大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

スペインを国賓として訪問中の文在寅大統領は17日、マドリードにある上院図書館を訪問し、1730年代に作成され、独島(ドクト)が朝鮮領土として描かれた「朝鮮王国全図」に対面した。

2021-06-18 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会
 

スペインが文大統領に見せた「朝鮮王国全図」…「独島は韓国の領土」

登録:2021-06-18 02:26 修正:2021-06-18 08:33
 
西洋人が作った朝鮮の地図で最古 
「于山島(独島)と鬱陵島、明確に表示」
 
 
スペインを国賓として訪問中の文在寅大統領は16日(現地時間)、スペイン・マドリードの上院議事堂での上下両院合同演説を終えた後、上院図書館を訪問。アンヘル・ゴンザレス図書館長から「朝鮮王国全図」について説明を受けている/聯合ニュース

 スペインを国賓として訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日(韓国時間)、マドリードにある上院図書館を訪問し、1730年代に作成され、独島(ドクト)が朝鮮領土として描かれた「朝鮮王国全図」に対面した。

 アンヘル・ゴンザレス図書館長は地図を見せつつ「1730年代の大韓民国朝鮮半島の地図だが、韓国人にとって最もしっくりくる記録ではないかと思う」と述べた。18世紀フランスの地理学者で地図製作者のジャン・バプティスト・ブルギニョン・ダンヴィルは、当時の中国の実測地図である「皇輿全覧図」を参考にして、中国とその周辺地域を表した「新中国地図帳」を発行したが、「朝鮮王国全図」もここに含まれる。「朝鮮王国全図」はスペイン上院図書館が所蔵している。

 「朝鮮王国全図」は、西洋人が作った朝鮮の地図の中でも現存する最古の地図として知られている。地名は中国語式の発音表記に従っているが、独島を指す于山島(ウサンド)を千山島(チョンサンド)と混同して「チャンチャンタオ(Tchian Chan Tao)」と表記しており、于山島と鬱陵島がいずれも朝鮮の領土であることを明確に表示していると大統領府のパク・キョンミ報道官は説明した。

 
 
スペインを国賓として訪問中の文在寅大統領は16日(現地時間)、スペイン・マドリードの上院議事堂での上下両院合同演説を終えた後、上院図書館を訪問した。写真は同図書館所蔵の「朝鮮王国全図」/聯合ニュース

 文在寅大統領は、眼鏡を外して地図を注意深く観察し「独島が韓国の領土であることを示してくれるとても大切な史料と言える。とても大切な資料を見せていただいて感謝する」と述べた。文大統領は上下両院合同演説を終えた後、マリア・ピラール・ヨップ・クエンカ上院議長、メリチェル・バテット・ラマーニャ下院議長とともに図書館を訪問した。

イ・ワン記者、マドリード/共同取材団 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」と「世界海洋デー」に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて

2021-06-18 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」

登録:2021-06-16 03:34 修正:2021-06-16 07:37
 
日本の外務省と経済産業省に反対書簡を送る 
放出すれば北米西海岸に到達
 
「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」ドイツ支部所属の医学博士カーチャ・ゲッベルスさんが汚染水放出反対デモを行っている/聯合ニュース

 米国の70あまりの市民団体が、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する書簡を日本政府に送った。

 日本の放射性汚染水放出阻止共同行動(以下「共同行動」)は15日、「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」などの米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」(6月5日)と「世界海洋デー」(6月8日)に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて日本の外務省と経済産業省に送ったことを明らかにした。

 この共同書簡は、日本政府による福島第一原発の放射性汚染水放出決定の撤回▽日本および国際社会の汚染水放出反対の声を聞くこと▽「処理水」のような誤った表現を用いないこと▽貯蔵タンクの増設のような代案を講じること▽放射性物質は多核種除去設備(ALPS)でも除去できないということを国際社会に伝えること▽トリチウム(三重水素)の危険性を認めること▽汚染水と事故を起こした原発に関するあらゆる情報の公開▽定期的な公聴会の実施と市民社会および専門家の参加の保証の8つを要求している。

 日本と隣接していない米国の市民団体も韓国の環境団体と同様に日本政府を糾弾する声を上げるのは、海流に乗り北太平洋を渡ってカナダや米国の西海岸にも汚染水が及ぶ恐れがあるからだ。原子力研究院は2013年に、福島第一原発事故の際に放出されたセシウム(Cs)137が海流に乗って北上、北太平洋を一周し、4~5年で韓国海域にまで流入すると分析している。長い時間をかけて広範囲に広がることで薄まり、実際の流入量は検出可能濃度未満だろうとの解釈も示されているが、汚染水に含まれる放射性物質の総量は変わらないことから、安全性問題を完全に解決したとは言いがたいと環境諸団体は強調してきた。

 共同行動は、4月に日本政府が福島第一原発の汚染水の放出を決定したことを受け、先月26日に地域、生協、宗教、労働、漁業者、市民社会などの各界各層が共同で組織した韓国の諸団体の連帯組織だ。共同行動に参加する環境運動連合でエネルギー気候問題を担当するソン・ジュヒさんは「今回の書簡発送は、韓国の環境団体の反対の声に、アジアを飛び越えて米国の団体も連帯したもの」と説明した。

