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朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
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口利き疑惑が起きても入院して会見もしないで、いつの間にかうやむやにしちゃうのが日本の政治

2019-09-10 | 市民のくらしのなかで

青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘

「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」

9/10(火) 10:30配信

スポーツ報知

 10日放送のテレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、韓国の文在寅大統領(66)が数々の疑惑が浮上しているチョ・グク氏(54)を法相に任命したことを特集した。

【写真】韓国がU18でV決定後にマウンドに空のペットボトルが散乱。大会関係者はマナーの悪さに激怒

 チョ氏が法相に就任したことに、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏(53)は「韓国っていう今の国のありようっていうのが映し出された」とし、「10時間記者会見したんですよ。14時間、聴聞会やったんですよ。ある種の手続きとか建前っていうのは、きちんと尽くすんだと。それこそが正義なんであるというような、民主主義のありようとか政治のありように対する、正義のありようっていうものに対する、こだわりっていうのが強いんですよね」とコメント。

 一方「日本はどうかと言えば、森友学園・加計学園の問題でも証人喚問は出来るだけしないように、しても何も言わないように。あるいは口利き疑惑が起きても入院して会見もしないで、いつの間にかうやむやにしちゃうのが日本の政治」と指摘し、「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思うんだけれども」とした。

 悪化する日韓関係には「韓国が過去の歴史とかにこだわって、日本に何とかしろって言い続けるのは、韓国の政治とか建前とかっていう正義を求めるっていう、あるいはきちんと手続きを尽くせっていう。韓国の今の国民性みたいなのがある。日本はどっちかというと、もううやむやにしちゃえよ、ごまかしちゃえっていう方向に行くっていうのが、今の歴史問題の対立なんかにも非常に映し出されているところがあるなって思いながら見てました」と見解を示した。

 「だから非常に日本とは違うし、これが韓国のいいか悪いか、好きか嫌いかは別として、今の韓国の政治のありよう、国民の目線っていうことなんでしょう」と言及した。

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朴クネ・チェスンシル事件とはまるで違う。国民を煽っても線香花火で終わるのでは・・

2019-09-10 | 市民のくらしのなかで

自由韓国党「国民に向けた宣戦布告」…

野党陣営の共同戦線の構築に意欲示す

登録:2019-09-10 03:21 修正:2019-09-10 08:27

「憤った国民の時間が始まるだろう」 通勤デモなど場外闘争を並行 
「チョ・グク問題」秋夕の連休にイシュー化する考え 
正しい未来党も「レームダック」、「政権退陣」

自由韓国党のファン・ギョアン代表とのナ・ギョンウォン院内代表をはじめとする議員たちが今月9日午後、ソウル光化門広場で、チョ・グク法務部長官の任命撤回を求めるプラカードを掲げている//ハンギョレ新聞社

 「大統領の時間が終わり、憤った『国民の時間』が始まるだろう」(キム・ヒョナ院内スポークスマン)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、チョ・グク法務部長官の任命を裁可したというニュースに、自由韓国党は「政権の終末」や「国民向けの宣戦布告」という厳しい論評を発表し、激しく反発した。解任建議案の発議や国政調査、特検などのための野党陣営の協力を続ける考えも明らかにした。第20代最後の定期国会が事実上、破局に突き進む可能性もある。

 ファン・ギョアン自由韓国党代表は同日昼、チョ長官の任命による対応戦略を話し合う緊急議員総会後、記者団に「状況を考慮して様々な闘争を並行していくことで意見が一致した」と述べた。一部では、光化門(クァンファムン)広場での「テント闘争」や「定期国会ボイコット」という声も上がったが、院内で使用可能な手段をすべて動員するということで意見が一致したという。その代わり、ファン代表ら指導部は、「通勤途中デモ」や「移動式遊説」などを通じて、チョ長官の任命に批判的な世論を高め、さらに野党陣営と市民社会まで含む国を挙げての対与党闘争を続ける案も議論することにした。

 実際、ファン代表とのナ・ギョンウォン院内代表など、自由韓国党議員たちは同日、ソウル銅雀区(トンジャクグ)国立墓地を訪問して参拝した後、光化門を訪れて、帰宅途中の市民に向けたデモを行った。ファン代表は「国を守れなかったことへの謝罪の気持ちで参拝した」と語った。秋夕(中秋節)の連休直前の10日と11日には江南高速バスターミナル、新村(シンチョン)、仁川(インチョン)富平駅の出会いの広場など、人が多く集中するソウル・京仁圏の拠点を短時間訪れる「移動式遊説」を展開することにした。

 正しい未来党もチョ長官の任命に「レームダック」や「政権退陣運動」を取り上げ、反発を強めた。ソン・ハッキュ代表は「今回の任命でいわゆるレームダックが本格的に訪れるだろう」と指摘し、オ・シンファン院内代表は「文大統領が国民との正面対決を選んだ以上、あらゆる手段と方法を動員し、チョ・グク退陣運動に乗り出す。文大統領が最後まで拒否した場合は、政権退陣運動につながるだろう」と警告した。

 野党たちは、チョ・グク長官が辞任を拒否した場合、来年の総選挙まで協力を続ける考えも明らかにした。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は同日午前、オ・シンファン正しい未来の党院内代表と面会し、民主平和党や無所属議員らとともに、チョ・グク候補者の任命に反対する野党陣営の共同戦線を構築することにした。野党の一部では、「チョ・グク事態」を機に形成された「反文在寅戦線」を強化し、野党陣営が政界再編を主導していくべきという声もあがっている。

 ただし、野党が長期的に強力な協力を続けることができるかどうかについては、懐疑的な見方もある。当面は沸き立つ世論に支えられて闘争への意志を燃やすだろうが、連休が終わって通常国会と予算決算の政局に入れば、野党陣営もそれぞれの道を選ぶということだ。

 何よりも、自由韓国党は、「チョ・グク政局」が続いた期間にも党の支持率を大きく引き上げられなかった致命的な弱点を克服しなければならない問題を抱えている。ナ院内代表は、聴聞会開催をめぐる党内紛の過程で、「戦略・疎通の不在」と批判されており、ファン代表は「場外闘争」のほかに政治的想像力を発揮できなかったという批判を受けている。ある韓国党関係者は、「実益のないボイコットではなく、ファン・ギョアン代表が独自の政治スキルで突破しなければならない時期だが、それだけの力量があるのかは疑問だ」と不安を募らせた。

チョン・ユギョン、キム・ミナ、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/909107.html

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マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。

2019-09-10 | 科学的社会主義の発展のために

重用するテレビの不見識…

武藤正敏・元駐韓大使は元徴用工訴訟の利害当事者

9/10(火) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が6日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」(TBS系)で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。

 マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の2013~17年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。

