人類が初めて宇宙へ行って約55年。宇宙へ行くこと自体はもはや夢ではなくなった。ならば、宇宙をもっと身近に感じたい。エレベーターで宇宙に挑むチームを取材した。
滑らかに加速するエレベーター。昇っているのは高層ビルではない。窓から見えるのは、小さな地球。次第に重力の感じがなくなり、体が軽くなっていく。
2050年、エレベーターで宇宙を旅しよう──ゼネコン大手の大林組が季刊誌で「宇宙エレベーター建設構想」を発表したのは12年。同社が施工した東京スカイツリーを超える、究極のタワーとしてのアイデアだった。
当初は、構想だけでプロジェクトチームを解散させるつもりだった。しかし、国内外で反響が大きく、実現に向けて活動を継続することになった。昨年5月には建設材料になりうる素材を利用した実験を、国際宇宙ステーションで始めた。
宇宙エレベーターは、宇宙と地球を9万6千キロの長さのケーブルで結ぶモノレールのイメージだ。途中に設置する駅では、例えば重力が火星と同じ地点では火星移住のための研究開発をする。
「造って終わりではない。利用してこそ。建設によって、宇宙ビジネスが花開くのです」とチーム幹事の石川洋二さん（60）。
宇宙エレベーターは地球の自転と共に回転する。地球から離れた駅ほど回転スピードが速くなるため、ハンマー投げの要領で勢いをつければ、ロケットの推進力なしに遠くの小惑星に移動することも可能だ。
しかし、そんな高い「タワー」を一体どうやって建設するのか。
「地上の構造物と真逆の造り方をします。上から垂らすのです」（石川さん）
まず、高度3万6千キロの静止軌道にケーブルを打ち上げる。無重力状態にあるそこから重さ20トン分のケーブルを赤道に向けて垂らし、さらに上にも延ばしていく。
ケーブルの素材もポイント。地球に近づくにつれて生じる重力や、地球の自転による遠心力で引っ張られるため、細くても強度のあるカーボンナノチューブを使う。建設費
10兆円。
「ロケットで物を運ぶと1キロあたり100万円かかりますが、宇宙エレベーターなら1万円と試算しています。投資に見合う利益は得られる」
NASAで客員研究員として働いた宇宙生物学の専門家でもある石川さんは「今の技術レベルは、完成に必要な100のうちの1かもしれない。でも、飛行機でもリニア新幹線でも、すべてそういうレベルから積み上げて実現した。チャレンジする価値はある」と意気込む。
宇宙エレベーターの建設開始は30年の予定。「エレベーターが完成したら、次は微生物で火星の土壌を改良して人間が住めるようにしたい。宇宙最大の土木事業になるでしょう」（石川さん）
※AERA 2016年1月11日号より抜粋
台湾総統選
政権不満受け 蔡氏圧勝
【台北＝小林拓也】台湾総統選で政権交代を果たし、台湾初の女性総統に就任することが決まった民進党の蔡英文主席（５９）は１６日夜、台北市内に集まった数万人の支持者を前に「台湾の新時代の始まりを一緒に迎えよう」と勝利宣言しました。
 （写真）当選後、民進党本部前に集まった支持者を前に演説する蔡英文主席＝16日、台北（小林拓也撮影） |
新党躍進 若者の支持集める
中央選挙委員会によると、蔡氏は６８９万票以上（得票率５６・１２％）を得て、国民党の朱立倫主席（５４）の３１・０４％、親民党の宋楚瑜主席 （７３）の１２・８４％を大幅に上回りました。ただ、蔡氏は敗北した４年前の総統選でも６０９万票を得ており、上積みしたのは８０万票ほど。投票率が過去 最低の６６・２７％で、与党・国民党に失望した多くの人が棄権したとみられます。
同日投票の立法院委員選（定数１１３）でも民進党が４０議席から６８議席に躍進し、過半数を確保。国民党は現有６４議席から３５議席へと大幅に減 らしました。２０１４年に学生らが立法院議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」から生まれた新党「時代力量」は５議席を獲得し第３党に。二大政党に批判的な 若者らの支持を集め、新しい政治の流れを印象付けました。
民進党を圧勝に導いたのは馬英九政権への強い不満です。０８年に就任した馬政権は中台関係の改善を進めましたが、恩恵は一部の大企業に集中。経済 の低迷が続き、労働者の給与が上がらないなど、社会に閉塞（へいそく）感が広がりました。また、０８年の立法院選で７割以上の圧倒的多数を握った国民党に よる強引な議会運営にも批判が噴出。政権に対抗するため、さまざまな分野で市民運動が起こりました。民進党は市民運動とも連携し、多くの支持を集めまし た。
沖縄・普天間問題
“最新鋭基地を”が米軍の本音
「負担軽減はまやかし」 証言の元首相側近実名公表
移設なし閉鎖を シムラ宜野湾市長予定候補主張