 マンハッタン・プロジェクトは2012年3月にニューヨークのマンハッタンで設立された非営利団体で、原子力発電と核兵器の危険性や人道主義的影響を憂慮する市民、専門家、法曹人などが、脱核を促進するための様々な活動に参加している。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。

2021-06-18 | コロナから命を守るために

しんぶん赤旗 主張

緊急事態の解除

感染爆発防ぐため五輪中止を

 菅義偉政権は17日、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を20日の期限で解除することを決めました。7都道府県を7月11日までのまん延防止等重点措置に切り替えます。専門家は、コロナ感染の減少が鈍化する地域があるとして、再拡大を警告しています。少なくとも東京都では宣言を解除できる状況ではありません。東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。

専門家の警告無視するな

 現在の感染状況は予断を許しません。東京都などで新規感染者は前週比で下げ止まり、増加に転じる兆しすらあります。

 菅政権は2度目の緊急事態宣言を、感染者が十分減らないまま、3月に解除し、感染再拡大を招きました。その結果、4月には3度目の宣言を出さざるをえなくなりました。今拙速に解除すれば、この誤りをまた繰り返すことになるのは目に見えています。

 政府に助言する専門家からは五輪開催が感染を広げることに懸念の声が出ています。

 16日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」では、国立感染症研究所などの専門家が、インドで見つかった変異株(デルタ株)の広がりによっては、7月前半、あるいは五輪期間中にも東京でまた緊急事態宣言が必要になる可能性があるとの試算を示しました。宣言を出さずに五輪に観客を入れた場合、無観客時と比べ、感染者が累計で最大1万人以上増える恐れも指摘しました。科学的知見に基づく警告を無視してはなりません。

 政府は、重点措置解除後のイベント観客数の上限を1万人に緩和する方針です。五輪を無観客にしないことを想定しているのは明らかです。五輪会場外でも千人規模の観客を集めるパブリックビューイングが計画されています。人の流れの抑制、行動の自粛を求めながら1万人近いイベントは許容するなど、矛盾だらけの措置です。

 政府の感染対策が支離滅裂になっているのは、五輪開催を前提にしているからです。菅首相は国会で「命と健康が守られなければ五輪を実施しないのが当然」と述べました。専門家は五輪開催が国民の命と健康を危険にさらすことをはっきり指摘しています。

 五輪開催によって新たに亡くなる人が増えることなどあってはなりません。感染爆発を招いた五輪という歴史的汚点を残してはなりません。

迅速、十分な補償こそ

 政府がなすべきこともせずに緊急事態宣言の発令、解除を繰り返した結果、飲食業者をはじめ業者や国民は疲弊しきっています。営業自粛の要請を続けるにあたっては十分な補償を速く確実に届けることが欠かせません。菅政権は持続化給付金、家賃支援給付金を1度だけで打ち切りました。医療機関への減収補填(ほてん)はいまだに拒んでいます。この冷酷な姿勢を根本的に改めなければなりません。

 感染の「第5波」は何としても防がなければなりません。政府は今夏の五輪を中止し、感染抑止にすべての力を集中すべきです。それができないのであれば国政を担う資格はありません。

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党の主張が国民多数の世論となり政府の五輪対応にも影響を与え、都議選の大争点となったと述べました。

2021-06-17 | 市民のくらしのなかで

“勝負の夏”今国会の成果生かし都議選・総選挙躍進を

党国会議員団総会 志位委員長があいさつ

 第204通常国会が16日、閉会しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつ。新型コロナウイルス感染症から国民の命を守る論戦や市民と野党の共闘の前進など党国会議員団が果たした役割を強調し、「この夏は“勝負の夏”になります。東京都議選、総選挙躍進の先頭に立って奮闘を」と呼びかけました。


写真

(写真)議員団総会であいさつする志位和夫委員長=16日、参院議員会館

 志位氏は冒頭、同日未明、政府・与党が土地利用規制法を強行採決したことに「強い憤りをもって抗議する」と表明。「違憲立法を廃止する新たなたたかいに取り組む」と述べました。野党が提起した国会会期延長を政府・与党が拒否したことに対し「政治の責任放棄というほかない」と抗議しました。

 そのうえで、今国会で日本共産党議員団が、(1)市民と野党の共闘を前に進め、(2)党ならではの先駆的役割を果たすという二つの面から重要な成果をあげたと指摘しました。

 野党共闘では、2021年度の政府予算案に対し総額36兆円の組み替え動議を立憲民主党と共同で提出したことをあげ「コロナ対策で政権担当能力を示した」と強調。世論と運動、共闘の力で入管法改定案を廃案に追い込むとともに、三つの国政選挙で野党が全勝し、立憲民主党との党首会談で総選挙にむけた協議開始で一致したとして「今国会を通じ共闘は着実な一歩前進を勝ち取りました。総選挙で政権交代、新しい政権―野党連合政権の実現へあらゆる力を注ごう」と訴えました。

 党の先駆的論戦と活動では、コロナ収束にむけ積極的提言を行い、東京五輪・パラリンピックを中止し、コロナ収束への集中を一貫して訴えてきたことをあげました。党の主張が国民多数の世論となり政府の五輪対応にも影響を与え、都議選の大争点となったと述べました。

