投票に参加して決まった制服ということで、きっと愛着を持ってもらえる。ひいては、学校への愛着にもつながると、期待したい」と語る。

　投票は、第２向陽小のほか、第６向陽小、第４向陽小の順に行い１０月半ばに結果が決まる。

アメリカと心中するおつもりですか？

日銀追加金融緩和
「悪魔のサイクル」脱却を

　日銀は５日、前日から開いていた金融政策決定会合で追加の金融緩和策を決定しました。

　それによると、政策金利を「実質ゼロ金利」とし、デフレ（物価の継続的な下落）が終わったと判断するまで継続します。さらに国債、社債に加えて指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を買い入れるための基金の創設を検討するとしています。

　日銀は前例のない危険な領域に踏み込もうとしています。
株と土地へのてこ入れ

　ＥＴＦは東証株価指数などの動きに連動するように株式を組み込んだ投資信託で、上場株式と同じように取引できます。Ｊ―ＲＥＩＴは不動産投資で得られた利益を投資家に分配する仕組みです。

　これらの買い入れは日銀が株式市場と不動産市場に直接てこ入れするに等しいやり方です。しかも、多くのＪ―ＲＥＩＴは不動産業者が加わった投資法人が発行しているため、不動産を相場より高値で買い取るなど投資家との利益相反が問題になっています。

　創設する基金による長期国債の買い入れでは、通貨発行残高を買い入れ上限にするという従来の制限を取り払います。際限のない国債買い入れにつながる脱法的な政策であり、日本の財政に対する根本的な不信を広げる方針です。

　かつて日銀は異例の「量的緩和」に踏み出したとき、「思い切ったことをやれば必ず副作用もある」「いずれ何らかの契機でインフレに火がついて燃え広がる」とも警告していました。今回の決定について白川方明日銀総裁は「金融政策は異例の世界に入っていく」と認めています。

　白川総裁は９月２６日の講演で「『時代の空気』のような議論に流されることなく、的確な情勢判断に努力したい」とのべていました。しかし、今回の決定は「時代の空気」、政治の圧力に流されたとしか思えません。

　政府は先月決定した「３段構えの経済対策」に、「円高、デフレ」緊急対応として日銀の「機動的な金融政策」を求めました。海江田万里経済財政相は９月１８日の記者会見で「日銀法の改正」に言及しています。消費者物価の上昇率が数％に達するまで、“あらゆる手段”を使って金融緩和を進める「インフレ目標」を導入することが狙いだと伝えられています。株式市場や不動産市場への直接のてこ入れは、“あらゆる手段”の主要なメニューにほかなりません。

　欧米の景気がますます不安定になり、日本経済の輸出頼みには、くっきりと限界が見えています。それにもかかわらず民主党政権は国内需要を立て直す展望すら描けず、輸出頼みを続けています。日銀に対する追加緩和の圧力は政権による日銀への責任転嫁です。
「円高体質」のゆがみ

　かつて野村総研は、自動車業界が円高への対応でコストダウンによる競争力の回復を図り、それが新たな円高を生む悪循環を「悪魔のサイクル」と呼びました。

　一握りの大企業が賃金抑制とリストラ、下請け単価の買いたたきによって終わりのないコスト削減を進め、内需を冷やす一方で輸出を増やす―。この「悪魔のサイクル」から脱却し、日本経済を輸出頼みから内需主導に根本から変えていく改革が求められます。

あくまで「本人が責任者」の書類でしょ！誰が書いたか問題外

　小沢氏強制起訴　当然の市民感覚

　　　　　４億円の原資は

　　　　　　　　　　　　　　説明変転　信用できぬ

---

　民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件は４日、検察審査会の議決を経ての「強制起訴」という新たな局面に入りました。くるくると変わる小沢氏の説明と巧妙な偽装工作に、市民は大きな疑念を抱いていることが浮き彫りになりました。（矢野昌弘)