「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専門家として呼び、反韓丸出しの偏った意見を垂れ流している。視聴者をミスリードさせかねません。三菱重工はリスクマネジメントの一環で大使経験のある武藤氏を顧問に迎え入れたのでしょうが、成果は上がらなかった。武藤氏は己の失敗を韓国に押し付けるため、蔑視発言を繰り返している印象すらある。下品な言葉遣い、断定的な口調であしざまに隣国を罵る様子は見るに堪えません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からない」「普通は事実を積み重ねて歴史とするが、韓国では理想的な歴史に合わせて事実をつくっていく」――といった具合で、武藤氏の発言はヘイトそのものだ。

 識者の反発も広がっている。文筆家の古谷経衡氏は、武藤氏の著書「韓国人に生まれなくてよかった」に触れ、〈タイトルからしてモロ差別本〉〈元駐韓大使の武藤正敏が地上波に出るたびに局のPは、この醜悪な本の存在を知っているのか?と疑っている〉などとツイートしている。

 テレビは武藤氏と元徴用工訴訟の被告企業との深い関係やバッググラウンドを伝えるべきだ。

 
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「数日以内あるいはおそらく何週間以内に、我々が彼らと交渉テーブルに戻ることを期待している」としたうえで、「それが最上の結果だ。北朝鮮住民のためにも最上の結果だ」と述べた。

2019-09-10 | アメリカの反応

ポンペオ長官「金正恩が交渉に復帰しなければ、

トランプが非常に失望するだろう」

登録:2019-09-10 03:45 修正:2019-09-10 08:35

「数日以内に北朝鮮との交渉テーブルに戻ることを期待する」 
米政府、連日北朝鮮に対話を求めるシグナル発信

 
               マイク・ポンペオ米国務長官//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米行政府が連日、北朝鮮に向けて対話メッセージを送っている。

 マイク・ポンペオ米国務長官は7日(現地時間)、ABC放送とのインタビューで、司会者が北朝鮮の核能力の向上について言及し、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ大統領を騙しているという懸念はないか」と質問したことに対し、「数日以内あるいはおそらく何週間以内に、我々が彼らと交渉テーブルに戻ることを期待している」としたうえで、「それが最上の結果だ。北朝鮮住民のためにも最上の結果だ」と述べた。

 ポンペオ長官はさらに、「私は、金委員長が交渉テーブルに復帰せず、両指導者が3回も会って合意した事項と一致しないミサイル実験を行う場合は、トランプ大統領が非常に失望すると思う」と述べた。金委員長との「良好な関係」について語ってきたトランプ大統領も「失望する可能性がある」と発言することで、遠回しながら、繰り返し対話への復帰を求めたのだ。

 「合意と一致しないミサイル実験」は、長距離ミサイルを指すものとみられる。トランプ大統領は、金委員長が実験中止を約束したのは長距離ミサイルだとし、短距離ミサイルの発射は約束違反ではないという立場を示してきた。ポンペオ長官も同日、「短距離ミサイル実験は国連安保理決議違反ではないか」という質問に対し、即答を避け、「金委員長がトランプ大統領にした約束はかなり明確で、まだそれには違反していない」と答えた。ただし、ポンペオ長官は「我々は金委員長が短距離(ミサイルの発射)実験を行うことに失望した」と付け加えた。

 トランプ大統領と金委員長は今年6月30日、板門店(パンムンジョム)で会って実務交渉の再開に合意したが、いまだに開かれていない。北朝鮮は最近、「米国との対話に対する期待がますます消えていく」とし、米国の態度の変化を要求している。米国は「北朝鮮の政権交代を望まない」(トランプ大統領)や「トランプ大統領が今後1年間、重大な進展を作り出すことに専念する」(スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表)などの発言を通じて、北朝鮮に「とりあえず、会って話そう」というシグナルを送っている。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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公演における芸術的なスタイルはバラエティに富んでおり、舞台美術のデザインに敦煌要素を際立たせ、透明LEDスクリーン「アイス・スクリーン」を初めて採用し・・・、

2019-09-10 | 中国をしらなければ世界はわからない

国内外の芸術家による芸術公演

「相約敦煌・2019」 甘粛省敦煌

人民網日本語版 2019年09月05日10:41
 
国内外の芸術家による芸術公演「相約敦煌・2019」 甘粛省敦煌
歌と踊りのパフォーマンス(撮影・李振龍)。

 

 

 

 

 

 

 

国内外の芸術家たちによる芸術公演「相約敦煌・2019」が9月2日夜、甘粛省敦煌市の敦煌大劇場で、「七色絲路(七色のシルクロード)」と題された歌と踊りのパフォーマンスの優美で軽快なメロディーとともにその幕を開いた。ラトビアやモナコ公国、中国など多くの国の芸術家がダンスや声楽、楽器演奏、雑技、武術、伝統演劇などのパフォーマンスを通じて、「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国の独特な民族の風情や互いに密接に結びついた多元的な文化を表現した。同日夜、9つのオリジナルプログラムは初めてインターネットでライブ配信され、世界各地の数百万人の視聴者を魅了した。公演における芸術的なスタイルはバラエティに富んでおり、舞台美術のデザインに敦煌要素を際立たせ、透明LEDスクリーン「アイス・スクリーン」を初めて採用し、舞台効果をさらに豊かにしている。中国新聞網が伝えた。(編集TG)

「人民網日本語版」2019年9月5日

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表面上は工事金額の半分近くを労務費に策定しておき、実際には6〜17%程度しか払わず、残りを「不当利得」として得たのである。

2019-09-09 | 市民のくらしのなかで

[書評]日本人の「不当利益」を助けた植民地体制

登録:2019-09-09 08:14 修正:2019-09-09 10:14
 
韓国近代経済史研究の日本人学者 
土木請負業者を事例に「二重構造」を明らかに 
朝鮮に投資された資金の大部分は再度日本人の手に… 
「植民地近代化論」の有効性を問う

 
日本の学者が見た植民地近代化論−日帝強占期の日本人土木請負業者の不当利益を中心に 鳥海豊 著/知識産業社・1万8000ウォン//ハンギョレ新聞社

日本の学者が見た植民地近代化論−日帝強占期の日本人土木請負業者の不当利益を中心に
鳥海豊 著/知識産業社

 日帝強制占領期(日本の植民地時代)の朝鮮総督府が作成した統計年報には、1928年の朝鮮在住日本人と朝鮮人の人口、両者の郵便貯金の残高を示す統計が出ている。日本人約47万人の郵便貯金額が2648万円に達する一方、朝鮮人約1866万人の郵便貯金額は430万円に過ぎなかった。日本人1人当たり、朝鮮人より245倍多い資産を所有していた計算になる。この圧倒的な経済力の格差は、一体どこから来たのだろうか?様々な「実証的資料」を前面に出して「日帝強占期に朝鮮の経済が発展した」と主張してきた「植民地近代化論」は、この統計について果たしてどう説明するのだろうか?

