重大な不正であっても、国が不正を認めなければ内部告発者を処罰できるのが、この法案

秘密保護法案　自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険　（４）

 

 

 

 

 

内部告発者は罰しない？

 

国が居直れば逮捕可能

 

　自民党Ｑ＆Ａは、「違法行為を隠蔽（いんぺい）するために、これが特定秘密に指定されたとしても、指定は有効なものではない」として、「特定秘密の漏えいには該当せず、通報した者が処罰されることはありません」としています。

 

　アメリカ国家安全保障局の元職員スノーデン氏が、米国による盗聴などの違法な情報収集活動を明らかにし、全世界で米国への批判が高まっています。

 

　しかし米国政府は、盗聴が「必要だった」と居直り、内部告発したスノーデン氏の逮捕に血道をあげています。

 

　こうしたスノーデン氏のようなことが日本でもおきかねません。

 

　２００７年に陸上自衛隊の情報保全隊による違法な国民監視活動を日本共産党が明らかにしました。

 

　保全隊の違法な活動を追及する裁判では１２年３月、仙台地裁がプライバシー権の侵害を認め、国側に損害賠償を命じました。

 

　しかし、国は今も、国民監視を「必要」と居直っています。秘密保護法案では、この保全隊の記録も「（特定秘密に）指定することはありうる」（小野寺五典防衛相）としています。

 

　重大な不正であっても、国が不正を認めなければ内部告発者を処罰できるのが、この法案です。

 

国会議員を制約しない？

 

国会が行政府の監視下に

 

　自民党Ｑ＆Ａは、「本法案では、国会の秘密会等に特定秘密を提供することができる仕組みを盛り込む」から“国会議員の活動を制約することはない”と主張しています。これは、黒を白といいくるめる議論です。

 

　もともと国会は主権者国民の代表で構成される「国権の最高機関」（憲法第４１条）として、行政を監視する立場にあります。そのために憲法は国政調査権を保障しています。

 

　ですから、政府は、国会の求めがあれば情報を提供するのが憲法上の義務です。それをさかさまにして、「秘密会」にしなければ情報を提供しない、提 供するかしないかも行政府が判断する―というのが「秘密保護法案」の仕組みです。これは、国会と行政府の関係を逆転させ、国会が行政府の監視下におかれる ことになります。

 

　しかも、「秘密会で知った秘密」を漏えいした場合は、国会議員でも懲役５年の処罰を受けるのです。

 

　国会議員が、所属する政党で議論したり、秘書や専門家の意見を聞いたり、有権者に報告するという当たり前の活動さえできなくなります。国会を完全に形骸化することになります。

 

秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を 知ろうとした場合でも

一般国民も処罰対象

 

秘密保護法案で政府認める

 

 

 

 

 

　岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。

 

　岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を 知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 

　しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 

　森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。

 

高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入,自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決

高校授業料無償制度

廃止法案を強行可決

衆院文科委

 

 

 

 

　衆院文部科学委員会は１３日、高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入する法案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は▽無償教育によって教育を受ける権利を保障する世界の流れに逆行する▽高額所得者に応分の負担を求めるなら、税制によ り対応すべきだ▽予算を削減することのみを規定し、削減された予算の使途が明確になっていない▽無償化に代わって設ける就学支援金の受給に所得証明の提出 を義務付け、自治体、学校、保護者に新たな負担が生じる―との理由で反対しました。

　採決に先立つ質疑で宮本氏は、所得証明の提出について質問。

　「(保護者が)いくつものアルバイトを掛け持ちし、明細書が保管されていない場合はどうするのか」とただしました。前川喜平初等中等教育局長は、「申告してもらい、証明を出していただく。提出されない場合には、就学支援金は支給されない」と答弁しました。

　宮本氏は「困難を抱えた方々が無償制から排除されてしまう場合があり、所得制限そのものに無理がある」と制度の欠陥を指摘しました。

　宮本氏は、所得制限によって生じた財源を給付制奨学金の創設に充てるとした下村博文文科相の見解について、財務省が「確約はできない」と答弁していることを示し、問題点を残したままの採決強行を批判しました。

日本における未来社会の展望について、自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす

「自共対決」時代の始まり　“第３の躍進”を本格的流れに

 

第２６回党大会決議案を提案

 

日本共産党が第９回中央委員会総会

 