---

（写真）小沢一郎氏の強制起訴を決めた検察審査会の議決書＝４日

　土地購入資金の４億円について小沢氏は当初、「献金してくれた皆様のお金」と説明。その後、「金融機関からの借り入れ」、「家族名義で積み立ててきた個人資産」と説明は二転、三転してきました。

　こうした説明に東京第５検察審査会は「４億円の出所について、被疑者の当初の説明は著しく不合理であって（中略）変更後の説明も著しく不合理なものであって、到底信用できないもの」と指摘。

　そして「出所について明らかにしようとしないことは、被疑者に収支報告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを記している」と、４億円の原資が事件の核心であることをのべています。

　さらに審査会が着目したのは、不可解な土地の購入手続きです。

　問題の土地は、２００４年１０月２９日に小沢氏の手持ち資金で購入されました。

　ところが同日、陸山会の定期預金４億円を担保にして、銀行から４億円を借り受けていました。

　支払うだけの資金があるのに、小沢氏は、検察からの事情聴取に対し、銀行の融資申込書に「石川知裕被告から特に説明を受けることなく、求められるままに署名した」と主張しました。

　しかし、議決は「借り入れる必要は全くなかったわけであるから、年間約４５０万円もの金利負担を伴う債務負担行為の趣旨・目的を理解しないまま、 署名・押印したとの点については、極めて不合理・不自然」と批判し、小沢氏が虚偽記載を了承していた可能性を強く指摘しました。

　今回の議決文を貫くのは「４億円の原資は何か」という市民の素朴な疑問です。

　小沢氏をめぐっては、岩手県で建設中の胆沢ダム本体工事の受注をめぐり、中堅ゼネコン水谷建設から計１億円が小沢氏側に渡ったとする証言を「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしています。

　依然としてなぞに包まれた原資の解明へ―。市民の厳しい目はそこに注がれています。

---

地元も「当然だ」

「今度こそ真実語れ」

　検察審査会の起訴議決をうけ、小沢一郎民主党元幹事長の地元岩手県でも「起訴議決は当然」との声があがっています。

　小沢氏側は地元岩手県で、「公共工事受注」をちらつかせながら建設業者にカネも票も出させ、「小沢王国」と言われるほどの強い影響力をつくり上げました。

　小沢氏の選挙を支援する地元建設業者でつくる「一建会」の元会員で小沢氏側に献金もしてきた建設業者は、「小沢さんはこれまで、一点の曇りもない と言ってきたが信用できなかった。実際に工事が受注できるから業者はカネも出したし選挙で人も出した。今度こそ法廷の場で真実を自ら語るべきだ」と怒りを こめて言いました。

　日本共産党の斉藤信岩手県議は「小沢氏疑惑の核心は公共工事での『天の声』を力に献金を集める腐敗と癒着の構図にあることが、西松建設事件での公 判でも明らかになりました。岩手県では、利権の温床になった大型ダムなどのムダな公共事業が今も進められており、これをやめさせるために引き続き力をいれ たい」と話しています。（阿曽隆)

歴史をつきあわせてどちらが正しいかを論議・

尖閣諸島問題　日本の領有は

        歴史的にも国際法上も正当

―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―

２０１０年１０月４日　日本共産党

---

　日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的に も注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の 正当性について明らかにする。

一、日本の領有と実効支配

近代まで「無主の地」

　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなってお り、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とさ れていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張してい たことを明らかにできるような記録も出ていない。

　一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない。近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの「無主の地」であった。

日本による領有

　「無主の地」の尖閣諸島を１８８４年（明治１７年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。古賀氏は翌８５年に同島の貸与願いを申請した。同島で アホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本の領 土であることを示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。政府内での検討の結果は、国標を建てて開拓にあたるのは他日の機会に譲 る、というものだった（『日本外交文書』第二三巻）。

　日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、１８９５年１月１４日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入し た。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当 と認められている領土取得の権原のひとつである。