 批判と不安を感じつつ「中止は難しいのでは」との一部の声に触れ、「国民にさらなる我慢を強いながら、感染拡大の巨大なリスクを抱える五輪だけは何が何でも強行する支離滅裂な政治は、国民との矛盾をいっそう広げざるをえない」と指摘。「五輪は自然現象ではない。政治が決断すればいつであれ中止できる」と述べ、都議選での共産党躍進が中止に追い込む力だと訴えました。

 コロナ対応として「暮らしSOS」を呼びかけ、一貫して困っている人の支援に取り組んだ党議員団の役割を力説。病床削減推進法や高齢者医療費2倍化法など医療破壊の大悪法の問題点を暴き出したことは重要だと述べると同時に、小学校での35人学級を実現したことは大きな成果だと強調しました。

 改憲国民投票法改定について志位氏は、反対を貫いた党のたたかいの意義を強調。同時に、自民党が「改憲4項目」の議論を憲法審査会に持ち込もうとして以来3年間、9国会にわたり改憲案づくりの議論を許さなかったことは市民と野党の共闘の重要な成果だと述べ「総選挙で改憲策動に終止符を打つ審判を」と語りました。

 志位氏は、目前に迫った都議選について、「現時点での情勢分析では現有議席確保にかなりの距離がある」とするとともに、政治論戦では他を圧倒し、宣伝・組織戦での遅れを抜本的に打開できれば前進・躍進も可能だとして、議員団が都党組織と心一つに頑張りぬくことを訴え。同時に、総選挙の比例で「850万票、15%以上」の獲得にむけた奮闘を呼びかけました。

 志位氏が最後に、「今年の夏は文字通りの“勝負の夏”になります。躍進の先頭にたって奮闘することを誓い合おう」と述べると、参加者は大きな拍手でこたえました。

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共同記者会見で「北朝鮮にワクチンを支援する意向はあるか」という問いに「北朝鮮が同意すなら、北朝鮮へのワクチン供給協力を積極的に推進する。

2021-06-16 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

文大統領「北朝鮮が同意すればワクチン供給推進」…

南北対話、再開されるか

登録:2021-06-15 03:37 修正:2021-06-15 10:37
 
 
オーストリアを国賓訪問中の文在寅大統領が14日(現地時間)、ウィーンのホーフブルク宮殿でのアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領との首脳会談を終えた後、共同記者会見に臨み、会談の結果を発表している/聯合ニュース

 国賓としてオーストリアを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、北朝鮮が同意すれば北朝鮮にワクチンを供給するとの意思を明らかにした。先月、文大統領は韓米合同軍事演習の規模を調整する余地を残しており、今回の発表は新型コロナウイルス防疫を媒介として対話再開の意志をつないだもので、北朝鮮がどのように反応するかが注目される。

 文大統領はこの日、ウィーンのホーフブルク宮殿でファン・デア・ベレン大統領と首脳会談を行った後、共同記者会見で「北朝鮮にワクチンを支援する意向はあるか」という問いに「北朝鮮が同意すなら、北朝鮮へのワクチン供給協力を積極的に推進する。韓国がグローバル・ワクチン・ハブの役割を担う場合は、北朝鮮も当然協力対象となる」と答えた。「米国も北朝鮮に対する人道主義的協力を積極的に支持している」とも付け加えた。文大統領は「発展途上国や低所得国が公平に接種してはじめて、世界はコロナから解放されうる。韓国は米国とのワクチン・グローバル・パートナーシップ合意に則り、グローバルなワクチン生産ハブとなり、ワクチン供給を増やすことで世界のコロナ撲滅に貢献したい」とワクチン供給の必要性に言及した。

 文大統領が北朝鮮にコロナワクチンを直接供給しうると述べたのは、今回が初めてだ。文大統領は昨年9月、北朝鮮に対し北東アジア防疫・保健協力体への参加を提案しており、12月にはイ・イニョン統一部長官がコロナ治療薬と診断キットの支援の意思を明らかにしている。しかし北朝鮮は何の反応も示していない。韓国国内のワクチン供給が円滑に進んでおり、「グローバル・ハブ」構想まで具体化していることで打ち出したワクチン支援カードは、南北対話の再開の契機となり得る。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はコロナ防疫に細心の注意を払い、多角的にワクチン供給を推進しているが、ロシアと中国のワクチンは導入しないことを決めたという。こうした中でこの日、文大統領が「米国も人道主義的協力を積極的に支持している」と言及したことは注目に値する。北朝鮮は安全性がひとまず検証済みの既存のワクチンを好んでおり、ワクチン導入のためには欧米の協力が欠かせないためだ。

 この日の共同記者会見を共にしたオーストリアのファン・デア・ベレン大統領も、北朝鮮に対するワクチン支援について「パンデミックは、すべての国がともに取り組まなければ克服は不可能だ。開発途上国、貧しい国など、すべてがワクチンを接種することが重要だ。北朝鮮も同じだ」と同意を示した。ファン・デア・ベレン大統領は「北朝鮮側が(ワクチン支援について)どのような立場なのかはよく分からないが、シグナルがあれば当然支援するつもりだ」と強調した。