志位委員長が報告

 

 

 

 

 

　日本共産党は１２日、党本部で第９回中央委員会総会（９中総）を開きました。志位和夫委員長が第２６回党大会（来年１月１５～１８日）決議案の提 案報告を行いました。市田忠義書記局長が「『大運動』目標総達成の特別期間」を呼びかける９中総決議案を提案しました（記事２面）。総会は２日間の日程で す。

 

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「大運動」目標総達成へ「特別期間」

 

（写真）第９回中央委員会総会で第26回党大会決議案を報告する志位和夫委員長＝12日、党本部

 

　志位委員長は冒頭で、６章２９項（別項）からなる大会決議案全体の特徴について端的に説明しました。

 

　今度の大会は、自公政権が復活する一方、２０１３年夏の参院選で日本共産党が躍進した情勢のもとで開かれます。志位氏は「決議案全体を貫く主題は 『自共対決』になっています。『自共対決』という角度から、情勢をどうとらえ、たたかいにどうのぞむか、今後の方向を太く明らかにする内容になっていま す」と強調しました。

 

　第１章は、日本の現在の情勢の特徴をどうつかみ、どうのぞむかについて明らかにしています。志位氏は「決議案全体の総論」との位置づけを示したう えで、「自民党政権と正面から対決し、どんな問題でも対案を示し、国民との共同を広げる『三つの政治姿勢』を堅持して奮闘することを呼びかけています」と 語りました。

 

　第２章は、世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるかです。

 

　国内政治の前にこの章を設けた理由について、「国際政治の中心問題を広い視野で正確にとらえることが、日本の情勢をとらえる不可欠の前提になるからです」と語りました。

 

　その上で、「２０世紀に起こった世界の構造変化が、『世界の平和と社会進歩を促進する力として生きた力を発揮しだした』と規定づけ、そのことが国際政治や国際経済にどう表れているのかを解明しています」と語りました。

 

　第３章は、自民党政治の反動的暴走と対決し、新しい日本を目指すたたかいの課題です。大会から２～３年を展望し、「自共対決」の熱い焦点となる問題について具体的に提起しています。

 

　志位氏は「経済提言」「即時原発ゼロ提言」「外交ビジョン」など前大会からの政策的発展に言及し、「どれも一時でなく、今後に生きる『綱領的生命力』を持っています。決議案では、それぞれの政策的発展のもつ意義と位置づけを明らかにしています」と語りました。

 

　第４章は、来るべき国政選挙と地方選挙で躍進を勝ち取り、第３の躍進を本格的流れにするための方針について、のべています。

 

　志位氏は国政選挙や地方選挙の意義や目標を示した上で、「１５年４月のいっせい地方選は、直面するもっとも早い全国的政治戦になる可能性が大きい。この重大な関門を躍進的に突破し、『第３の躍進』を本格的流れにしよう」と訴えました。

 

　第５章は、党躍進を支える質量ともに強大な党建設の方針です。

 

　志位氏は、１０年代の党建設の二つの大きな目標として(1)「成長・発展目標」を実現するために現在の党勢の倍加に取り組む(2)その際、世代的継承を綱領実現の成否に関わる戦略的課題と位置づけ全党をあげて取り組む―ことを提起しました。

 

　第６章は、日本における未来社会の展望を叙述しています。

 

　志位氏は、社会主義を目指す国ぐにの革命が政治・経済・社会的に発達の遅れた国から出発したこととの対比で、「日本の未来社会を展望した場合に は、未来社会への移行の過程は高度に発達した経済力の水準、自由と民主主義という点で出発点が異なります。きわめて豊かで壮大な展望を持っていることを太 く明らかにしています」と語りました。

 

　このあと、志位氏は各章ごとにより詳しく説明しました。

 

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日本共産党第２６回大会決議案（目次）

 

第１章　「自共対決」時代の本格的な始まりと日本共産党

 

　（１）「自共対決」時代の本格的な始まり

 

　（２）これまでにない新しい特徴はどこにあるか

 

　（３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた

 

　（４）この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか

 

第２章　世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか

 

　（５）「世界の構造変化」が生きた力を発揮しだした

 

　（６）アメリカをどうとらえるか――党綱領の立場を踏まえて

 

　（７）平和の地域共同体の前進と発展――東南アジア、中南米の動きについて

 