日本の実効支配

　日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの１８９６年９月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に４島（魚釣、久場、南小島、北 小島）の３０年間の無料貸与の許可を与えた。古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥 ふんの採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。これが尖閣諸島における最初の居住である。大正期に入ってからはかつお節の製造や海鳥のはく製製造 がおもにおこなわれた。最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など２００人近い人びとが居住していた。

（写真）中華民国長崎駐在領事から届けられた感謝状

　１９１９年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した３１人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中 華民国の長崎駐在領事から、１９２０年５月２０日に感謝状（写真）が届けられた。感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されてい た。

　このように、尖閣諸島にたいしては、第２次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきた。

　１９４５年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（１９４３年１１月）やポツダム宣言（１９４５年７月）にもとづいて、中国への返還が決められ、実行された。このなかには、尖閣諸島は含まれていない。

　尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。１９５１年９月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖 閣諸島を含む「北緯二九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む)」などは米軍の施政権下に置かれ、米国は、一定の地代を支払うことと引き換えに、 尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。日米の間で１９７１年６ 月に調印された沖縄返還協定が１９７２年５月１５日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている。

二、国際法上明白な日本の領有

中国は７５年間異議をとなえず

　中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからである。台湾は１９７０年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、７１年に 入って主権声明を出した。中国政府は、１９７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジ ア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）は、１９６９年５月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。

侵略による奪取とは異なる

　尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼（とうしょ）として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。

　日清戦争（１８９４～９５年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。

　この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第二条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。

　第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは１８９５年１月１４日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年３月２０日よりも２カ月ほど前のことである。

　第二に、下関条約は、割譲範囲について第二条で、「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」と規定しており、尖閣諸島については一切言及してない。

　第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島について はなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実は ない。それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。

　第四に、１８９５年４月１７日に下関条約が締結されたのちの同年６月２日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが 問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時 までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東５６キロメートルにある彭佳嶼（ほうかしょ）までとしており、それ よりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣 諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。

　中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解 もある。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨（きすう）とは無関係にいつでもできるものである。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講 和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。

　このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。

戦後の２５年間も異議をとなえず

　第２次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（１９５１年 ９月１８日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するように なったのは、１９７０年代に入ってからである。戦後の２５年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。

　このように、１９７０年代にいたる７５年間、第２次世界大戦が終了してからも２５年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。

　逆に、１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本 人民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、 大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島など七つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。

　また、北京市地図出版社から１９５８年や１９６６年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。

　このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も１９７０年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。

日本の領有は国際法上も明白

　日本は１８９５年１月１４日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した。

　先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の 判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。その核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」が基本的 な要件となる。「平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す。先占については通例、(1)占有の対象が無主の地 であること、(2)国家による領有の意思表示、(3)国家による実効的な支配――この三つが国際法上の条件としてあげられる。また、関係国への領有の通告 は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされていない。尖閣諸島にたいする日本の領有は、このいずれの条件も満たして おり、国際法上、まったく正当なものである。

　一方、領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したと みなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきている。この法理にもとづいて、１８９５年の日本の領有宣言以来、中国側が７５年間に わたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。

　このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。

三、領有に関わる紛争の解決のために

　尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。

　この点で、歴代の日本政府の態度には、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。

　領土画定を明確にするよい機会であった１９７８年の日中平和友好条約締結の際に、中国の小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱え たが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。それは、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申しでることは、「全く要 らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、１９７８年１０月１６日）という立場からの態度だった。

　１９９２年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応はなかった。

　今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた。

　このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（９月３０日衆院予算委員会）との答弁がなされている。

　わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。

　同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこな うことを求める。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルール にのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。

　日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。

（写真）１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」。琉球諸島に尖閣諸島が含まれることを明記（白アミ部分）