米軍普天間基地問題を最大争点とする沖縄県の宜野湾市長選（２４日投開票）が１７日告示されます。普天間基地の「移設条件なしの閉鎖・返還」を訴 える「オール沖縄」のシムラ恵一郎予定候補に対し、安倍政権が全面支援する現市長の佐喜真淳候補は「辺野古移設」には口を閉ざし、「危険性の除去」を語る だけ。安倍政権と現市長の「沖縄の負担軽減」のまやかしを追うと―。
（山本眞直）
取材から６年
 （写真）普天間第二小の上空を飛ぶオスプレイ |
２００９年１０月、橋本龍太郎元首相の側近が匿名を条件に本紙の取材に応じました。元首相とモンデール米駐日大使の普天間基地「返還合意」（１９９６年４月）の具体化で日本政府と沖縄県、米軍との調整役を担った下河辺淳氏（元国土事務次官）です。
「返還合意は沖縄県民の負担軽減ではない。米軍は旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」
あれから６年余。新基地ノーという圧倒的な県民世論を背に、翁長雄志県知事による埋め立て承認取り消し決定。これに対して安倍政権が、「容認でき ない」と取り消し権限を知事から奪う代執行裁判にかけるという民主主義を踏みにじる暴挙に出ています。本紙はあらためて下河辺氏の実名公表を、同氏が「特 別顧問」を務める日本開発構想研究所に要望しました。
１３日、高齢(９２歳)の同氏に代わって同研究所事務局から回答がありました。「下河辺の履歴、研究成果を公式保存した『下河辺淳アーカイヴス』が昨年完成し、公開しているので実名公表は問題ない」
米軍優先一貫
歴代政府は、辺野古への新基地建設を「県民の負担軽減のための移設」と強弁。その一方で一貫しているのが米軍優先の態度です。
日米両政府による普天間基地「返還」合意からわずか３カ月後の９６年７月には、米軍が同基地でのヘリ飛行経路を東側のみから西側にも拡大すると日本側に通告しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は今月１２日、衆院予算委員会で米軍の拡大要求への日本政府の対応をただしました。「確認しないとわからない」とした上で中谷防衛相はこう述べ、オスプレイなどのための飛行経路拡大を擁護しました。
「ヘリは、列車がレールを走るように定められたところだけの飛行はできない」
爆音被害は宜野湾市全域に拡大、市民は墜落などの事故におびえる日々を強いられています。下河辺氏の証言が耳に響きます。「米軍の本音は最新鋭基地」
事実、辺野古に日米両政府が計画する新基地はＶ字形の２本の滑走路と普天間基地にはない弾薬庫、大型強襲揚陸艦が接岸できる岸壁つき。オスプレイを１００機配備でき、世界の戦場に出撃できる耐用年数２００年という巨大な「最新鋭」基地です。
シムラ予定候補は１５日、市内の沖縄コンベンションセンターで開かれた大集会で、力を込めて訴えました。
「政府が約束した５年以内の運用停止を実行させ、普天間基地の移設条件なしの閉鎖・返還を実現します」
共産党攻撃の謀略ビラ
戦争法・増税 的外れな難癖
公明・創価学会の配布資料と同内容
 （写真）各地で出回っている日本共産党攻撃の謀略ビラ。「討議資料」と記されているが、発行元は記載せずに正体を隠す卑劣な手口 |
夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。
謀略ビラは、戦争法により「『非戦闘地域』の歯止めをなくし、自衛隊が『戦闘地域』に派兵される」「無制限の武器使用（ママ、実際は「武器輸 送」）・弾薬提供の危険があり、『核兵器輸送』もありうる」ことを、「真っ赤なウソ」「ありえない」などと否定し、共産党の「デマ」だと攻撃しています。 しかし、これらは、いずれも昨年の通常国会での戦争法案審議で政府自身が答弁で認めた事実です。
ビラはまた、公明党が「家計に直結する食品など生活必需品の税率を軽くする」などと宣伝する「軽減税率」の実態について、消費税を８％から１０％ に大増税しながら、一部の食品の税率を８％に据え置くだけで、今より負担が軽くなるかのように見せかけるものだという共産党の当然の批判に対し、「矛盾だ らけ」だなどと的外れな難癖をつけています。
謀略ビラは、昨年暮れから公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容。国民連合政府のよびかけについては、「選挙野合」「現実性ゼロ」などと一方的に決めつけて批判しています。
国民連合政府のよびかけは、戦争法の廃止と立憲主義の回復をめざすもので、個々の政策問題と次元が違います。独裁政治を許さず立憲主義と民主主義 を取り戻すという大義をもつもので、「野合」との指摘はまったくの言い掛かりです。そもそも自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した公明党に「野合」とい われる筋合いはありません。こうした誹謗（ひぼう）中傷は戦争法廃止と立憲主義回復を求める多数の国民世論への挑戦です。