　（８）「核兵器のない世界」をめざすたたかい

 

　（９）民主的な国際経済秩序を確立するためのたたかい

 

　（１０）地球温暖化対策の取り組みの到達点と今後の課題

 

　（１１）日本共産党の野党外交の発展について

 

第３章　自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす

 

　（１２）安倍自民党政権の危険な暴走、それがはらむもろさと矛盾

 

　（１３）東日本大震災からの復興を最優先課題に

 

　（１４）暮らしと経済――大企業応援から暮らし応援の政治への抜本的転換を

 

　（１５）原発とエネルギー――原発政策の発展と焦眉の課題

 

　（１６）「アメリカいいなり」をやめ、独立・平和の日本を

 

　（１７）北東アジア平和協力構想を提唱する

 

　（１８）日本国憲法を守り、生かすたたかいを

 

　（１９）侵略戦争を肯定・美化する歴史問題での逆流を日本の政治から一掃する

 

　（２０）統一戦線の現状と展望について

 

第４章　国政と地方政治で躍進を本格的な流れに

 

　（２１）来るべき国政選挙で党躍進をかちとる意義と目標について

 

　（２２）地方政治をめぐる焦点、地方選挙での躍進をめざして

 

　（２３）結びつきを生かして選挙戦をたたかう方針――「選挙革命」を発展させる

 

第５章　躍進を支える質量ともに強大な党建設を

 

　（２４）“第３の躍進”を支え、「成長・発展目標」を保障する強大な党を

 

　（２５）党建設の重視すべき基本方向について

 

　（２６）全党あげて世代継承のとりくみに力をそそごう

 

　（２７）党機関の指導の改善・強化、態勢の強化について

 

第６章　日本における未来社会の展望について

 

　（２８）“社会主義をめざす国ぐに”をどうみるか

 

　（２９）日本における未来社会は、きわめて豊かで壮大な展望をもっている

 

自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません

秘密保護法案

岸井・田勢・田原・鳥越氏ら反対

ＴＶキャスターそろって

 

 

 

 

（写真）秘密保護法に反対の会見をするジャーナリストの（右から）鳥越、金平、田勢、田原、岸井、川村、大谷、青木の各氏＝11日、東京・日本プレスセンタービル

　特定秘密保護法案は廃案に、とテレビジャーナリストらが１１日、東京・千代田区の日本プレスセンターで記者会見しました。田原総一朗、岸井成格（しげただ）、田勢康弘、鳥越俊太郎、金平茂紀、大谷昭宏、川村晃司、青木理（おさむ）の８氏が出席しました。

　声明は「法案が成立すると、取材・報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません」「今日、緊急 にここに駆けつけた私たち以外にも、多くの同調者がいます」などと指摘。声明の全文１９行のうち７行が伏せ字になっています。読みあげた金平氏（ＴＢＳ） は「法案が通るとこうなります」と説明しました。

　大谷氏は「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆（きょうさ）になる」と発言。「国政調査権にも制限がかかるということを、国会議員 に考えていただきたい」（岸井氏）、「これでは事実上取材ができなくなる」（田原氏）、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法、特定秘密保護法、集団 的自衛権の３点セットで日本を戦争する国に変えるということだ」（鳥越氏）など、批判が続出しました。「メディアは臆病にならず、もっと声をあげるべき だ」（青木氏）との発言もありました。

　呼びかけ人はほかに赤江珠緒氏、吉永みち子氏。鳥越氏は「今回は始まりにすぎない。廃案を求め、できるだけのことをやっていく」と述べました。

秘密保護法案が人権を無視し、差別を当然とする発想にたったものである

“子が難病の原発職員は情報漏えいリスク高い”

身辺調査制度づくりで暴言、秘密保護法案にかかわった大学教授

 

 

 

 

　原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の 櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を 家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。

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　この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。

　今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。

　その上で、「子どもが難病で、非常に治療費が高額になるようなお子さんを抱えているような従業員の場合ですと、外から見ると『その人はお金に困っているんだろう』と思うので、割と誘惑しやすい、そんな事例が外国の例などではよく挙げられています」とのべています。