（写真）北京市地図出版社から1958年に発行された「世界地図集」

検察の威信にかけて・・・大変けっこうですよ！

小沢氏を強制起訴へ　

　　　　　　　　　検審「起訴すべき」

産経新聞 10月4日(月)15時46分配信

拡大写真

小沢一郎元幹事長（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で 告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。

【表でみる】　陸山会をめぐる経過

　第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。

　小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。

　第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。

　再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。

　昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長－の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。


【関連記事】
小沢氏「強制起訴」　仙谷官房長官「コメント控えたい」
「小沢氏は離党すべきだ」と民主党国対委員長代理　小沢氏「強制起訴」
【わかる解説】小沢氏、強制起訴への経緯（小沢氏、再び不起訴　特捜部）
「小沢氏の２回不起訴」で検審の再審査、本格化
東京第５検察審査会の議決要旨　小沢氏「起訴相当」
中国の圧力に屈した日本政府。失われた国益は計り知れない

最終更新:10月4日(月)17時2分

この辺が、ドイツと日本のちがいかな！

ドイツ：第一次大戦の賠償金を完済　９２年かけ

2010年10月4日 11時32分　更新：10月4日 12時11分　　毎日・ヤフー

　【ベルリン小谷守彦】

　ドイツ財務当局は３日、第一次大戦（１９１４～１８年）の敗戦を受けたベルサイユ条約（１９１９年）で負った賠償金を大戦終 結から９２年ぶりに完済した。ドイツの東西分断時代、国際協定で賠償金の返済が猶予されていたため、支払いが長期に及んでいた。

　今回、返済されたのは、東西統一から２０年にあたる３日に支払期限を迎えた総額７５００万ユーロ（約８６億円）分。賠償金の公債を保有する債権者 にこの残債分が送金された。ドイツが第一次大戦の敗戦で多額の賠償金を負ったことは、ナチスが台頭する理由にもなった。ドイツは第二次大戦の敗戦でも賠償 金を負ったが、１９８８年に完済している。

「特捜」の本質を国民に教えてくれた大坪氏の功績？は大きい。

逮捕は「恥の上塗り」＝前特捜部長が供述―

　　　　　犯人隠避を全面否認

時事通信 10月3日(日)20時58分配信

　大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件に絡み、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長大坪弘道容疑者（57）が、最高検の調べに対し、自分たちの逮捕について「（検察にとって）恥の上塗りになる」と供述し、全面否認を続けていることが3日、関係者の話で分かった。
　前同部副部長佐賀元明容疑者（49）も、最高検の捜査を批判する趣旨の供述をしているとされ、容疑を否認しているもようだ。
　関係者によると、大坪容疑者は最高検の逮捕後の調べで、自らが捜査を指揮し、無罪が確定した村木厚子厚生労働省元局長の事件を引き合いに出し、「（逮捕は）恥の上塗りになる」として、たとえ起訴されても無罪になるとの見方を示しているという。　

苦難に負けず、世直しの先頭に立つ者の誇りと喜び

　日本共産党常任活動家

　　　新たに１７１人を合葬

　　　　　　　　追悼式で広井副委員長あいさつ

---

（写真）合葬追悼式で日本共産党常任活動家の墓に献花する遺族の人たち＝２日、東京・八王子市

　全国の日本共産党常任活動家と議員を合葬する第２５回合葬追悼式が２日、東京都八王子市の上川霊園で行われました。秋晴れの下、５９遺族１０１人が参列しました。

　今回新たに合葬されたのは１７１人で、合葬者は合わせて２７４６人になりました。

　上田均合葬委員が、新たな合葬者の名前を一人ひとり読み上げて紹介し、名簿を墓前に収めました。黙とうのあと、中央委員会を代表して広井暢子副委員長があいさつしました。（別項）

　３人の遺族があいさつしました。

　故松下功さん（元中央委員、元静岡県委員長）の妻、松下由美子さんは、夫が地方選挙で候補者の当選をわがことのように喜び、落選の時には申し訳なさで落ち込んでいたことにふれ、「夫は党とともに生き、平和と国民の生活を守ることに命をかけた一生でした」とのべました。