“平和の党”を標榜（ひょうぼう）しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行し、参院選を前に、庶民への大増税を「軽減税率」を持ち出し有 権者をごまかす公明党・創価学会。謀略ビラの文言には、同党に対する国民の批判と、３年前の参院選・都議選から続く日本共産党の躍進に対するあせりが透け て見えます。 (誠)
赤旗主張
オバマ氏一般教書
世界の警察官でないというが
オバマ米大統領は、１２日に行った任期最後の一般教書演説で、「世界の警察官になることなしに、いかに米国を安全にし、世界をリードするか」が、次期大統領が回答を迫られる課題だと述べました。
オバマ氏は、中東の激動、中国経済の台頭、ロシアの最近の動きなどを念頭に「第２次世界大戦後の国際システム」改革の必要性にも触れました。軍事力と軍事同盟による牽制（けんせい）と介入の政策のみでは、世界への影響力の維持がもはや難しくなっていることの反映です。
懸念される空爆の継続
米政権の動向には、ブッシュ前政権の後期以降、軍事的覇権主義への根深い固執とともに、外交交渉での国際問題の解決を重視するという「二つの側 面」が色濃く出ています。オバマ氏が、この日、軍事介入の泥沼に引き込まれることへの自戒を「ベトナム（戦争）、イラク（戦争）の教訓」と述べたことは注 目されました。
問題は、その「教訓」を真剣に生かす努力をしているのかどうかです。オバマ氏は、世界最大の軍事力・軍事費を誇示し、「必要なら単独で行動する」と言明する一方、「世界的問題で他国が重荷を分担するようにする」政策の方が「賢明なやり方だ」と述べました。
これが、国際的な外交努力に諸国の協力を求めるのではなく、同盟国に一層の軍事的負担を求めることであるなら、力を背景とした覇権主義への固執にすぎません。
懸念されるのは、１万回にも上るイラク、シリアでの過激組織ＩＳへの空爆作戦の“成果”を強調し、継続する意志を改めて表明したことです。戦争で テロを根絶できないことは、米政府も含め、国際社会の共有認識であり、オバマ氏も同日、ＩＳ掃討後も、中東や他の地域でテロリストの新たな拠点が発生する など、不安定は続くとの見通しを示しています。米国の侵略と占領が引き起こしたイラクの混乱がＩＳ台頭の温床となっただけに、米国には、テロと戦争の悪循 環を深めるのではなく、安定化に向けた特別の責任があるはずです。
しかし、オバマ氏はこれまで、一度はイラクから米軍を完全撤退させたものの、再び軍事顧問団や特殊部隊の派遣を拡大し、最終的に３０００人規模の駐留となる見通しです。北アフリカ地域で、特殊作戦のための秘密拠点を拡大しているとも報道されています。
一方で、オバマ氏は、外交での問題解決と国際協力の必要性も強調しました。核開発問題をめぐるイランとの合意、キューバとの国交正常化の推進、気 候変動問題でのパリ合意、国際協力によるエボラ熱対処などを成果として挙げました。ここには、国内外の世論をふまえ、世界と地域の平和や安定に向けて米国 が果たせる前向きな役割の大きさがみてとれます。
力による覇権維持でなく
ただ、オバマ氏は同日も環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について、「アジアでの米国の指導力を高めるものだ」「中国がルールを書くのではなく、われわれが書く」と強調しています。他国の経済主権の尊重より、中国を念頭に置いた“主導権争い”の意識をうかがわせます。
「世界の警察官」ではないという米国が、どんな国際協力を展望するのか。それは、力による覇権維持を、何よりも上に置くことではないはずです。
中国の科学技術革新、歴史的な新段階に
中国科学技術部（省）の万鋼部長は、12日に開かれた「2016年全国科技活動会議」で、中国の科学技術革新は歴史的な新段階に入ったと述べた。万部長の発言内容は下記の通り。人民網が伝えた。
わが国の科学技術の全体水準は、量の拡大から質の向上へと変化し、追い上げ中心から追い上げ・並走・けん引が共存する新段階に入った。
わが国の主な科学技術革新指標は世界トップクラスになり、国家革新能力は2010年の世界21位から2015年には18位に浮上し、科学技術進歩への寄与度は50.9％から55.1％に向上する見込みだ。
社会全体の研究開発経費は、2010年から倍増し1兆4300億元（1元は約17.95円）に達する。うち企業の研究開発費は77％以上。研究開発費の対GDP比は2.1％に達する。