 
1932年発刊の『土木工事画報』に掲載された、清津港改築工事で防波堤ケーソンを埋める作業場面の写真=知識産業社提供//ハンギョレ新聞

 『日本の学者が見た植民地近代化論』は、韓国近代経済史を研究する日本人学者の鳥海豊氏(57)の博士学位論文を中心とする単行本である。韓国歴史研究院の常任研究員である著者は、公式統計だけでなく産業界の雑誌、新聞記事など様々な資料を動員して、朝鮮と朝鮮人を搾取して日本と日本人に不当な利益を与えた日帝強占期の「二重構造」を実証的に明らかにする方式で、植民地近代化論を理路整然と批判する。

 出発点は「なぜ日帝は朝鮮に工業を興そうとしなかったのか」という疑問である。3・1運動の直後、日帝は「産業調査委員会」を開くなど、朝鮮の経済を発展させるという態度を取り、その結果、「鉄道敷設と産米増殖計画」を出した。明治政府が「殖産興業」(政府主導の工業育成)を行ったのとは異なり、植民地朝鮮では、朝鮮経済が日本と競合する状況を避けるために、工業を抑制する代わりに道路や鉄道建設、港湾整備、水利組合事業などだけに投資を集中したのである。著者は「交通と通信機関の整備という方向性を提示することで、日本の工業を守り、朝鮮の外形のみを近代化していく形態を推進した」と指摘した。1939年までの朝鮮総督府の予算は合計55億円程度だが、このうち土木に関連した支出は10億7千万円程度だ。

 
1927年『土木工事画報』に掲載された、慶尚南道晋州橋の竣工写真=知識産業社提供//ハンギョレ新聞社

 このように投資された資金は、朝鮮に居住する日本人土木請負業者が独占した。彼らは政治権力が定める制度などの保護を受けた。日本内地では会計法が制定されて一般競争入札原則が適用された時期だが、朝鮮などの植民地では、勅令による特命契約・随意契約で請負業者の任意指定が可能だった。1921年の会計法改訂により、朝鮮でも一般競争入札が原則となったが、政務総監通牒(1932年)などにより、すぐに無力化された。日本内地にはない「技術主任制度」が朝鮮でのみ施行されもした。朝鮮人請負業者を構造的に排除したのである。

 
1929年『土木工事画報』に掲載された、咸鏡線 新興-居山間の細洞川アーチ橋の工事現場写真=知識産業社提供//ハンギョレ新聞社

 日本人請負業者がどのようにして「不当利得」を得たのかを見せてくれるのが、この本の白眉だ。彼らは賃金をピンハネしたり、ほんの少しだけ与えた。『朝鮮総督府統計年報』などの公式資料では当時、朝鮮人の重労働者の一日の賃金を80銭〜1円程度と計算した。しかし著者は、新聞記事と協会発刊物、手記などの資料を参考にして、実際には30〜40銭の水準だったという事実を示す。表面上は工事金額の半分近くを労務費に策定しておき、実際には6〜17%程度しか払わず、残りを「不当利得」として得たのである。農業分野と思いがちな産米増殖計画でも、コメの増産よりは潅漑施設を造るなどの土木事業である水利組合事業が中心であり、その実体は「朝鮮農民に強制執行が可能な水利組合費を賦課し、日本人請負業者・地主などに不当な利益を与える」システムだった。

鳥海豊 韓国歴史研究院常任研究員=知識産業社提供//ハンギョレ新聞

 日本から朝鮮に投資された資金の大部分を、再度日本人が掌握することができるこの「二重構造」の実体は、植民地近代化論が有効になり得るかを問い詰める。さらに進んで著者は「『収奪』の定義だけに縛られるのではなく、政治権力による経済領域の歪曲など幅広い概念で、日帝強占期の経済研究が前に進まなければならない」と、新しい研究の方向性も提案している。

チェ・ウォニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/908695.html韓国語原文入力:2019-09-06 21:44
訳M.S

 

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 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断と選択にかかっています。それには二つの道があります。

2019-09-09 | 韓国ハンギョレ新聞

[記者手帳]

政権を乗りこなす検察の“神業”、今回も成功なるか

登録:2019-09-09 06:27 修正:2019-09-09 07:01

前政権の不正に関する捜査の後は現政権を捜査し、改革逃れを繰り返す 
 
検察総長任命前、大統領府に「ユン・ソクニョルは検察主義者」という警告も 
検察総長は憲法と国益を考慮し、検察権行使の“節度”を守るべき 
 
国会とマスコミを追い出し、検察が公職候補者の検証に不当介入 
被疑者に有利な証拠排除した起訴は検察官の客観義務違反 
 
このまま行けば、与野党いずれも敗北し、再び検察の独り勝ちになる 
血を呼ぶ刀…検察の強大な権力が多くの人を傷つけるだろう

 
ユン・ソクニョル検察総長が7月25日午前、大統領府本館で行われた任命状授与式に出席し、チョ・グク大統領府民情首席と話している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 台風13号が朝鮮半島に上陸し、大きな被害を残して過ぎ去りました。ご存知のように、台風は熱帯性低気圧が発達したものです。中心気圧が低いほど風が強いです。水蒸気をたくさん含むほど多くの雨を降らせます。上陸した場合は、通過する速度が被害の規模を決めます。早く通り過ぎると被害が小さいですが、ゆっくり通ると大きな被害をもたらします。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領府民情首席だったチョ・グク(ソウル大学)教授を法務部長官候補者に指名したのは、8月9日のことでした。自由韓国党といわゆる保守性向マスコミの強い反対が始まりました。熱帯性低気圧が形成されたのです。

 8月19日からマスコミでチョ・グク候補者の家族をめぐる様々な疑惑が持ち上がりました。民心の動揺が始まり、怒りが膨れ上がっていきました。自由韓国党といわゆる保守勢力は、民心の動揺と怒りを煽りました。危機感を感じた大統領府と共に民主党はチョ・グク候補者の“庇護”に乗り出しました。中心気圧が下がり、水蒸気を吸収して台風に発展したのです。

 国会人事聴聞会の日程が9月2日と3日に決まりました。ところが、8月27日、検察が突然捜査に入ったのです。大統領府と共に民主党は検察を強く批判しました。紆余曲折の末、9月2日の記者懇談会と9月6日の聴聞会が開かれましたが、検察はチョ・グク候補者の夫人を私文書偽造の疑いで起訴しました。台風が上陸し、国を揺さぶっているような格好です。

 “台風チョ・グク”の威力は実に強いものでした。みんなが見方が分かれ、意見が割れました。与野党によって、世代によって意見が対立しました。友達同士で、また家族同士でもケンカが起きました。台風13号は消滅しましたが、チョ・グクという台風はしばらく朝鮮半島上空に留まりそうだ。頭を悩ませる問題だ。

 これからどうなるでしょう?

