原発再稼動推進法ではないのですか？ みんなそう思っていますよ。 ナゼ コクミンヲ ダマス ノダ

                                   原子力規制機関設置法案   狙いは大飯原発再稼働

 

　原子力規制機関設置関連法案が１日、環境委員会で審議入りしました。民主党は自公両党と修正協議を進め、１２日にも衆院を通過させようと狙ってい ます。野田佳彦首相が週明けにも行う

とみられる大飯（おおい）原発再稼働に向けたアリバイづくりにすぎないことが浮き彫りになっています。

　原発を推進してきた原子力安全委員会や原子力安全・保安院の信頼が地に落ちたもとで、どのような原子力規制機関を設置するかは国民的課題でした。地元合意をめぐっても、京都府と滋賀

県の知事は７項目の共同提言のなかで原子力規制庁の早期設置を求めていました。

　それを逆手にとって野田内閣は規制庁設置を原発再稼働と結びつけ、前提条件のように扱ってきました。

審議入り強調

　細野豪志原発事故担当相は５月３０日の関西広域連合会合で、原子力規制庁の設置法案が国会で審議入りしたことを強調。規制庁が発足後に定める新たな基準にもとづいて再稼働を再度

評価するなどと説明し、地元の容認姿勢を引きだそうとしました。

　野田首相は同日の関係閣僚会合で、「一刻も早く新たな原子力規制庁を実現」し、「国民の信頼回復に万全をつくしていきたい」としながら、大飯原発再稼働については「私の責任で判断する」

などと述べました。

　しかし、その規制庁でさえ発足までには時間がかかるため、野田政権は「暫定的」と称して同庁発足前に再稼働を強行しようとしています。首相の「責任」に科学的根拠も、国民が信頼できる道

理も大義もありません。

　そもそも、提案されている規制庁は、国民が求めるまともな規制機関とはなりえないものです。

　推進機関と規制機関は完全に分離しなければならないというのは国際的な原則です。ところが、政府案は原子力規制庁を環境省の外局として設置するものです。

環境省も推進

　環境省は、これまでのアセスメント（環境影響評価調査）で原発立地に異議を唱えたことは一度もなく、現在でも地球温暖化防止対策の法案に「原発推 進」を書き込むなど、れっきとした原発推

進機関です。規制庁の職員には、経産省、文科省など原発推進機関からの出向者を充て、財源も電源開発促進税に依存 する内容です。

　民主党が“丸のみ”する考えを示している自公案は、原子力規制委員会を設置するとしていますが、環境省の外局とする点では違いがありません。何より、両案とも原発推進・再稼働のための

「規制機関」でしかありません。

　日本共産党は、「原発ゼロ」の政治的決断をし、原子力規制機関は、廃炉や使用済み核燃料の処理までを担う機関と位置づけるよう求めています。この方向こそ国民の願いに応える道です。

　　（林信誠）

東電も関電も、法律や手続き無視！ 会社の決定が最優先そんな馬鹿な！

　　　　　東電が家庭向け値上げ“通告”　　　認可も受けてないのに

 

　「値上げをお願いさせていただくことといたしました」。東京電力が、家庭向けなど規制部門の電気料金について、経済産業相の認可を受ける前から、７月１日から平均１０・２８％の値上げ

を行うことを通告しようとしています。

　電気事業法は、規制部門の電気料金の値上げについて「経済産業大臣の認可を受けなければならない」と規定しています。東電による認可前の値上げの通告は、法的手続きを無視する

ものです。

　東電のホームページによると、６月４日から２８日にかけて配布する検針票の裏面に、「７月１日からの平均１０・２８％の値上げをお願いさせていただくことといたしました」と記載するとして

います。まるで電気料金の値上げがすでに決定したかのような文言です。

　東電は電気料金の値上げを申請しただけであり、値上げの認可については審査の途中です。値上げを認可する枝野幸男経産相は、「予断を持たず厳格に 行う」と強調しています。電気料

金審査専門委員会でも、値上げ幅の圧縮を検討しています。広く国民の声を聞く公聴会は６月７日（東京）、９日（埼玉）の開 催です。本紙の問い合わせに対し、東電は「当社として、７月１日