国際科学技術系論文数は、長年に渡り世界2位を維持しており、被引用回数は8位から4位に浮上した。農業・化学・材料などの7学科では2位に浮上した。国内の特許出願件数は110万9000件から263万9000件に増加し世界一に、登録件数は74万1000件から159万7000件に増加し世界2位となった。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年1月13日
2015年の中国考古学6大新発見が発表
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海昏侯墓から出土した馬蹄金、金餅（金の円形の延べ板）、玉製の装身具、亀形玉印。
中国社会科学院は12日に北京で、2015年中国考古学6大新発見を発表した。江西省南昌市の前漢・海昏侯墓、遼寧省の清代沈没船「丹東1号」、海南省東 南部沿岸部の新石器時代遺跡、江蘇省興化・東台市の蒋荘良渚文化遺跡、陝西省宝鶏市の周原遺跡、漢・魏の洛陽城宮城大極殿遺跡が選ばれた。新華網が伝えた。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年1月13日
韓国 ロシアの建設的な役割要請か＝午後に外相電話会談
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１３日、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がロシアのラブロフ外相と同日午後に電話会談することを明らかにした。
両外相は北朝鮮の４回目核実験への対応策を話し合う予定だ。尹氏は国連安全保障理事会による追加制裁決議採択などの過程でロシアの積極的かつ建設的な役割を求めるとみられる。
北朝鮮の「水爆実験」実施発表から１週間後にようやく、韓国とロシアの外相が初めて電話会談することになる。韓国外交部はロシアが昨年１２月末から今年１月１０日まで新年連休だったためだと説明した。
韓ロ外相の会談が遅れたことについては、韓米を中心に北朝鮮への「強力で包括的な制裁」が推進されていることに対するロシアのはっきりしない態度を反映す るものではないかという見方もある。ロシアのチュルキン国連大使は北朝鮮の核実験実施発表直後に緊急招集された安保理の会合に先立ち、国際社会は冷静に対 応すべきだと話していた。
一方、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表である黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮が核実験を実施した６日、ロシアのチモニン駐韓大使と会談したのに続き、６カ国協議ロシア首席代表のモルグロフ外務次官と電話で話した。
きょう１３日はソウルで６カ国協議の米国、日本首席代表との３カ国会合を開く。１４日に中国・北京を訪れ中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、１９日にはロシア・モスクワでモルグロフ外務次官に会う予定だ。
中国、Ｂ５２武力示威を批判 「米国は北朝鮮核をアジア回帰の道具に利用」
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烏山上空を飛行するB52。太平洋グアムのアンダーソン空軍基地から出撃した米空 軍のB52戦略爆撃機(先頭)が10日昼、韓国空軍のF15K(左側3機)と米空軍のF16(右側2機)戦闘機とともに烏山空軍基地付近の上空を飛行して いる =韓国空軍提供//ハンギョレ新聞社
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中国は、米軍の戦略爆撃機B52が朝鮮半島の上空を飛行したことについて、警戒と不快感を露わにした。
官営の新華通信は「米国が10日、戦闘爆撃機を朝鮮半島の上空に送り、武力を誇示しようとする意図を明確にした」と報じた。中華民族主義標榜する環球時 報も「米国が平壌（ピョンヤン）政権に向けた武力示威を行った」と報じた。多数の中国のメディアは、B52の出現のニュースを速報で伝え、関心を示した。
中国学界でも、米国が北朝鮮の核問題をアジア回帰戦略の道具としているとの批判が提起された。遼寧省社会科学院の呂超研究員は、ハンギョレとの電話イン タビューで「米国がB52を出動させ、軍事力を誇示したのは、北朝鮮の核問題の解決には何の役にも立たない」とし、「米国は過去にも核実験の後、空母を黄 海に進入させるなど、武力を誇示することで北朝鮮を脅したが、効果がなかった」と述べた。呂研究員は「米国が北東アジア地域の軍事的均衡を壊したことで、 むしろ衝突が起こる可能性を高めた。賢明でない行為だ」と指摘した。彼は特に「米国が北朝鮮の4回目の核実験を口実にアジア・太平洋地域に軍事力を強化し ているが、中国も当然これを警戒し、懸念している」と述べた。北京のある外交消息筋は「中国は、米国の戦略的資産が（中国近隣の）朝鮮半島に行き来するこ とについて、内心とても心配している」と述べた。