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断と選択にかかっています。それには二つの道があります。

 第一に、チョ・グク候補者を辞退させるか、指名を撤回することです。

 この場合、国政運営の動力を部分的に失う当面の損害は避けられません。問題は損害の“程度”であろう。長い目でみると、「2歩前進のための1歩後退」ともいえるかもしれません。法務部長官候補者は新たに指名すれば良いのです。チョ・グク候補者以外にも法務部長官の職責を全うする人物は多いでしょう。

 第二に、チョ・グク候補者を法務部長官に任命することです。

 この場合、検察の捜査が最も大きな負担になります。検察は、チョ・グク候補者の夫人に対する追加容疑を持ち出すでしょう。法務部長官本人を捜査するかもしれません。今の検察の勢いからすると、十分あり得るシナリオです。

 政治的負担も侮れません。自由韓国党と正しい未来党は法務部長官の解任建議案を提出するでしょう。もちろん、チョ・グク法務部長官が辞任すれば、再び後任を探せばいいだけです。しかし、その間、文在寅政府はさらに大きい傷を負うことになるでしょう。

文在寅大統領がどうすべきなのでしょうか。

 
     ユン・ソクヨル検察総長が8月28日午前、ソウル瑞草区の最高検察庁に出勤している//ハンギョレ新聞社

 人々の視線がチョ・グク法務部長官の任命に注がれている間、我々は重要な問題を見逃しています。検察改革が文在寅政府でもほとんど実現不可能な状況になっていくという事実です。

 過去、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁時代、検察は政権内部で力のない機関に過ぎませんでした。権力の序列においても低い位置でした。しかし、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)政府時代から、軍部と警察を追い出し、政権の「大奥総取締役」のような存在に浮上しました。その後、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政府を経て、ついに“政権よりも強い検察”としての地位を築きました。「政権には限りがあるが、検察は無限だ」という言葉は単なるスローガンではありません。

 任命職の検事で構成された検察組織が、選出権力である政権よりも強力な最高の権力に浮上できた秘訣は何でしょうか。

 この20年間、政権乗りこなす“神業”を発揮してきたからです。政権を乗りこなす“神業”とは何でしょうか。

 政権の前半には過去の政権の不正を熱心に捜査し、現政権の信任を得ます。政府と与党が検察の権限を直ちに減らすことはできなくなります。政権後半期には現政権の不正にメスを入れます。今度は野党が検察改革に反対するしかありません。政権が変わる度にこのようなサイクルを繰り返し、改革を逃れる手法です。

 文在寅大統領が就任後、直ちに検察を改革せず、検察に弊害の清算の任務を与えた時、すでに検察の“神業”は作動し始めました。検察の論理からすると、ムン・ムイル検察総長とユン・ソクニョル・ソウル中央地検長体制で行われた過去の政権の不正に関する捜査は、積弊清算ではなく、まさに政権を乗りこなす“神業”だったのです。

 ユン・ソクニョル検察総長(日本の検事総長に当たる)はどんな人物でしょうか。検察内外の評価を総合すると、“危険な”人のようです。彼は検察主義者です。彼のイデオロギーは、保守でも、進歩でもなく、まさに検察です。だからこそ危険なのです。憲法裁判所によって解散が確定された統合進歩党や太極旗(韓国の国旗)部隊でも、組織ではなく価値を目指す集団です。

 
文在寅大統領が7月25日午前、大統領府本館忠武室で、ユン・ソクニョル新任検察総長に任命状を授与している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 ユン・ソクニョル検察総長の推薦と任命過程で、多くの人がユン・ソクニョル検察総長体制の危険性を大統領府に警告しました。現政権では権力型不正がありえないと確信している文在寅大統領としては、原則的かつ剛直な検察官を検察総長に任命するのに何のためらいもなかったでしょう。

 しかし、検察は権力型不正だけではなく、まさに“あらゆる”不正を捜査できる強力な権限を持っています。現実的に、検察がその気になれば、ほとんどの人を捜査して拘束し、起訴することができます。今行われている状況は、“検察主義者の検察総長”がどれだけ危険な存在かをよく示しています。

 ユン・ソクニョル検察総長は、自分が今何を間違えているのか、分かっていない可能性が高いです。犯罪が目の前にあれば、捜査するのが当たり前だと思っているかもしれません。被疑事実の公表は特殊捜査の“基本”です。特捜部の検事らは以前からマスコミを捜査に積極的に活用してきました。そうしなければ、権力型不正や“巨悪”に打ち勝てないと思っているからです。ユン・ソクニョル検察ではこれからも被疑事実の公表が続くと、私は見ています。

 検察主義者の検察総長がなぜ問題になるでしょうか。検察庁法は、検察官の職級を検察総長と検事に区分しています。検察総長は検察の事務を総括し、検察庁の公務員を指揮・監督する人です。理論的には検察総長も検察官です。

 しかし、検事と検察総長では、その役割が非常に異なります。検事が刑事訴訟法レベルの思考するなら、検察総長は憲法レベルの思考をしなければなりません。検事は犯罪を見ると、後先考えず突進しようとすますが、検察総長はもっと大きな視野で前後をよく見極めなければなりません。

 検察総長は検察権の行使に先立ち、国民の基本権や三権分立や政党政治など憲法的価値を損なわないよう、節度を守らなければなりません。普遍的な人間の価値を保護し、大韓民国共同体の利益のために検察権を行使する優先順位を慎重に決めなければならないのです。

 簡単に言えば、ソウル中央地検長のユン・ソクニョルと検察総長のユン・ソクニョルはレベルと次元が違わなければなりません。しかし、ユン・ソクニョル検察総長はそうしませんでした。検察が証拠の確保を名分に掲げ、公職候補者の任命過程に介入するのは正当なことでしょうか。国会とマスコミの検証の役割を、検察が代わりに果たすと乗り出すのは不当です。

 これからも大統領が長官候補者を指名すれば、野党が政治的目的で検察に告発状を提出するでしょう。検察がその都度今回のように強制捜査に入ると、どうなるでしょうか。長官の任命同意権を検察が握ることになります。

 これまで明るみになったチョ・グク候補者と家族のさまざまな疑惑は、国会人事聴聞会や長官職の任命が決まった後でも捜査が可能だったはずです。

 実は、刑事訴訟法のレベルからしても、検察の今回の捜査は問題が多いです。検察が公訴時効を理由に、チョ・グク候補者の夫人を調査もせず、私文書偽造の疑いで急いで起訴したのです。

 検察官には「客観義務」というのがあります。検察官は公益の代表者として、実体的な真実に基づいた国家刑罰権の実現のために、公訴提起と維持を行う義務だけでなく、その過程で被告の正当な利益を擁護する義務があり、したがって検察官が捜査および公判の過程で被告人に有利な証拠を発見した場合は、被告人の利益のために裁判所に提出しなければなりません。2002年の最高裁(大法院)の判例です。

 ところが、(チョ・グク候補者の夫人)チョン・ギョンシン教授に対する今回の捜査で、検察は客観義務を守ったでしょうか?チョン・ギョンシム教授に有利な供述や証拠を無視したのではありませんか?