イ・ワン記者、ウィーン/共同取材団 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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英国で開催中の主要7カ国首脳会議(G7)について小池氏は「大国だけで世界の流れを決めていく時代ではない。中小国と市民社会とともに世界のあるべき姿を議論していくべきだ」と述べた

2021-06-15 | 世直し文化・野党共闘

国民には我慢、命より五輪の菅政権を倒し、

新たな政治に

小池書記局長が表明

NHK「日曜討論」

 日本共産党の小池晃書記局長は13日のNHK「日曜討論」で、16日に会期末を迎える通常国会対応などについて各党幹事長(代行)と議論しました。

 英国で開催中の主要7カ国首脳会議(G7)について小池氏は「大国だけで世界の流れを決めていく時代ではない。中小国と市民社会とともに世界のあるべき姿を議論していくべきだ」と述べた上で、菅義偉首相が東京五輪開催で「コロナ感染という難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信する」と発言したことに対して「乗り越えてからいうべきことだ」と批判。「まず日本がコロナ感染を克服し、途上国にワクチンを提供する責任も果たすべきだ」と語りました。

国会会期延長

 野党が国会会期の大幅延長を求めたのに対し与党側は重要法案成立のめどが立ったとして「延長する必要はない」と述べました。小池氏は「国会は政府の通したい法案を通すだけのものでない」と反論。会期を3カ月延長し、コロナ対策や五輪開催の是非、補正予算の議論をすべきだとし、基本的人権を侵害する土地利用規制法案は廃案にすべきだがLGBT法案など通さなければならない法律もあると語りました。

 9日の党首討論で共産党の志位和夫委員長が「命をリスクにさらしてまでしてなぜ五輪を開催するのか」という、国民が一番聞きたい質問にも菅首相は一切答えなかったと述べ、「このまま国会を終わらせたら、国民に対する責任が果たせないことになる」と強調しました。

 小池氏は緊急事態宣言の延長について「変異株が広がり、医療の逼迫(ひっぱく)が続くもとで宣言解除していいのか」と述べ、宣言を解除するなら明確な基準と科学的根拠を示すべきだと主張。今年に入り122日間も緊急事態宣言が続いていることについて「もはや『緊急』の名に値しない」として、宣言を出すだけでやるべきことをやってこなかった菅政権の人災だと批判しました。

 やるべきことは明白だとして、大規模なPCR検査、ワクチン接種、医療機関への減収補填(ほてん)によるコロナ対応ベッドの増加、十分な補償と生活支援を挙げました。さらに、宣言が続き「もう耐えられない」と悲鳴が上がっている中で、持続化給付金の拡充・再支給、生活困窮者への給付金、住居支援の拡充、消費税減税が必要だと語り、「国会を延長して補正予算を組むべきだ」と重ねて強調しました。

 東京五輪について小池氏は、政府分科会の尾身茂会長が「今より感染リスクが高まるのはどう考えても普通だ」と述べていることを指摘し、「そうまでしてどうして五輪を開くのか。国民の命をギャンブルにかけるようなことは絶対やってはいけない。中止の決断を一刻も早くするべきだ」と語りました。

“政治とカネ”

 “政治とカネ”の問題で自民党の野田聖子氏が「反省」を口にしたのに対し、小池氏は河井案里氏、克行元法相も菅原一秀前経産相も疑惑について一切説明せず、自民党も菅首相も一言も国民に語らず、二階俊博幹事長は「ずいぶん政治とカネの問題できれいになっている」と述べたことを批判。「1億5000万円もの多額の政治資金の提供を自民党のだれがどこで決めたのか。原資は国民の税金である政党助成金ではないのか。まず政府・与党は国会で真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。

 秋までに行われる総選挙で何を訴えるかを問われた小池氏は「国民には我慢ばかりを強い、命より五輪という政権を続けては命も暮らしも守れない」と強調。加藤勝信官房長官がコロナ禍は改憲の絶好の契機だと述べたことを「言語道断だ」と述べ、「総選挙で日本共産党が議席を増やすことが菅政権の問答無用の強権政治、命と暮らしをないがしろにする政治を止める力になる。市民と野党の共闘で政権交代を実現し、コロナ感染を封じ込め、国民の暮らしを立て直し、憲法を生かす新しいまともな政治をつくっていきたい」と表明しました。

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「各種デモ隊は気候変動や環境変化、公正なワクチンの分配、社会正義などの領域で『主要7カ国が言葉だけで行動していない、地球レベルの課題に対抗するための実質的措置を取っていない』と非難した」

2021-06-15 | 世界の変化はすすむ

中国メディア、G7サミットに非難合戦で対抗

登録:2021-06-14 06:12 修正:2021-06-14 07:02
 
より良い世界?「米国、中国との競争を促す」 
米国の帰還?「欧州国家の懸念を解消できず」 
ワクチン提供には「少なすぎで、スピードも遅い」
 
 
主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するために英国を訪問中の文在寅大統領(前列右から2番目)が今月12日(現地時間)、2カ国会談場が設けられたコーンウォールのカービスペイで、参加国の首脳らと記念撮影を行っている=コーンウォール/聯合ニュース