中国ではB52の出現が朝鮮半島における米軍の戦略兵器配備の信号弾になる可能性もあるとして、懸念する雰囲気だ。環球時報は「B52出現後、韓国では 高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を求める声が再び高まっている」と報じた。中国は、米国が北朝鮮の核を放置しながら、中国を牽制する韓米日同盟の構 築にさらに力を注いだと判断している。山東大学中韓関係研究センターのビ・インダ研究員は、「大公報」に「米国の『戦略的忍耐』戦術が北朝鮮の核問題を悪 化させた。米国は、北朝鮮が求めてきた平和協定の締結を拒否しながら、安保不安を深刻化した」と述べた。
北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2016-01-11 14:53
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/725618.html訳H.J
李克強総理、米コロンビア大学の学長と会談
国務院の李克強総理は6日午後、北京の中南海紫光閣で米コロンビア大学のボリンジャー学長・法学部教授と会談した。人民日報が伝えた。
李総理は中米の教育協力、およびコロンビア大学が中国と法学など様々な分野で学術交流と人材育成を実施していることを高く評価し、「中国はコロンビア大学 を含む各国の大学、学術機関、研究機関と交流・協力を強め、『インターネットプラス』などの戦略を通じて人々の知恵と力を集め、中国経済社会の持続的発展 のために、よりハイレベルでグローバルな人材を多く育成し、互恵・ウィンウィンを実現することを望んでいる」と述べた。
ボリンジャー学長は「コロンビア大学は中国との協力を重視しており、中国と『インターネットプラス教育』などでの協力を積極的に模索・推進し、中国のハイ レベル人材育成を支援し、中国経済社会の発展を手助けしていきたい。また、西側諸国の中国への理解を増進し、グローバルな問題への共同対処に向けて努力し ていきたい」と述べた。（編集SN）
「人民網日本語版」2016年1月10日
［インタビュー］
従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
日本軍の介入を明らかにした吉見教授
「被害者が受け入れ難い内容
結果的に合意履行は不可能になる」
河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記
今回の慰安婦合意はそれより後退したもの
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吉見義明・中央大教授 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
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「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」
日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓 日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け 入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。
吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の認識に進展があったという韓国政府の主張に対しては「慰安婦制度を作った責任の主体が誰なのか、依然として曖昧なうえに、1993年の河野談話とは異なり“再発防止”措置については何も約束しなかった。 以前より後退したもの」と反論した。
吉見教授は1992年1月、日本防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦制度を作る上で深く介入していたことを明らかにした日本の公文書を最初に発掘した慰安 婦研究の先駆者。 この文書発掘は慰安婦募集などの強制性と軍の関与を認めた1993年の河野談話につながる。 現在、吉見教授は、2013年5月に桜内文城・衆議院議員(当時、現日本維新の会所属)が彼の著書を“ねつ造”と攻撃したことに対する名誉毀損訴訟の1審 判決(20日)を控えている。 この訴訟は慰安婦制度の性格に対する日本の司法の判断を要請したものという意味もあり、日本社会で大きな注目を浴びている。
-先ず12・28合意に対する評価を聞きたい。