 検察で特捜で有名だったシム・ジェリュン元高検長が2009年、検察同友会のニュース誌に「捜査10カ条」という文を寄稿したことがあります。検事が捜査に当たって注意すべき10項目をまとめたものです。今回の検察のチョ・グク教授及び家族に対する捜査で、「捜査10カ条」は果たしてどれほど守られたのでしょうか。

 「刀は刺しても、えぐるな/被疑者の屈服の代わりに承服を取り付けろ/粘り強い捜査もいいが、一方通行は禁物だ/上司を決して敵にするな/捜査中に枝分かれするな/毒の入った犯罪情報は避けろ/失敗する捜査はするな/捜査は総合芸術だ。切磋琢磨せよ/マスコミとの関係は不可近不可遠であるべきだ /刀には目がない。間違えば自分も傷を負う」

 最近、大統領府と共に民主党の人々はユン・ソクニョル検察総長率いる検察に激しい非難を浴びせています。「検察が国を混乱させている」、「検察に昔の病気がぶり返した」、「ユン・ソクニョル総長が大統領を夢見ているようだ」などと暴言を吐いています。先日、自らの手で任命した検察総長だ。そのような発言は慎んでもらいたいと思います。

 一方、自由韓国党の人々は、ユン・ソクニョル検察が「正義の使徒」でもあるかのように、褒め称えています。検察総長の人事聴聞会の時とはまったく違う態度です。

 自由韓国党が今喜んでいる場合でしょうか。ユン・ソクニョル検察は果たして自由韓国党の味方でしょうか。私はそうではないと思います。

 再度申し上げますが、ユン・ソクニョル検察総長は検察主義者です。“チョ・グクという台風”が過ぎ去れば、今度は自由韓国党を“餌食”にするかもしれません。そうしなければ、今検察に浴びせられる非難をかわすことができないからです。

 結局、ユン・ソクニョル検察は文在寅政府や共に民主党、自由韓国党をいずれも敗者にし、やがては検察自身が独り勝ちを収めるつもりでしょう。

 検察は一体どうしてこのようなことをするのでしょうか。検察官たちが権力の化身であるからでしょうか。それは違います。大韓民国の検察官の中には政治や権力にはあまり関心がなく、強い正義感を持った人がとても多いです。にもかかわらず、検察官で構成された検察という組職全体はいつも改革に抵抗し、検察主義を最高のイデオロギーとして崇拝しているようです。その理由は何でしょうか。

 官僚主義です。すべての生命体が自己保護と繁殖の本能を持っているように、すべての組織は組織の保護と繁殖の本能を持っています。制御されない組織は必然的に怪物へと進化していきます。

 そのうえ検察は、捜査権と起訴権を同時に持つ絶対的な権力機関です。記者に特ダネ本能があるように、商売人に大当たり本能があるように、検察は捜査本能、拘束本能、起訴本能があります。

 小説家のイ・ウェスが1982年に発表した『刀』という長編小説があります。刀に穿着した人が畢生の課業で神刀を作りましたが、製作過程で人の血を入れたため、家族が暴力的に変わっていき、やがては自分の命を捧げるという内容です。刀が血を呼ぶという興味深い設定です。

 私は検察を徹底的に改革し、制御しなければ、これからも絶えず検察が無実の誰かを死なせ、傷つけることが起きると思っています。

 ムン・ムイル前検察総長が記者団の自分の服を振って「揺れる服ではなく、それを振っている手をみてほしい」と言ったことがあります。検察は道具に過ぎず、検察権力を悪用する政治家に問題があると言いたかったのでしょう。

 しかし、その比喩は間違っています。検察は服ではなく、非常に鋭く、長い刀です。このような刀はそのまま放置すると、必ず誰かを傷つけます。検察自身のためにも、検察は必ず改革しなければなりません。

 文在寅政府の検察改革法案は「高級公職者の犯罪(不正)捜査処」の設置法や検察と警察の捜査権調整法案です。ファーストトラックで選挙法改正案と共に国会で足止めされています。検察は法案の議決を防ぐためには何でもするだろう。しかし、大韓民国と大韓民国国民のためにも、検察改革法案を必ず通過させなければなりません。

 乾坤一擲の瞬間が待っています。与野党の国会議員、特に自由韓国党の議員たちには今よりも長い目で知恵と勇気を発揮してもらいたいと思います。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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無所属新人の元県議及川敦氏(52)=自民推薦=を破り、4選を果たした。野党は共闘を前面に掲げ、8月の埼玉県知事選に続き連勝した。任期満了に伴い実施された。

2019-09-09 | 世直し文化・野党共闘

岩手知事に野党共闘の達増氏 自民推薦候補破り4選

      岩手県知事選で4選を果たし、      
支援者らと万歳する達増拓也氏=8日夜、盛岡市

 与野党対決型となった岩手県知事選は8日投開票され、無所属現職の達増拓也氏(55)=立憲民主、国民民主、共産、社民推薦=が、無所属新人の元県議及川敦氏(52)=自民推薦=を破り、4選を果たした。野党は共闘を前面に掲げ、8月の埼玉県知事選に続き連勝した。任期満了に伴い実施された。

 2021年に発生から10年を迎える東日本大震災からの復興政策や、3期12年にわたる現県政の評価が主な争点。達増氏は、国民民主党の小沢一郎衆院議員(岩手3区)に近いとされ、自民党は県政奪還を目指したが退けられた。


(共同通信)

 

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午前7時5分、蒸気発生器3基のうち1基で蒸気と冷却水の流量の差が大きいことを知らせる警報が出た。

2019-09-09 | 原発やめろ!

高浜原発4号機で警報 

蒸気発生器の水位異常、7分後に正常値に

9/8(日) 22:09配信

毎日新聞

 関西電力は8日、運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で同日午前、蒸気発生器の水位異常を知らせる警報が出たと発表した。保安規定にある「運転上の制限」を逸脱したとして原子力規制委員会や県などに報告し、原因を調べている。

 関電によると、午前7時5分、蒸気発生器3基のうち1基で蒸気と冷却水の流量の差が大きいことを知らせる警報が出た。7分後に正常値に戻ったといい、「放射性物質の流出はなく、安全は確認された」としている。

 4号機は今月中旬、定期検査に入る予定。【高橋一隆】

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1940年代に入ると、雑誌や単行本はほとんど日本語で埋められて、ハングル新聞はすべて廃刊される。