 中国官営メディアが、英国コーンウォールで行われている主要7カ国首脳会議(G7サミット)に関する報道を相次いで出している。特に開幕に合わせて米国側が提案した「より良い世界再建」(B3W、Build Back Better World)構想など、対中国けん制案に神経を尖らせている。

 官営「新華社通信」などの報道を総合すると、12日(現地時間)のG7サミット2日目の会議で、米国側が「新疆ウイグル強制労働」問題を争点化していると報じた。同通信はワシントン・ポストなど海外メディアの報道内容を引用し、「会議で米国側はいわゆる『新疆強制労働』問題を取り上げ、G7レベルで公開批判することを促す予定」だとし、「米国側は強制労働が人間尊厳に対する侮辱であり、中国経済の不公正競争を端的に示す悪い事例だと主張している」と報道した。

 サミットの開幕に合わせて米国のホワイトハウス側が発表した「より良い世界再建」構想に対する集中報道も続いた。中国メディアの「観察者網」は「米国が提案した『より良い世界再建』は中国の『一帯一路』(陸・海上シルクロード)構想に対抗するためのグローバルなレベルでのインフラ構築計画」だとし、「この構想はG7に中国と戦略的競争を始めるべきだと促す米国の計画の一環」だと主張した。

 これに先立ち、「中国青年報」などは12日、「会議初日から一部の国が“中国問題”を集中的に取り上げた」とし、開幕に合わせて会議場周辺で開かれた各種集会やデモ関連ニュースを詳しく取り上げた。同紙は「各種デモ隊は気候変動や環境変化、公正なワクチンの分配、社会正義などの領域で『主要7カ国が言葉だけで行動していない、地球レベルの課題に対抗するための実質的措置を取っていない』と非難した」と報じた。

 いわゆる「米国の復帰」に対する懐疑的な反応も示した。「新京報」は「バイデンが“伝統的な米国大統領”の姿を披露し、同盟をなだめており、トラプ時代に比べてサミットの雰囲気が良くなった」としながらも「バイデンが大西洋同盟の復帰を強調したにもかかわらず、米国政治はトランプ第1期とトランプ第2期の間の過渡期なのではないかという欧州諸国の懸念を完全に払拭できなかった」と評した。

 G7が低開発国にコロナワクチン10億回分を寄贈することにしたことについても「人類が100年ぶりに直面した最も厳重な公共危険に対処するには規模があまりにも小さく、スピードも遅すぎる」と批判するなど、けん制の姿勢を明らかにした。さらに、ドイツのメルケル首相が記者会見で「中国の参加なしには気候問題の解決は不可能だ」と言及した内容を詳しく報道した。

北京/チョン・インファン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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着陸地点の周辺は地形がなだらかで、遠くに火星の地平線が見える。石の豊度とサイズは予測と一致。これは着陸地点の自動選択と、空中浮揚による障害物回避が効果的に行われたことを物語っている。

2021-06-14 | 世界の変化はすすむ

火星探査機「天問1号」、

火星着陸後のカラー画像公開

人民網日本語版 2021年06月11日14:50

国家航天局は北京市で11日、火星探査機「天問1号」の火星着陸後の第1弾となる科学画像発表式を行った。火星ローバー「祝融号」が撮影した着陸地点のフルパノラマ画像、火星の地形、「中国の痕跡」、「着陸プラットフォームと火星ローバーの『ツーショット』」などの画像を公開した。科学画像第1弾の発表は、中国初の火星探査任務が順調に成功したことを示している。

着陸地点のフルパノラマ画像は、火星ローバーが着陸プラットフォームを出る前に、火星ローバーのマストに取り付けられていた測位地形カメラによって360度撮影されたもので、補正後につなぎ合わせられた。画像によると、着陸地点の周辺は地形がなだらかで、遠くに火星の地平線が見える。石の豊度とサイズは予測と一致。これは着陸地点の自動選択と、空中浮揚による障害物回避が効果的に行われたことを物語っている。

火星の地形画像は、火星ローバーが火星の表面に入った後、測位地形カメラが最初に撮影した地形画像だ。画像を見ると、近くの地面は比較的なだらかで、大きさの異なる石が散らばっている。これらの石は滑らかで、色が薄く、半分埋まった状態だ。遠くには環状のクレーターがあり、その周辺には色の濃いごつごつした石があり、さらに遠くには複数の砂丘がある。

「中国の痕跡」画像は、火星ローバーが着陸プラットフォームを出て南東60度方向に約6メートル進んだ地点で、着陸プラットフォームを撮影したもの。画像を見ると、着陸プラットフォームは輝きを放ち、四角い赤の国旗が確認でき、地表の表面は細かい点までよく見て取れる。

「着陸プラットフォームと火星ローバーの『ツーショット』」は、火星ローバーが着陸プラットフォームから南に約10メートル離れた場所で、底部に設置されている分離カメラを取り出し、それから着陸プラットフォームの近くに移動し撮影したものだ。分離カメラは火星ローバーの移動プロセス、火星ローバーと着陸プラットフォームが一緒に写った画像を撮影した。画像は無線信号により火星ローバーに伝送され、火星ローバーがさらに中継周回モジュールを通じ地上に伝送した。(編集YF)