　故岩本昭吉さん（元大分県宇佐市議）の長男、岩本安昭さんは「共産党の市議のみなさんは、いつも困難な仕事をされていて、頭が下がります。どうか党の伝統を引き継いでいただきたいと思います」とのべました。

　故森元基男さん（元和歌山県常任委員）の妻、森元和美さんは、一家全員で「しんぶん赤旗」の配達・集金や党・後援会のレクリエーションに参加した 思い出にふれ、「夫の笑顔が周りの人に元気を与えていたのは、党員としての誇りと未来への揺るぎない展望を持っていたからだと思います」とのべました。

　全員で献花を行いました。

---

（写真）あいさつする広井暢子副委員長＝２日、東京都八王子市

広井副委員長のあいさつ(概要)

　常任活動家の墓石には「不屈の戦士、ここに眠る」と刻まれています。私も合葬委員としてこの墓石と向き合うたびに誇りある党の歴史をつくってきた先人のたたかいに胸を熱くし、自らを初心に帰ってみつめてきました。

　私たちは第２回中央委員会総会を開き、選挙の総括とこれからの活動の方向を確認しました。新たな前進のために党の自力をつけ、党の指導や活動のあり方を刷新することを決意しました。

　２中総には、(1)党綱領がどんな問題でも現状の打開策と展望を示す生命力を持っていることへの確信(2)あらゆる活動で一人ひとりの党員と国民 との結びつきを大事にして広げる立場に立つこと―というテーマが貫かれています。全党の集団的英知の結晶として生み出されたこの決定を力に新たな前進をつ くり出す決意です。

　子どもや若者も、高齢者も生きることが苦しい社会の閉塞（へいそく）状況の中で、党の存在と役割の発揮がこんなに求められている時代はないと痛感 します。国民は新しい政治を切実に求めています。綱領の立場で解決の方向を示し、政治の変革者の本領を発揮して２１世紀に「国民こそ主人公」の日本を実現 するためにいっそう奮闘します。

　今日合葬されたみなさんとその道をともに歩まれ、支えて来られたご家族のみなさんには少なくないご苦労があったことと思います。みなさんが悲しみを乗り越えてお元気で暮らされることを心から願い、合葬されたみなさんの遺志を受け継いで歩み続けることをお誓いします。

どの公約を実現するのか？わからない

首相の所信表明演説

　　　　　　「有言実行」の中身は？

---

　１日の衆参本会議で所信表明演説を行った菅直人首相は、「有言実行内閣」だと表明し、「先送りしてきた重要政策課題の実行」を掲げました。「実 行」する政策には自公政権から引き継いだものもあります。政権交代から１年。自民党流の古い政治をどうするのか、何を実行しようとしているのか――。

　大企業の支援策だらけ

　経済対策

　経済対策の柱として掲げたのが「経済成長の実現」です。「経済の歯車を回すのは雇用」と強調し、政府が先頭に立って雇用を増やすとしました。

　問題はその中身です。菅首相が掲げたのは、新産業の立地の補助や国内立地促進策など大企業支援の施策が中心です。「抜け穴」だらけの労働者派遣法 改定案の成立を呼びかけるだけで、非正規雇用労働者の正社員化や最低賃金の大幅な引き上げなど、いま切実に求められる対策は皆無です。労働者派遣法の抜本 改正の観点は欠落したままです。

　急激な円高の進行でもっとも被害を受けるのは中小企業と労働者です。日銀の企業短期経済観測調査（９月２９日発表）でも、中小企業（製造業）の３ カ月先の景況感は大幅に悪化しました。中小企業は先行きへの不安を募らせています。ところが、中小企業対策については補正予算の柱に項目として掲げるだけ です。