2019-09-08 | 韓国あれこれ・・・

この地の随所に日本式名称…植民地教科書が残した遺産

登録:2018-06-03 23:21 修正:2018-06-04 07:22

[パク・サンジュンの過去の窓] 
文化抹殺政策に退出したハングル 
その場を占めた倭色用語 
80年後の今もあちこちに残滓残る

 
     1934年初等学校理科教科書。左は表紙、右は仁川にあった朝鮮総督府観測所=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日帝強制占領期間(日本の植民地期)の雑誌や出版物を見れば、1930年代中後半から尋常でない情況があらわれる。韓国語の文がどんどん減っているのだ。1940年代に入ると、雑誌や単行本はほとんど日本語で埋められて、ハングル新聞はすべて廃刊される。こうした状況はもちろん日本の文化抹殺政策のためだが、その結果として青年層が幼時から日本語で教育を受け、韓国語より日本語を楽に感じるようになった理由もある。日帝強制占領期間が30年以上続き、1940年代に入ると朝鮮半島の知識人の普遍的な言語は日本語になった。

 この時期、朝鮮の教科書はすべて日本語になっている。例えば昭和9年(1934年)に朝鮮総督府が作り発行した初等学校用理科教科書を調べると、最初から最後まで漢字と日本語で、ハングルはただの一文字も出てこない。動物、植物、人体、季節と気候、岩石など私たちの周辺の自然をほとんどすべて扱っているが、すべて日本式漢字の名前で紹介している。今もまだ私たちの文化に広範に残っている日帝の残滓は、このように当時の世代から体系的に洗脳され刻印された跡である。

 この教科書は日本本土のものではなく、遠い朝鮮植民地用であることが分かる内容がいくつもある。例えば、気候を説明するところでは、仁川(インチョン)鷹峰山(ウンボンサン)にあった気象観測所の図が入っている。当時の名称が「朝鮮総督府観測所」であったこちらは、我が国最初の近代式気象観測所であり、解放後にもしばらく中央気象台の役割を果した由緒深いところだ。多くの写真記録でも伝えられるこの建物は、長きにわたり数回の補修と改築を経て、1992年からは「仁川気象台」としての役割を尽くし、2013年に撤去された。今は1920年代に建てられた赤レンガの倉庫だけが残っている。

 また、電気を説明する部分の最後には、京城放送局(朝鮮放送協会)の姿も図で登場する。無線電信について叙述し、放送局のアンテナのようすを強調した図を載せた。この図の建物と放送塔も当時ソウルの貞洞(チョンドン)にあった京城放送局の写真記録と正確に一致する。現在の韓国放送(KBS)は、まさにこの京城放送局にルーツを置いている。

 
                初等教科書141ページの内容=資料写真//ハンギョレ新聞社

 現在北朝鮮地域である江原道通川郡(トンチョングン)海金剛(ヘグムガン)の叢石亭(チョンソクジョン)も、玄武岩の柱状節理と共に小さな亭子の姿が図で登場する。岩石の単元に出ている。関東八景の一等に選ばれる叢石亭は、新羅時代に建てられたというが、北朝鮮ではその一帯の地質地形を天然記念物に指定している。岩石を説明する部分には、その他に火山の噴火と溶岩の姿として日本の鹿児島県の桜島の図が二つのカットで載っている。朝鮮半島には活火山がないためだろう。

 こうした教科書で教育を受けた人々は、私たちの歴史の中できちんとハングルを勉強する機会を得られなかった不運な世代だ。そのため解放後に、韓国語の読み書きにとても困ったという回顧談が多くある。代表的な事例として、ジャーナリストだったリ・ヨンヒ氏(1929~2010)と漫画家のコ・ウヨン氏(1938~2005)がいる。リ・ヨンヒ氏は、解放後に大学に通い朝鮮戦争の時期からは通訳将校として長期服務して50年代後半に記者になったが、その時まで韓国語の文を書くことをまともに習ったことがなく、小中高生用の教科書を求めて独学でハングル文法の勉強をしたと述懐した。

 日本が建てた傀儡国家の満州国で生まれ育ったコ・ウヨン氏は、解放後に帰国するまで、韓国語の読み書きはもちろん、話すこともほとんどできなかったという。平壌(ピョンヤン)出身の彼の両親が満州に移民し、成功裏に事業を展開したおかげで自動車まで所有した裕福な家で育ち、周辺の日本人と事実上同じ社会的地位を享受した。少年コ・ウヨンにとって“母国語”は日本語だったわけだ。

パク・サンジュン ソウルSFアーカイブ代表

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「鬱陵島事蹟」は、粛宗時代に三陟営将であり鬱陵島の捜討官だった張漢相(1656~1724)が鬱陵島を「捜討」(管理・守護)した後に残した記録だ。

2019-09-08 | 市民のくらしのなかで

“朝鮮の独島領有”を証明する史料「鬱陵島事蹟」新たに発見

登録:2018-10-24 09:48 修正:2018-10-25 09:12

東北アジア歴史財団、筆写本2種を公開  
朝鮮の鬱陵島「捜討」の活動を確認する史料 
民間記録の「恒吉古宅日記」も寄贈受ける

 
          「鬱陵島事蹟」が載っている「喬桐水使公輓祭録」の内容//ハンギョレ新聞社

 朝鮮時代後期の朝鮮の行政力が鬱陵島(ウルルンド)に及んでおり、独島(日本名・竹島)の存在も認知していたことを物語る「鬱陵島事蹟」のまた別の筆写本が発見された。

 東北アジア歴史財団(理事長キム・ドヒョン)は23日、財団が最近、義城(ウィソン)召文国博物館で新たに発見した「鬱陵島事蹟」筆写本2種を公開し、その意味を追求する学術行事を24日に開催すると明らかにした。

 「鬱陵島事蹟」は、粛宗時代に三陟営将であり鬱陵島の捜討官だった張漢相(1656~1724)が鬱陵島を「捜討」(管理・守護)した後に残した記録だ。17世紀の鬱陵島の状況と朝鮮の政策をよく語っているだけでなく、「鬱陵島東南300里余りに島がある」という内容があり、「独島領有権の守護」において重要な史料として挙げられる。

 
           「鬱陵島事蹟」が載っている「節度公両世実録」の表紙//ハンギョレ新聞社
 
 
        鬱陵島の捜討活動が書かれている江陵金氏の監察公派「恒吉古宅日記」//ハンギョレ新聞社

 最近財団が探し出した史料は、従来知られている筆写本(「節度公両世碑銘」に収録)とは異なる異本2種で、それぞれ「喬桐水使公輓祭録」と「節度公両世実録」に載っていたという。財団側はこの史料が「朝鮮時代の捜討官と張漢相の業績に対して疑問を示す」日本の学界の一部の主張に反ばくする根拠になると明らかにした。

 また財団は25日に、江原道三陟(サムチョク)地域の江陵金氏監察公派の宗家「恒吉古宅」に代々伝えられた日記史料を寄贈されることを明らかにした。全部で13冊118本と推定されるこの日記は、19世紀まで2年に1回ずつ、鬱陵島に捜討官が定期的に派遣されたことを示す重要な民間記録に挙げられる。