「人民網日本語版」2021年6月11日

 

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吉良氏は、総務省検証委員会の第1次報告を引用し、「接待で行政をゆがめたとの認識はあるか」と追及。武田良太総務相はその事実を認めませんでした。

2021-06-13 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

総務省接待・コロナ対策…

政策評価 吉良氏が追及

写真

(写真)質問する吉良よし子議員=10日、参院本会議

 国会が行政への監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が11日の参院本会議で行われ、日本共産党の吉良よし子議員が、放送関連会社「東北新社」による総務省接待問題や新型コロナ対策、女性の貧困・DV(配偶者・恋人などからの暴力)問題などについて政府の姿勢をただしました。

 吉良氏は、総務省検証委員会の第1次報告を引用し、「接待で行政をゆがめたとの認識はあるか」と追及。武田良太総務相はその事実を認めませんでした。

 コロナ対策で吉良氏は、「失敗した時は失敗を認め、反省し、次の対策に生かすべきだ」と述べ、アベノマスクや「Go To」事業の反省をすべきだと強調。西村康稔経済再生担当相は「対策の効果分析などを行い、対策を進化させる」と述べるにとどめました。

 吉良氏は、コロナ危機のもと女性の貧困問題やDV被害が深刻だと指摘。特に性的DVでは予期せぬ妊娠にもつながるとして、「安心して産める社会をつくることと同時に安全安心に中絶ができる選択肢も必要だ」と経口妊娠中絶薬の低廉な価格での早期導入などを求めました。

 また、命を危険にさらす東京五輪・パラリンピックは中止するよう求めました。丸川珠代五輪担当相は開催強行に固執する答弁を繰り返しました。

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イ代表個人の力量とは別に、新しい世代の登場は逆らえない現象となった.

2021-06-13 | 韓国ハンギョレ新聞

巨大保守政党で噴出した世代交代に対する熱望が

「30代の代表」を生んだ

登録:2021-06-12 05:23 修正:2021-06-12 09:56
 
国民の力のイ・ジュンソク代表=国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

 巨大保守政党で憲政史上最年少の36歳の党代表が選出された。安定を追求してきた保守的な支持層が国会議員の経験もない30代の青年政治家に「変化の風」を投影したということは、韓国政治史において大きな意味を持つ。変化と刷新に対する熱望が、まず保守政党で噴出したというのも異例だ。

 イ・ジュンソク代表は11日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)の党本部で行われた「国民の力」の党大会で43.8%の得票を得て当選した。70%が反映される党員投票では、ライバルのナ・ギョンウォン候補に5200票あまり及ばなかったが、国民世論調査(30%反映)で58.76%の圧倒的な支持を得て、最終合算で6.68ポイントの差をつけ、ナ候補を抑えて党代表の地位をつかんだ。

 イ代表は選挙での勝利後、繰り返し「変化」を強調した。イ代表は受諾演説で「変化を通じて我々は変わり、勝利するだろう」とし「慣性と固定観念を打ち破ってほしい。そうすれば世の中は変わる」と訴えた。当選後に開かれた記者懇談会でも「変化に対する国民の熱望が強く反映されたもの」と勝因を分析した。

 「イ・ジュンソク旋風」は選挙中盤から強く吹き荒れた。既存の政界と既得権を裁こうとする党員と市民の民意は、歯切れのよい話法を用いて党内外で革新を叫んだイ代表に急激に傾いた。彼の当選については、1969年に新民党の大統領候補を選ぶ党内予備選挙に出馬した金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の「40代旗手論」の21世紀バージョンだという解釈まで出ている。民主化運動に身を投じた緊急措置・86世代または50~60代の官僚・専門家グループが掌握する韓国政界に亀裂を生じさせた「世代交代」の結果でもある。

 それと共に、4月7日の再・補選で確認された「政権交代」に対する熱望は、実体がいっそう明らかとなった。保守支持層が選挙での勝利のために今後の大統領選予備選挙でも「戦略的に思考」する可能性が高くなったからだ。党内に特別な地域的基盤や組織動員力のなかったイ代表に、少なからぬ党内の票(37.41%、得票数5万5820票)が集まったことをめぐっては、伝統的な支持層ももはや民意に従って「戦略的判断」を始めたという分析が出ている。保守の本山である大邱(テグ)での3日の合同演説会でイ代表は、「朴槿恵(パク・クネ)弾劾は正当だった」と述べて正面突破を試みたが、彼に対する支持は全く衰えなかった。ハンギルリサーチのホン・ヒョンシク所長はこの日の本紙の電話取材に対し、「慶尚道地域中心、高年齢、保守的党員たちも、結局は変化を求める世論を追って戦略的選択をすることになったもの」とし「選挙終盤のネガティブ戦も通じない状況」と述べた。