　政府・日銀による「為替介入」に言及し、今後も実施する構えは示しましたが、「投機マネー」に対する規制もみられません。

　一方で明確なのは大企業に法人税減税を行うために、庶民には消費税増税を押し付けるという方向です。法人税減税に向けて年内に見直し案をまとめると明言しました。

　消費税増税については、「社会保障改革の一体的実現」を口実に「与野党を超えた議論が不可欠」と強調。一部野党を取り込み、“談合”で消費税増税に道を開こうとする姿勢を示しました。

　そこにあるのは「大企業を応援すれば経済全体も良くなる」という自民党流の古く破たんした道です。

幼保一体化法案を明言

社会保障

　菅首相は孤立したお年寄りを守るなどの課題をあげ、「しっかり」した社会保障制度をつくると述べました。それでは、民主党政権が進めている社会保障「改革」とは何か。

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」では保険料アップか受診抑制かを迫る制度の根幹を残したまま、同じ仕組みを全国民に広げる国民健康保険の「広域化」と医療保険制度の「一元化」を推進しようとしています。

　介護が必要な高齢者の在宅生活の支えである生活援助を介護保険の給付から外す方向も検討しています。

　菅首相は幼稚園と保育所の「一体化」を含む法案を来年の通常国会に提出すると明言しました。保育所探しを親の自己責任に変え、低所得者にもサービスごとの「応益負担」を課す方向で、保育を保障する国と市町村の責任を投げ捨てて市場任せにするものです。

　行政が担うべき公共サービスを企業・ＮＰＯ・ボランティアに肩代わりさせ、「官製ワーキングプア」を生み出す「新しい公共」の推進も強調しました。

　さらに菅首相は「地域主権改革」を社会保障「改革」の「前提」とする考えを表明。自治体に対する補助金を、使途を定めない「一括交付金」に変える ことを強調しました。いま進めている、福祉・教育の最低基準を取り払う「義務付け・枠付け見直し」とともに、福祉・教育の財源を保障する国の責任を放棄 し、財政負担を減らす狙いです。

　これらはすべて、自公政権が掲げた「改革」を引き継ぐ内容です。国の責任を投げ捨てて社会保障費を削減する「改革」を継続しながら「しっかり」した社会保障を語るのは、国民を欺く行為です。

日米同盟強化へ具体策

外交問題

　菅首相は、国際社会は「歴史の分水嶺」ともよぶべき大きな変化に直面していると指摘。その上で、「国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」と主張しました。

　しかし、菅首相は、最優先課題として「日米同盟」をあげ、「世界の安定と繁栄のための共有財産」だと改めて表明。１１月の日米首脳会談で「深化の ための具体策を詰める」とまで明言しました。具体策として掲げたアフガニスタン支援などは、紛争の泥沼にはまるアメリカの要求に基づくもので、日本国民の なかから出てきたものではありません。

　沖縄・普天間基地「移設」問題も、「日米同盟の深化」の柱の一つに組み入れ、名護市辺野古での新基地建設をうたった「５月の日米合意を踏まえて取り組む」として、新基地建設を押し付ける姿勢を改めて示しました。

　普天間基地の「県内移設反対」という沖縄の民意を無視し新基地建設を推進する姿勢は、首相のいう「国民による主体的な外交」とは正反対のものです。

　菅首相は先の国連総会で、地球温暖化防止、核軍縮・不拡散を「日本が具体的に行う貢献」と位置づけ、先頭に立つ決意を表明しました。しかしこの日 の演説では、これら地球規模の課題も「日米同盟」の枠内で「協力して対処する」としました。これでは、地球温暖化防止などで抵抗しているアメリカの許す範 囲でしか取り組めなくなってしまいます。

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、菅首相は、「領土問題は存在しない」と従来の立場を繰り返しながらも「冷静に対処することが重要」 と述べました。首相は前日の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に対し「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際的にもゆるぎな い根拠があることをあらゆる機会に表明する」と答弁しており、この言明に基づく実行が求められます。