　櫻井氏は、こうした「リスクのある類型」の従業員を「人事配置」で排除できる仕組みづくりを検討するよう促しています。

　櫻井氏は、秘密保護法案の骨格づくりを担った有識者会議でも委員を務めていました。この有識者会議をめぐっては、議事録やメモが存在しません。

　委員だった櫻井氏が「適性評価」について、こうした発言をしていることは、秘密保護法案が人権を無視し、差別を当然とする発想にたったものであることを示しています。

　また櫻井氏は、政府の社会保障審議会のメンバーでもあります。国の社会保障や医療制度を審議する立場の人物が、難病患者や家族を「リスクのある類型」としたことは、重大です。

（写真）難病患者の家族を〝リスク〟扱いする櫻井氏の発言部分

日本は、潜水艦も１６隻から２２隻体制に拡大するなど、軍事 力増強を本格的

【時論】イージス艦８隻を保有するという日本

2013年11月08日/中央日報日本語版

  日本が現在６隻保有しているイージス艦を８隻に増やす計画だ。この場合、日本は米国に次いで世界で２番目に多いイージス艦を保有することになる。韓国 は３隻しかない。今年１２月に発表される日本の防衛計画の大綱に、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）脅威に備え、イージス艦８ 隻体制を公式宣言するということだ。すでに相手の音波追跡を避けるステルス潜水艦まで保有した日本は、潜水艦も１６隻から２２隻体制に拡大するなど、軍事 力増強を本格的に推進している。２２隻体制なら、中国の潜水艦が東中国海（東シナ海）・南中国海（南シナ海）に出ていく２つの重要な水路を十分に監視でき るという意味だ。

  日本のイージス艦は大気圏外で北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ミサイルを搭載している。弾道ミサイルを迎撃できないＳＭ２ミ サイルを搭載した韓国のイージス艦「柳成龍」とは違う。１隻の建造に１兆６０００億ウォン（約１５００億円）かかるイージス艦は、米国が第２次世界大戦を 終えながら、１６機の戦闘機が現れても防げるよう建造した最先端軍艦だ。太平洋戦争当時、日本のカミカゼ攻撃を受けた米国が戦闘機攻撃に対応できるよう画 期的な防御能力を備えたイージス艦を開発することになった。このため「神の盾」と呼ばれる。米国は現在６０余隻を保有している。

  北朝鮮の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）技術は相次ぐエンジン燃焼実験で、時間が経つほどより精巧になり、射程距離が米国に達するほどだ。 中国は尖閣諸島を眺めながら空母を就役させ、韓国と日本の海上物流の８０％以上が通過する海上交通路、東中国海・南中国海の制海権掌握に動いている。中国 は大陸南端にある海南島に米国の人工衛星追跡を避ける海底洞窟を掘り、潜水艦が水中で出入りする施設を用意した。長さ６００メートル、幅１２０メートルの 埠頭を建設し、２隻の空母が寄港できる。

 

  中国は現在稼働中の「遼寧」のほか、数隻の空母をさらに建造するという目標だ。ここには燃料再供給が必要ない原子力空母が含まれると予想される。中国 はすでに水中から発射する射程距離８０００キロ以上の潜水艦発射大陸間弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を保有している。日本がイージス艦８隻体制を準備するとい う理由だ。

  では韓国は何をするべきか。尖閣諸島で激しく対立する中国と日本は軍備競争を加速させている。韓国も最小限の防御力を備えるべきだ が、投資金額に比べて最も効率的なのが潜水艦戦力の増強と多量のミサイルを韓半島に配備することだ。中国と日本の戦力増強の要諦は海軍力と空軍力の増強 だ。このため韓国は潜水艦戦力を強化する必要がある。潜水艦戦力は軍事分野で最も隠密な戦力であり、相手がむやみに接近できない最後の戦力と評価される軍 事力だ。ミサイル戦力は情報技術（ＩＴ）が発達した韓国に最も効率的な未来防御戦力と考えられる。

  いま北東アジアでは軍備競争の荒波が起きている。第２次世界大戦後、現在のように中国と日本の激しい対立の局面が形成されたことがな かった。軍事費を注ぎ込む北東アジア情勢は非常に危険だ。したがって軍備競争の危険を議論する対話の場を用意することを韓国が先導する時期になった。韓国 は世界９番目の貿易大国であり、国際的な地位が過去とは違う。したがって自信とビジョンを持って平和の共同繁栄の旗幟を掲げ、軍備競争の解消に率先しなけ ればならない。韓国は周辺国を侵略したことがなく、対話体制創出の資格があることを彼らも知っている。