から平均１０・２８％の値上げという希望があるので、そう記載させていただく」としていま す。

政治は、言葉のキャッチボールではない、思いつき発言、平気で発言撤回、根拠なく思慮の浅い言葉！

　　　　　　　　橋下市長:「民主党政権倒す」発言を撤回　対決姿勢も修正

毎日新聞　2012年06月01日最終更新　06月02日　）

　「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と

対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。

　市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月１３日、「政治家が 安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。

維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定した が、わずか１カ月半で方針転換することになった。

　橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故 担当相の発言だったと説明。５月３０日の関西広域連合で、細野氏が「（再稼働につい

て）暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政 権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。

 

　こんな人　政治家として信用できますか？

政治は、言葉のキャッチボールではない、　思いつき発言、　平気で発言撤回、　根拠なく思慮の浅い言葉！

 

責任ある立場にいながら無責任発言くり返す、　　　テレビタレント当時の橋下のままじゃありませんか　　皆さんどう思われますか？

 

発言の撤回と言うことは、大失敗を犯したということですよ！　　政治家ならそう簡単にできることではないのです。　　自分の否定ですから・・・・・

橋下大阪市長も馬脚現わす、期限付き?は、期限なし！ 結局資本の手先だった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大飯原発再稼動　　前提抜きの決断はただの暴走

 

　野田佳彦首相が３０日夜の原子力発電所に関する４大臣会合で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について近く自らの責任で判断するとの意向を明らかにしました。事実上の再稼働宣

言です。

　東京電力福島原発事故の原因究明が尽くされたわけでも、安全対策や万一の場合の避難計画などが前進したわけでもありません。新たな規制機関もでき ていません。前提条件も整わない

のに決断するのはただの暴走です。首相は関係自治体の理解が得られつつあるからと言いますが、それこそ無謀な再稼働の押し 付けそのものです。

再稼働の条件はない

　いま日本にある５０基の原子力発電所は、すべて定期点検や故障で停止中です。再稼働できていない一番の理由は、昨年の福島原発事故で安全に運転できる保証がないことが明らかにな

ったからです。

　東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした福島原発は、原子炉内部の様子さえわからず、どこがなぜ壊れたのかさ えわかりません。東電は地震には

耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突き止めたわけではありません。政府と国会の調査委員会も、事故原因の究明 は東電任せです。

　事故原因が究明されていないのに、安全基準や対策も確立できません。だいたい全国の原発がどの程度の地震や津波に見舞われるかの想定さえ見直しが迫られているのに安全が確保で

きるようにいうのは、新たな「安全神話」そのものです。

　政府は先に原発再稼働にあたっての「安全性」についての基準を示しましたが、その中身は昨年の事故後各原発に指示した非常用電源車の配置や机上で 原発の耐震性などを検査する「ス

トレステスト（耐性試験）」の実施などで、大飯原発の場合、事故のさい不可欠な免震事務棟の整備などはすべて計画だけです まされています。まったく安全の名に値しません。

　国会で「規制庁」法案の審議が始まったことを、政府が再稼働を決断する口実にしているのは許されません。審議が始まっても新しい規制機関ができた わけではなく、再稼働にお墨付きを与

えるだけの規制庁なら、それは原発の安全を確保する規制機関の名に値しません。再稼働のために法案審議を急ぐなどとい うのは本末転倒です。

　細野豪志原発事故担当相は３０日の関西広域連合の会議で、基準は「暫定的」で新しい規制機関が見直すと認めました。それなら少なくとも基準が見直 されるまで再稼働を延期すべきで、「

暫定的」などとごまかして、その前に運転を再開すべきではありません。期間を限ってなどと言い出し、再稼働に道を開い た橋下徹大阪市長らの責任も問われます。

撤退決断してこそ

　政府や橋下市長らは、大飯原発を「限定的」でも再稼働させなければ電力供給に不安が出ると言いますが、本来原発の安全性と電力問題はてんびんにか けるものではありません。しかも野

田首相は、「経済社会全体の安定と発展のため」原発が重要と言い出しています。再稼働が「限定的」ですむ保証はどこにも ありません。

　安定供給をいうなら、一日も早く原発からの撤退を決断し自然エネルギーへの転換や省エネルギーに力を尽くすことこそ重要です。