「結論から言えば、今回の合意では慰安婦問題は解決されないと考える。今回の合意は日本政府が韓国政府を追い詰めて(慰安婦問題の正しい解決に向けた) 被害者の願いを封じ込める狙いがあると見られる。 色々な問題があるが、最も大きいのはやはり、(慰安婦制度を作り)女性に対する重大な人権侵害をした主体は誰か、という点だ。 責任の主体が相変らず曖昧だ。 (岸田文雄外相が先月28日に発表した内容によれば)『慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』という表現が出てくる。 『軍の関与』ではなく『軍が』として主語を明確にしなければならない」
「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。 軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。 しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。 『日本政府は責任を痛感する』という表現で(以前と異なり)道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。 しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。 結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。 業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝るということに過ぎない」
-韓国政府は1993年に出された河野談話と比較して進展だと主張している。
「日本は河野談話の時とは違い、“再発防止”については何も約束しなかった。 河野談話では『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ』という内容が含まれている。 しかし今回の合意は10億円さえ出せば何もしなくても済む構図が作られた。 河野談話より後退している。 一方で韓国政府は少女像の撤去のために努力するという義務を負うことになったし、国際社会でこの問題を再び取り上げないという約束までした。 岸田外相は、韓国政府が慰安婦関連証言と記録をユネスコ世界記録遺産として登録しないと話している。 こうして見ると、韓国政府が外交的に失敗したのではないかと考える。 被害者の立場からはとうてい受け入れられる内容ではない」
-慰安婦制度と関連した今までの研究成果によれば、日本に法的責任があるということが当然に見える。 これを認めることがなぜこれほど難しいのだろうか?
「戦後70年が過ぎたが、日本は依然として植民地支配や戦争責任問題にまともに向き合えずにいる。 (韓国人には)申し訳ないが、これを克服するには時間がもっと必要なようだ。 米国もフィリピン支配やベトナム戦争に対してきちんと謝罪しないように、日本もなかなかそれが容易ではない。 しかし、このような状態が続くならば日本は東アジアや国際社会でまともに生きていけないだろうと考える。 多くの日本人がこのことを悟るまで「慰安婦問題は解決されていない」と主張し続けるしかない」
-慰安婦問題を巡って日本の革新勢力が何度も分裂を体験した。
「結局(1995年の)アジア女性基金も、被害者の意志をきちんと聞かなかったために失敗してしまった。 今回も同じことをした。 当時、基金を推進した人々は日本政府や官僚が『この程度までしか受け入れないから、この程度にしよう』という考えがとても強い。 しかし、これを(このような考え方を)変えなければ問題は解決されない」
-合意以後に駐韓日本大使館前の少女像撤去問題が争点になった。
「加害国が被害国に記念物のようなものを撤去しろと要求するのは、普通はありえない話だ。 ユネスコの世界記録遺産の登録問題もそうだ。 日本政府は河野談話で『永く記憶にとどめ』と国際社会に公約した。 従って日本政府は中国などと協力して(慰安婦関連証言と記録を)ユネスコ記録遺産に指定されるよう努力しなければならない。 特に実際の慰安婦関連資料はほとんど日本が持っている」
-現実外交的に国家間の約束を一気に覆すことは容易でないという指摘もある。
「今回の合意が実行過程に入ったとして見よう。 被害者が受け入れなければどうなるだろうか? それでは合意の履行が不可能になる。 だから最終解決はされえないということだ。 日本ではすでにこの問題が解決されたと受け止めている。 日本は10億円の拠出を最後にすべての事業を韓国政府に押し付け、自身は何もしなくても済む。 これで全てが終わりということだ。 きわめてひどい話だ」
-今後、慰安婦運動は何を目標にすべきなのか?