  金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大教授・政治外交学

大阪四天王寺の信用が地に落ちたことだけは確かだ。

　聖徳太子が開いた大阪四天王寺が、「反原発」の研究者で京都大原子炉実験所の小出裕章氏の講演会を、開催４日前になって「政治的な

内容だ」と拒否していたことが５日、分かった。

　命を大切にすることが「弁士中止」というのなら戦時中の憲兵と同じではないか！現在の聖徳太子は憲兵か！責任者がその理由を分かりや

すく説明せよ、

　今の時代にこんなことをする大阪四天王寺ってどんな人の集まる場所なのか、インターネットで行事がたくさん出ているが、責任者は人の命

を大切にする最新情報が理解できない前近代的感覚の持ち主か、放射線被害について何の知識もない方なのか？

いずれにしても、四天王寺の信用が地に落ちたことだけは確かだ。

 

　　記事と写真は関係ありません。

　　

事故が起きれば瀬戸内海が駄目になる・・・僕も孫がいるから原発絶対反対

伊方原発　とめまっしょい

愛媛　１２・１大集会成功へ

若者仮装宣伝に激励相次ぐ

 

 

 

 

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働させない、と１２月１日に松山市で大規模な集会「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（ノーニュークス）　えひめ」が開か れます。青年たちが今春結成した「伊方原発をとめまっしょい☆若者連合」も「あらゆる人たちに集会参加を呼びかけていこう」と取り組みをすすめています。 （内野健太郎）

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（写真）ハロウィーンの仮装で宣伝をする青年たち＝10月31日、松山市

　「原発再稼働反対の集会に参加しませんか。ハロウィーンなので、あめも配ってます」―。松山市の繁華街、大街道（おおかいどう）のアーケード入り 口に青年たちの声が響きます。１０月３１日、マスクや魔女の帽子で仮装し、集会のビラや情報発信のための「マガジン」を配りました。

　「頑張ってね。事故が起きれば瀬戸内海が駄目になる」「僕も孫がいるから原発絶対反対」と次つぎと声がかかります。

友人の大学生も

　飛び入りでビラを配った愛媛大学の男子学生（２５）は「友人が宣伝すると聞いていたので、手伝ってしまった。福島原発事故に衝撃を受けて以来、友人に声援を送ってきた」と語ります。

　宣伝に参加した愛媛大学の女子学生（２１）は「再稼働は反対だけど何をすればいいのかわからないという人に集会に来てもらえたらと思う」と意気込みます。

　別の女子学生（２２）は昨年、伊方原発が立地する伊方町での聞き取り調査に参加しました。「仕事のためと賛成した人たちも『なくせるものならなくしたい』と本音を語ってくれました。直接、話をしてみるのって本当に大事だと思いました」と話しました。

　１０月１３日に東京で行われた「ノーニュークスデイ　原発ゼロ☆統一行動」には、参加を呼びかけるビラを街頭で受け取った大学生２人がメールして きて、一緒に東京まで行きました。２人は全国の原発がすべて稼働していないことを知り、「原発なくても大丈夫じゃないの」「デモのイメージが変わった」と 参加の感想を語りました。

はがきに切々と

　「自由にものがいえない」といわれてきた伊方町周辺でも変化が生まれています。「若者連合」のメンバーも加わる「伊方原発をとめる会」が配ったア ンケートはがきが次々と返送されています。「事故があれば生命、家、みかん、自分の大切なものが崩れてしまう」「原発は福島を見ても恐ろしい。人が住めな い大地、悲しいものです」と切々とつづられていました。

　伊方原発の運転差し止めを求める訴訟にも伊方町から２人が新たに原告に加わりました。瀬戸内海に浮かぶ１８の島からなる上島町では、伊方原発３号機の再稼働を認めないよう国に求める意見書を可決しました。

　「若者連合」呼びかけ人のアユム☆グリーンレモンさんは、「こうした愛媛での変化を東京の行動で話したところ、『すごい』の声と拍手が起こり、私も元気をもらいました。そのとき原発は本当に止められると思った」といいます。