 保守政党としては、2016年の国政壟断と弾劾事態から5年あまりを経て、ようやく党を刷新して再建する土台が作られた。イ代表の当選が保守政党の体質改善へとつながるかどうかに関心が高まっている理由がここにある。政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「586世代(現在50代で、80年代の民主化運動に参加した世代)が全面的に登場した後の、最も意味のある世代変化」とし「党がMZ(1980~2000年代生まれ)世代の求める新しい価値で武装できるか、自由と公正というイ代表のキーワードがどう具体化するかは見守らなければならない。それでも、イ代表個人の力量とは別に、新しい世代の登場は逆らえない現象となった」と指摘した。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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組織委が会合に示した資料によると、1日あたり最大で観客が約22・5万人、ライブサイトが約3・7万人(いずれも都内)、海外からの大会関係者が約5・9万人

2021-06-12 | 世界の変化はすすむ

五輪来訪者1日34万人

組織委公表

開催 都内感染1000人程度に

全国に広がる危険性

写真

(写真)五輪開催に伴う東京都内の新規感染者数を予測した三菱総研のシミュレーション(五輪組織委員会専門家会合の資料から)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は11日、観客や大会関係者など来訪者が1日最大約34万人となることを公表しました。また大会を開催した場合、都内では8月末に新型コロナウイルスの新規感染者数が1000人程度となり、開催しない場合に比べ約200人多くなるという試算を明らかにしました。同日開かれた新型コロナ対策を助言する組織委の専門家会合に提出したもの。大会では各地から来訪者が集まるため、感染が全国に広がる危険性があります。(五輪問題取材班)

 組織委が会合に示した資料によると、1日あたり最大で観客が約22・5万人、ライブサイトが約3・7万人(いずれも都内)、海外からの大会関係者が約5・9万人など、合計約34万人が活動するとしています。

図

 会合では全国からの人流も検討。チケット販売状況から東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県以外からの来訪者は、全体の約24~約32%と分析しました。

 今年のゴールデンウイークでは首都圏や関西からの来訪者が増加したことで沖縄県や北海道の感染者が増えたとされています。五輪でも地方に感染が拡大していく危険性があります。

 内閣官房コロナ室が三菱総研に委託した都内の新規感染者の予測も公表されました。6月以降に人流が毎週5%ずつ増え、さらに五輪期間中は1割増、パラリンピック期間中は5%増えると仮定し計算しました。これによると、8月末の1日あたりの新規感染者数は、大会を開催しない場合は約800人、開催した場合は約1000人となっています。

 組織委の橋本聖子会長は同日の会見で三菱総研の予測について対応を問われ、「この上で何ができるか考える」と述べるにとどめました。

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20年に滞納していた保険料を払い、国民健康保険証をもらえたのでと、本人から受診意向の連絡がありました。翌日受診し、入院しましたが、大腸がんの再発、肺移転などが見つかり、3カ月後に亡くなりました。

2021-06-11 | コロナから命を守るために

治療遅れ死亡40件 昨年

経済的理由 コロナ追い打ち

医療諦めさせない対策を

民医連調査

写真

(写真)調査を発表する全日本民医連の人たち=9日、東京都内(全日本民医連提供)

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は9日、経済的な理由で治療が遅れ死亡した事例が2020年の1年間で、少なくとも40件あったという調査結果を発表しました。うちコロナ禍の影響を受けた事例は20%の8件でした。調査は20年1月1日~12月31日に行われ、全日本民医連加盟の全国706事業所が対象です。

 外国人に日本語を教える50代男性は、コロナで仕事がなくなり、無収入になりました。糖尿病があり、インスリン治療をすすめられていましたが、中断し、1カ月ほど内服をしていませんでした。

 嘔吐(おうと)や、脱水症状が出て救急搬送されましたが入院を拒否。その後、死亡しているところを両親が発見しました。

 60代男性は、体調を崩し50歳ごろに退職し貯金を取り崩しながら妻の12万~13万円のパート収入で生活をしていました。04年に腹部の張りを感じて、受診し、胃がんなどが確認されました。化学療法をしていましたが、18年以降は受診しませんでした。

 20年に滞納していた保険料を払い、国民健康保険証をもらえたのでと、本人から受診意向の連絡がありました。翌日受診し、入院しましたが、大腸がんの再発、肺移転などが見つかり、3カ月後に亡くなりました。

 全日本民医連の岸本啓介事務局長は、非正規雇用など経済的不安定層にコロナが追い打ちをかけていると強調。「経済的な負担が確実に医療へのアクセスを困難にしている」と指摘し、政府が成立を強行した「高齢者医療費2倍化法」などにふれ「凍結をしていただきたい」と求めました。

 久保田直生常駐理事は、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」の周知が不十分だと指摘。医療を諦めさせないような対策や、困窮に陥っても、医療が受けられるような施策をとるべきだと訴えました。

 山本淑子事務局次長は、民生委員や地域包括支援センターがコロナ以前は地域で困窮者の情報をつかみ民医連に紹介していたと述べ、コロナで「把握できていない事例があるのではないか」と強調しました。

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「中国は西欧の覇権主義と強権政治に対抗し、国家主権と尊厳、核心利益を守る」とし、「今年に入ってすでに数回にわたり相応措置を発表しており、今後も“相互主義”に基づいて同じ方式で対応していく」

2021-06-10 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国、米国など西側諸国の制裁に「反外国制裁法」で対抗か