「結局、韓日両国政府が手を組んで被害者に『もうこれ以上は言うな』と押さえ込む構図を作った。 今回の合意は常識的に考えればありえない内容が含まれており、白紙に戻してもう一度考えなければならない。 時間がかかっても、困難に陥った時は根本に戻るしかない。 被害者たちが韓国社会で孤立した状態ならば困るが、(現在の韓国社会の雰囲気から見て)そうでないことは幸いだ。 この合意では日韓の相互信頼関係は作られない」
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2016-01-08 18:54
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/725379.html 訳J.S(3059字)
新年に新たな一歩を踏み出す中英関係
2016年に入って早々、英国のハモンド外相が訪中した。ハモンド外相にとっては今年初の外遊であり、習近平国家主席による昨年10月の公式訪英後、英 国から訪中した最高レベルの閣僚でもある。今回の訪中は、昨年の習主席による訪英時に両国首脳が合意した「21世紀志向のグローバル包括的戦略パートナー シップの構築に関する中英共同宣言」を実行に移すものだ。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
グローバル包括的戦略パートナーシップは、両国関係の格上げだ。この格上げは、世界の重大な問題に対して双方が緊密な協議を継続し、一致した声を上げ、 共同で対応することなどに際立って体現される。ハモンド外相の訪中時、中英は国連安保理の両常任理事国として、シリア問題について共同声明を発表した。こ れは中国の国際的責任感の体現であり、中英両大国が世界的問題について共通の立場を表明し、共同で責任を担う新たな例証でもある。
中英はシリアの人々が自らの国の未来を決定し、国連は調停の主要ルートとしての役割を発揮すべきだと強調した。これを基礎に、中英は国際社会と協力して シリア内戦の停戦を促進し、シリア問題の政治的解決を推進する。中英は今年2月のロンドン会議に共に出席し、シリア問題の国際人道支援策について話し合 う。
中英の包括的戦略協力はグローバルレベルだけでなく、二国間、地域分野にも体現される。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立式ならびに理事会・役 員会発足大会が今月中旬に北京で開催される。英国は昨年、西側の大国として初めてAIIBへの参加を発表した。中英双方が今後アジアインフラ投資の推進を 目的とするこの多国間金融機関で数多くの協力を行うのは確実であり、中国側は英国がAIIBの設立と発展のプロセスにおいて積極的役割を発揮することを歓 迎する。
中英包括的協力の目的は、結局は両国民に貢献することだ。昨年の共同宣言を実行するため、双方は両国の発展戦略を連結しなければならない。中国の王毅外 交部長（外相）とハモンド外相は会談で、「三大連結」を重点的に検討した。すなわち「一帯一路（1ベルト、1ロード）」と英側のインフラ整備・高度化計画 の連結、「メイド・イン・チャイナ2025」と「メイド・イン・イギリス2050戦略」の連結、「長江経済ベルト」と「イングランド北方経済センター協 力」の連結であり、両国の協力の潜在力を十分に解き放ち、互恵・ウィンウィンを実現することだ。
この枠組の下、中英関係は格上げされるだけでなく、着実に実行される。中英は強みによる相互補完の多くの分野について検討を行った。原発、高速鉄 道など大型事業の協力だけでなく、全面的協力は生産能力、金融、イノベーション分野にまで拡大される。中国は経済規模が巨大で、発展の潜在力が無限であ り、英国は金融分野で際立った強みを持ち、双方の実務協力には非常に多くの機会がある。
中英の人的・文化交流は両国間の相互理解・尊重を固める重要なルートだ。ハモンド外相の訪中時、双方は2年間マルチビザの相互発給などの円滑化措置の相 互実施を発表した。これは両国民の心の交わりを力強く促進し、持続的で、開かれた、ウィンウィンの中英関係の「黄金時代」を切り開くうえでプラスだ。
今年は中国外交にとって成果に富む年だ。中国は9月にG20杭州サミットを主催する。中国側はキャメロン首相が出席し、中国側指導者と会談することを歓迎すると表明した。両国は中英関係の格上げという契機をしっかりと捉え、年内に人的・文化、経済・財政・金融、戦略、安全保障分野のハイレベル対話を行う。これが双方の政治的相互信頼、戦略連結、実務協力、人的・文化相互参考、国際協力面での新たな進展を促すことは確実だ。（編集NA）
中谷元防衛相は9日午前、防衛省内で英国のファロン国防相と会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。
具体的には、2016年中に英空軍戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が日本に飛来し、自衛隊機と共同訓練を行うため調整を進める。
また、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結を改めて確認し、防衛装備品の開発・研究に関して当局間の人的交流を進めることも申し合わせた。