　青年たちは、愛媛大学などの大学祭でビラを配り、多くの学生に集会のことを知らせようと決めました。集会プレ企画として１０日に伊方町から風船を 飛ばして放射能拡散の危険を知る「風船プロジェクト」も実施します。「やってみたい」という青年たちの声に「とめる会」や高知県民連絡会が応えたもので す。集会翌日には知事に手紙や寄せ書き、川柳、絵で「伊方原発を動かさないで」の思いを届けます。

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ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　えひめ　１２月１日（日）午前１０時から

　「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　えひめ」は１２月１日（日）午前１０時から松山市堀之内の城山公園で開かれ、午後２時半から松山市内をサウンドデモします。 主催は「伊方原発をとめる会」。アーサー・ビナード（詩人）、片山恭一（作家）、ＵＡ（歌手）の各氏らが呼びかけ人となっています。日本共産党の笠井亮衆 院議員がスピーチをする予定です。

第２１回東九条マダン・山王小学校に参加しました。

 

　　　　

 

　　　　

 

　　　　

 

　　　　

 

　　　　

 

　　　　

　　　

住民運動で、４０年以上柳谷観音近くの林においてあったのを元の五ツ辻に生還させました。

１１月２日午後２時より　　向日市向日町南山・五ツ辻の常夜灯ポケットパーク開設一周年記念

 

　　

　　　全景・後ろの２軒目が大橋の自宅です。

　　

　　　燈篭に明かりがつきました。

　　

　　勝山中学校ブラスバンド部の演奏

公務員だけの問題ではありません！憲法がないがしろにする法案です。断固阻止！

森少子化相、原発テロ警備情報は特定秘密

TBS系（JNN） 11月1日(金)17時47分配信

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、原子力発電所を狙ったテロを防ぐための警備に関する情報は特定秘密の対象になり得るという

 

認識を示しました。

　「原発のテロ活動についてですね、捜査対象になった場合に警察の警備の実施状況については特定秘密に指定されるものもあり得る」（森 まさこ 少子化相〔秘密保護法案担当〕）

　森大臣は、１日朝の会見で、このように述べ、原子力発電所を狙ったテロを防ぐための警備に関する情報は特定秘密の対象になり得るという認識を示しました。

　一方、福島第一原発事故に伴う汚染水問題のような事故情報や原発の設計図については、「特定秘密の対象にはならないと思う」と説明しました。

　秘密保護法案をめぐっては何を特定秘密とするかの線引きがあいまいだとして、野党側が反対しています。（01日15:42）

２００９年から国の行政機関が行っている「秘密取扱者適格性確認制度」で職員を選別！

秘密保護法案　プライバシーが危ない

「身辺調査」国民規模に　防衛省の「明細書」で歴然

 

 

 

 

　秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入 手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるとい う恐ろしい実態が浮かび上がってきました。

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　「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」

　「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」

　「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」

　このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。

　この文書は、秘密保護法を先取りするものとして、２００９年から国の行政機関が行っている「秘密取扱者適格性確認制度」と呼ばれる職員を選別する制度で使われています。

　身上明細書は、職員に１９項目の個人情報を書かせて、身辺調査の基礎資料となります。

　明細書は、本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを書き込むもの。一人の調査対象から、友人、知人など膨大な数の一般人の個人情報を防衛省が吸い上げるものとなっています。

　関係者によると、明細書で個人情報の“過少申告”や“申告漏れ”がないか、自衛隊情報保全隊がチェックし、記入もれを防いでいるといいます。

　しかも、マニュアル文書は「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」と指示。知らぬ間に、自分の情報が防衛省に収集される危険が誰にでもありえるのです。

　秘密保護法案では、法案の骨格づくりをした政府の有識者会議が、この身辺調査制度を法案の参考例にしています。

　実際に法案で掲げられた七つの調査項目は、現行の身上明細書にある調査内容と同じです。

　根拠法のないもとでも、この身辺調査で、少なくとも６万４３８０人（昨年末時点）が調べられたことがわかっています。

　秘密保護法ができると、国家公務員のみならず、“秘密”の取り扱い業務をする民間業者や研究者にまで「適性評価」の対象が広がります。この対象から、さらに家族や友人の個人情報の収集が行われることになります。

（写真）「元上司」など、具体的な記入法を指示する身上明細書

　

（写真）マニュアルには「本人に問い合わせて確認してはならない」（下線は本紙）と注意書きがあります