 東北アジア歴史財団のクァク・ジノ独島研究所長は「『恒吉古宅日記』に捜討活動が記されているという事実は知られているが、まだ史料が詳しく研究されていない。今回財団に寄贈された後にさらに踏み込んだ研究が可能になると期待している」と語った。

写真・北東アジア歴史財団提供

チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「日本は近代以後、『文明化(ヨーロッパ的普遍主義)』を口実に、自己中心的な国家主義に基づいた侵略」を繰り返してきた。

2019-09-07 | あらゆる差別を許さない

[書評]民族主義的偏見を普遍とする日本

登録:2019-09-07 07:51 修正:2019-09-07 10:39
 
 
               『再び、日本を考える』 徐京植著、ハン・スンドン訳//ハンギョレ新聞社

『再び、日本を考える』
徐京植著、ハン・スンドン訳
ナムヨンピル出版社(2017)

 南北の緊張が高まると、大韓海峡を越えて日本の朝鮮人生徒が被害を受ける。民族、民族意識とは、自ずと強化されるのではなく、差別とそれによる被害がある限り、消えない。1987年大韓航空機(KAL)爆破事件、1994年第1次北朝鮮核危機、2002年北朝鮮の日本人拉致事件などが発生する度に、在日朝鮮人学校には時に生徒たちに危害を加えるという脅迫電話がかかってくる。時には生徒たちの通学バスに嫌韓メッセージを書き込んだビラが貼られていることもある。しかし、これよりも大きな問題は、これを黙認したり助長したりする日本政府の法的・制度的な差別だ。朝鮮学校には寄付をしても税金減免の恩恵がなく、生徒の安全な通学のためのスクールゾーンの設置もない。

 8月29日、韓国の大法院に当たる日本の最高裁判所が、政府の高校無償化政策から朝鮮学校を除外したことを適法とした判決を確定した。2010年から始まった日本の高校無償化政策では、公立高校は無償教育、私立高校の生徒には一人当たり年間12万~24万円の学資金補助が行われている。外国人学校の生徒も支援対象だが、延坪島砲撃事件後、朝鮮学校への適用が中止された。第2次安倍政権が発足し、朝鮮学校が、北朝鮮政府および総連と密接な関係にあるため、教育支援金が他の用途に転用される可能性があるとして、援助対象から外されたのだ。

 
                徐京植・東京経済大学現代法学部教授//ハンギョレ新聞社

 ニュースに接した後、私が知っている何人かの顔が浮かんだ。その中の一人である徐京植(ソ・ギョンシク)氏は日本で生まれ、60年以上を日本で暮らした。 彼にとって日本という国は、「人権、平等、平和、民主主義」など普遍的価値を教えてくれた、侵略戦争に対する反省をもとに「平和主義」を実践すると叫んだ国だった。そんな日本、戦後日本はどうしてこんなに見る影もなく崩れてきているのだろうか。 彼は『再び、日本を考える』において、反省が不徹底だった日本だとか、リベラルの限界などと簡単に断定していない。もちろん、戦後日本が過去と断絶し、新しい近代国家として出発できたはずの数回の好機を逃したとか、新しい普遍の文化を作り出すのに失敗したという指摘も忘れてはいない。

 「日本」は近代の始まりから我々にとって難しい問いであり、現在もなおそうである。 1919年3・1運動は日本によって残酷に弾圧された。「日本は近代以後、『文明化(ヨーロッパ的普遍主義)』を口実に、自己中心的な国家主義に基づいた侵略」を繰り返してきた。彼らはこのような「日本的普遍主義」を「八紘一宇」と称したが、「これは天皇を中心とした国家神道思想によって日本を頂点とした国際秩序を正当化するイデオロギーであり、中国・朝鮮などアジア民族はこうした普遍主義に従わなければならないということだ。独立を要求する被支配民族の願いは『民族主義的偏見』として弾圧」した。

 韓国で生まれ育った者には韓国の普遍が常識であるはずで、日本で生まれ育った人々は日本の普遍を当然のこととして学ぶだろう。しかし、私たちは国民、民族の一員である以前に人間として責任と義務を負っている。民族主義的偏見を普遍的に設定した社会で、教育とは「民族主義的偏見」を再確認する過程だ。他人がボタンを押したエレベーターの階を自分が降りる階と勘違いして思わずついて降りてしまうように、自ら考え判断し選択しなければ、私たちは誰でもアウシュビッツのアイヒマンになりうる。私たちが追求すべき倫理的主体としての個人は、自分の責任を忘却したり放棄したりせず、集団の文化・社会・国家に抵抗し、これに対する責任を問う者になることだ。それが今日の日本を見つめ、また私たち自身を振り返らなければならない理由である。

チョン・ソンウォン 『黄海文化』編集長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。

2019-09-07 | 科学的社会主義の発展のために

頭痛の種になった安倍首相の“米国産とうもろこし購買約束”

登録:2019-09-06 20:16 修正:2019-09-07 08:02

米国産と日本産とは用途が違い 
輸入しても追加需要はなし 
飼料企業など「保管費用が増えるだけ」不満

 
ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三日本首相が先月25日午後、主要7カ国・地域(G7)首脳会議会場となったフランスのビアリッツで首脳会談をしている。当時トランプ大統領は「中国が買わなかったとうもろこしを日本が代わりに買うことになった」と自慢した//ハンギョレ新聞社

 安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領に米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。

 問題の発端は、先月25日にフランスのビアリッツで開かれた米日首脳会談だった。トランプ大統領は当時「安倍首相は米国各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが約束したこと(とうもろこしの購買)をしなかった。そして、安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢した。安倍政権は「害虫(被害)対策の観点で私たちも買う必要がある。政府ではなく民間が買う」と話した。

 しかし、日本経済新聞は6日、日本の飼料業界が米国産とうもろこしの輸入に困惑していると伝えた。なぜなら、米国産のとうもろこしは主に日本で飼料として使われるが、害虫被害を受けた日本産のとうもろこしとは用途が違うためだ。飼料用とうもろこしは、大きく二種類に分かれる。第一の種類は炭水化物と蛋白質供給などの用途で実だけを使う。日本は炭水化物供給用のとうもろこしを年間1100万トンほど輸入しているが、ほとんどは米国産だ。残りの種類である飼料用とうもろこしは、繊維質供給用で完全に熟す前のとうもろこしの実と葉を発効させて使う。年間450万トンを使うが、日本産のとうもろこしが主に使われる。

 先月NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。

 日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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米国防総省がメキシコ国境の壁建設に国内外の軍事施設事業予算を転用、半分は海外の米軍施設予算から調達する。

2019-09-06 | アメリカの常識は世界の非常識

米国防総省、

メキシコ国境の壁建設に在韓米軍タンゴ・群山基地の予算も投入

登録:2019-09-06 05:29 修正:2019-09-06 07:52

米国防総省、メキシコ国境の壁建設に127件36億ドルを転用 
ドイツから4億7千万ドルなど、海外19カ国から18億4千万ドル 
米国では本土、グアム、プエルトリコなど17億6千万ドル 
消息筋「全世界にわたる決定…韓国に費用転嫁する構造ではない」 