北朝鮮による核実験に関し、両氏は核保有を断じて容認しないとの考えで一致。中国が海洋進出を続ける南シナ海情勢に関し、ファロン氏は「国際法に基づき問題を解決する必要がある」との認識を示した。
安倍首相 偽り・居直り答弁
戦争法説明せず「説明努力」
臨時国会召集拒み言い逃れ
国民所得低迷の実態を無視
第１９０通常国会が冒頭から異様な状況となっています。６、７両日に衆参両院本会議で行われた代表質問で、日本共産党の穀田恵二国対委員長と井上 哲士参院国対委員長は、戦争法や経済・暮らしの問題で国民の生の声をぶつけて政治の転換を迫りました。しかし安倍晋三首相は、黒を白といいくるめるような 異常な答弁を繰り返したのです。
立憲主義破壊
通常国会では、新年早々の４日の開会日から４０００人近い国民が国会前に集結し、安倍政権が昨年９月に強行成立させた戦争法を廃止させる熱い思いを爆発させました。
しかし代表質問に対する答弁で安倍首相は、戦争法についてこの声にまったく聞く耳を持たず、「世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」「２００時間を超える充実した審議の結果成立した」「廃止はまったく考えていない」などと言い張りました。
さらには、「法案成立後も、さまざまな機会をとらえて国民への説明につとめている」と、ほとんど虚偽の答弁まで行いました。
戦争法の具体化の危険など山積する問題を審議するため、憲法５３条にもとづき野党がそろって要求した臨時国会召集を拒否したのはいったい誰か。代 表質問でこの点を追及された安倍首相は「衆参合わせて６０時間を超える閉会中審査を行った」「新年早々、通常国会の召集を図った」などと言い逃れに終始し ました。しかし、閉会中審査や通常国会が臨時国会の代わりたりえるわけはなく、明白な憲法違反です。
さらに首相は、歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し集団的自衛権行使を可能にする立憲主義破壊を進めながら、「立憲主義にのっとって政治を行うことは当然だ」とまで言ってのけました。
暮らし・経済
首相は暮らしの問題では、とにかくアベノミクスの成功、「バラ色」の現実と将来をこれでもかと振りまきました。
いわく、「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円ふえ、企業の収益は過去最高になりました」「就業者は１１０万人以上増加し、賃上げ率は２年連続で 大きく伸びるなど経済の好循環を生み出しました」「さきの通常国会で成立した労働者派遣法改正法においても、正社員を希望する方にその道が開けるようにし た」などなど。
穀田氏や井上氏が質問で詳しく指摘したように、３年間のアベノミクスは、大企業の経常利益を６割も増やし、内部留保を３００兆円超としました。しかし、国民の所得や消費は実質で３年前を下回ったまま。非正規雇用は初めて４割を超えるなど、国民生活は散々な状況です。
日頃、「世界一企業が活躍しやすい国をめざす」と強調する安倍首相には、国民生活の実態などまったく目に入らないようです。
北朝鮮の核開発開始は５０年代から
平和に逆行、実験重ねる
北朝鮮は６日、「水爆実験」実施を発表しました。
北朝鮮は１９５０年代から旧ソ連の支援を受け、核開発を開始しました。８６年には寧辺（ニョンビョン）で５０００キロワットの原子炉の稼働を始め ました。米朝枠組み合意（９４年）で核開発凍結に合意するまでに、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に成功したとされています。
２００３年に、米国の対北朝鮮敵視政策を理由に核不拡散条約（ＮＰＴ）体制からの離脱を表明。０５年に核保有を公式に宣言しました。０６年１０月 に北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）で初の核実験を実施。使ったのはプルトニウム型原爆とみられ、爆発規模は１キロトン未満とされました。その後、０９ 年、１３年にも核実験を行い、爆発規模も数キロトンに拡大してきました。
同時に、核弾頭の小型化や核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発も進めており、米国も脅威認識を強めています。
水爆（水素爆弾）は、原爆を起爆装置として用い、核分裂反応で生じる超高温と超高圧、放射線を利用し、重水素（水素の同位体）や三重水素（同）の核融合反応を起こし、莫大（ばくだい）なエネルギーを放出させるものです。そのエネルギーは原爆をはるかに上回ります。
米国は、広島・長崎への原爆投下から７年後の５２年、最初の水爆実験を強行。５４年３月には、ビキニ環礁で第五福竜丸が米国の水爆実験で被ばくしました。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、北朝鮮は１５年１月時点で６～８発の核弾頭を保有しています。
北朝鮮の核・弾道ミサイルの能力については、さまざまな見方が存在しています。今回の「水爆実験成功」との発表についても、観測された揺れが前回より小さいことから、疑問視する声も出ています。
ただ、核の能力向上を目指しているのは間違いありません。地域や世界の平和と安定に逆行する重大な動きであり、ただちに中止すべきです。
（山田英明）