 
               マーク・エスパー米国防長官//ハンギョレ新聞社

 米国防総省がメキシコ国境の壁建設に予算を転用することにした国内外の軍事施設事業に、京畿道城南(ソンナム)の韓米連合軍司令部の戦時指揮統制所である「CPタンゴ(Command Post TANGO)」(1750万ドル)と群山(クンサン)空軍基地の無人機格納庫(5300万ドル)が含まれた。

 米国防総省は4日(現地時間)、このような内容が含まれた国内外の執行延期事業のリストを公開した。米国防総省は国内外の127件のプロジェクト予算36億ドルを、長さ175マイルのメキシコ国境沿いの壁の建設に転用することにした。このうち半分は米国内の米軍施設事業予算から、残りの半分は海外の米軍施設予算から調達する。

 合わせて18億3675万ドルの予算を転用することに決まった海外の国は19カ国(国が特定されなかった2カ所除く)だ。転用される金額が最も大きい国はドイツで、8カ所の施設から4億6755万ドルの予算がメキシコ国境沿いの壁の建設に投入される。日本は横須賀海軍基地など5カ所から4億568万ドル、英国は4カ所から2億5057万ドルが転用される。在韓米軍施設からはCPタンゴと群山の無人機格納庫に関連する予算合わせて7050万ドル(約846億ウォン)が投入される。この他、ギリシャやノルウェー、ポーランド、スペイン、トルコなどの米軍施設が含まれた。

 米国では、米本土やグアム、プエルトリコ、バージンアイルランドなど米国領の軍事基地事業予算17億6324万ドルが壁の建設に使われる。

 米国防総省のこのような予算転用の決定は、今年2月、ドナルド・トランプ大統領がメキシコ国境地域に国家非常事態を宣布し、議会の承認もなく国防予算を壁の建設に投入できるようにしたことによるものだ。

 今回の決定は、今月中に始まる韓米防衛費分担金交渉を控えて行われるため、米国がCPタンゴなど該当予算を韓国政府に負担させるのではないかという懸念の声が上がっている。ジョナサン・ホフマン米国防総省報道官は3日、「(予算転用の決定は)、米議会が関連予算を復元するかどうかを決定し、我々の同盟およびパートナーたちと共に費用分担の改善を話し合う時間を稼ぐためのもの」だと述べた。

 しかし、ワシントンのある消息筋は「米国が予算転用に伴う費用負担を韓国に転嫁する構造ではなく、そうした動きはまだ見えない」とし、防衛費分担金交渉との関連性を否定した。同消息筋は「米国防総省の決定は全世界にまたがるもので、韓国はむしろ転用予算規模が相対的に少ない」とし、最近の韓米同盟の亀裂をめぐる議論とも無関係だと強調した。

 韓国国防部当局者も「米国防総省がメディアに発表する前に関連内容を公式的に知らせてきた」とし、「該当事業関連予算は米国の独自予算であり、韓国の防衛費分担金とは全く関係のない米国独自の軍事建設事業予算だ。韓国国防部は米国側と緊密に協議し、戦闘態勢の準備に影響がないようにする」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。

2019-09-06 | あらゆる差別を許さない

[特派員コラム]嫌悪が商品にならない日

登録:2019-09-05 20:37 修正:2019-09-06 07:18
//ハンギョレ新聞社

 「韓国人はなぜウソつきなのか」「文在寅大統領に囁かれる認知症疑惑」「日本が本気になれば韓国経済はイチコロ」

 日本の月刊誌「ウィル」(WiLL)は最近「ついに手を切る時がきた-さようなら、韓国!」という10月号別冊を出した。表紙に書かれた記事の題名を見れば、韓国批判というよりは呪いに近い。露骨な“嫌韓”を前面に出したこの雑誌は右派指向が強い。また別の右派指向月刊誌「Hanada」10月号表紙の題名は「韓国という病」だ。

 嫌韓を商品として前面に掲げる雑誌は「ウィル」や「Hanada」だけではない。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」という題名の特集記事を出し、日本の作家から批判を受け謝罪文を載せた。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」 「GSOMIA破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。

 嫌韓出版物と映像は、日本の日常生活で簡単に見ることができる。コンビニに置かれたタブロイド新聞に、嫌韓はよく使われる素材として載せられる。日本の民営テレビ局のワイドショーでは「理解できない国」という言い方で韓国を嘲弄する。一例として5月に日本の地域放送「関西テレビ」の芸能番組で、ある出演者が韓国人の気質に対して「(自ら)手首切るブスというふうに考えておけば、だいたい片付く」という発言をそのまま放映して物議をかもした。

 ある日本人作家は「日本で嫌韓は娯楽になった」と話した。町の書店に行き国際関係を扱う本を見れば、嫌韓と嫌中を売る本があふれている。日本に居住する米国人弁護士のケント・ギルバートが、2017年に出した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は47万部以上売れた。ケント・ギルバートはこの本で、韓国人を「自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です」と書いた。同じ出版社の同じ編集者が全く違う方向の本を出すこともある。安倍政権を批判する本を出したある著者は、昨年東京都内で開かれた講演会で「私の本を作った編集者が嫌韓・嫌中本も作っていた」と話した。

 嫌韓書籍と雑誌が日本であふれる現状の背景には、日本の出版市場の不況がある。日本の「全国出版協会」が発表した昨年の日本出版市場の規模は、印刷物基準で1兆2921億円、前年度比で5.7%減少した。全盛期の1996年の半分程度の水準だ。昨年は特に雑誌市場の規模が9.4%減少した。日本は依然として出版市場の規模が大きい国に属するが、出版社は簡単に売れる素材として嫌韓を前面に押し出している。

 しかし、多くの日本の市民がこうした排外主義的で嫌悪を助長する主張に対しては反対していることを経験から知っている。2017年7月、神奈川県川崎市で右翼団体が「ヘイトスピーチ」を予告すると、多くの日本の市民が反対集会を開いた。右翼団体のメンバーらはわずか数メートルも前進できずに席をはずさなければならなかった。8月初め「平和の少女像」が展示された愛知県名古屋市の愛知県美術館では、少女像に紙袋をかぶせ侮辱する人が現れたが、他の市民がすぐに制止したという。

チョ・ギウォン東京特派員//ハンギョレ新聞社

 韓国でもソウル市中区(チュング)が「ノージャパン」と書いた旗を立てて、市民の批判を受けて下す事態が先月あった。相手に対する一方的な呪いと侮辱をしないことは、国家間の関係以前に基本的な良識に属すると考える。そして、韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。

チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/908623.html韓国語原文入力:2019-09-05 19:06
訳J.S
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