登録:2021-06-09 05:24 修正:2021-06-09 07:27
 
全人代常務委で草案を審議 
内容は非公開…閉幕前に議決される見込み 
「西側制裁に同様のやり方で対応」
 
中国の習近平国家主席(中央)が今月8日、中国北西部の青海省西寧のある工場を訪れ、労働者らに演説を行っている=西寧/新華社通信・聯合ニュース

 中国が米国など西側諸国の相次ぐ制裁に対抗するための法制度的な整備作業に着手した。中国と世界の“不和”がさらに深まる可能性が高い。

  8日、官営「新華社通信」の報道を総合すると、中国最高立法機構である第13期全国人民代表大会(全人代)第29回常務委員会が前日、首都北京の人民大会堂で開幕し、栗戦書委員長主宰で第1回全体会議が開かれた。同通信は「会議で全人代憲法・法律委員会の沈春耀副主任が報告した『反外国制裁法』草案をはじめとする7項目の法律案に対する審議報告が行われた」とし、「憲法・法律委員会はこれら7法案に対する議論がすでに十分になされているため、今回の会議(7~10日)の期間中に審議・議決することを建議した」と報じた。

 「反外国制裁法」草案の具体的な内容は公開されなかった。香港選出の全人代常務委員の譚耀宗氏は「サウスチャイナ・モーニングポスト」に「常務委会議開始と同時に議題に含まれたが、議決されるまで秘密を守るよう通知された」と述べた。

 これに関し、「中国中央放送」(CCTV)は全人代常務委員会法制工作委員会の関係者の話として、「一部の西側国家が政治的理解と理念的偏見によって新疆ウイグル自治区と香港などを口実に中国を攻撃し、詭弁を並べている」とし、「特に国際法と国際関係の基本準則を破り、自国の法律に基づいて中国国家機関と組織およびその構成員を"制裁"するのは、中国の内政に対する乱暴な干渉」だと主張した。

 さらに「中国は西欧の覇権主義と強権政治に対抗し、国家主権と尊厳、核心利益を守る」とし、「今年に入ってすでに数回にわたり相応措置を発表しており、今後も“相互主義”に基づいて同じ方式で対応していく」と付け加えた。西欧の対中国制裁に対抗し、中国も報復措置として制裁を強めていく方針を示したわけだ。

 立法作業は大詰めの段階に入ったものとみられる。同放送は「今年、全人代と全国人民政治協商会議(政協)などの両会を前後に、全人代代表や政協委員をはじめとする社会各界の要人が『反外国制裁法』を制定し、外国の差別的措置に対抗できる法的支援が必要だとの意見を出した」とし、「3月に開かれた第13期全人代第4回会議で批准された『全人代常務委工作報告』に含まれた『今後1年間の主要任務』でも、反外国制裁法の立法が必要だとの見解を示した」と報道した。

 このため、全人代常務委法制工作委員会は、国内外の関連立法の状況を検討して法案の草案を作成し、4月の全人代常務委委員長会議に提出した。また、同月28日に開かれた常務委第28回会議ですでに審議が進められたという。今回の会議で可決されるという意味だ。

 政法大学の戚凱教授は「環球時報」に「反外国制裁法の立法は西側諸国が軽挙妄動しないように抑止力を備えるためのもの」だとし、「西側の一部の国が自国の法律に則って中国を制裁する以上、同じやり方で対応しなければならない」と主張した。中国国務院諮問委員の時殷弘・人民大学教授も「サウスチャイナ・モーニングポスト」とのインタビューで「反外国制裁法の制定で中国の報復対応が増えるだろう」と予想した。

北京/チョン・インファン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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軍の性犯罪の実態を見る限り、L中士の死は偶然起きた不運な事件ではない。女性軍人を対象にした性犯罪に寛大な閉鎖的男性中心の組織文化が慢性化した結果と言える。

2021-06-09 | 韓国ハンギョレ新聞

射撃場や車、宿舎まで…女性軍人に性犯罪の安全地帯はなかった

登録:2021-06-08 08:45 修正:2021-06-08 15:50
 
軍事裁判所の判決文91件を分析 
「部隊内」で行われた性犯罪が最も多く 
10件中6件が「上官による性暴力」 
下官の間でも性的対象化が蔓延 
実刑は16%だけ…民間裁判より低い
 
ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

 強制わいせつ被害を届け出た後、保護や支援ではなく、懐柔やもみ消し、手抜き捜査を図られ、結局自ら命を絶った韓国空軍のL中士(軍の階級)の死後、軍内の性犯罪の実態と事件処理方法に対する改革を求める声が高まっている。軍の性犯罪の実態を見る限り、L中士の死は偶然起きた不運な事件ではない。女性軍人を対象にした性犯罪に寛大な閉鎖的男性中心の組織文化が慢性化した結果と言える。

 本紙は7日、軍事裁判所の判決文のインターネット統合閲覧・検索サービスで、「女性軍人」をキーワードに抽出した91件の判決文(2015年1月1日~2021年6月1日)を全数分析した。女性軍人が被害者の事件の罪名としては、強制わいせつや準強姦などの性犯罪が88件(96.7%)で大半を占めていた。このうち、強姦や準強姦など深刻な性犯罪も20件(21.9%)にのぼった。部隊内部や業務後の飲み会、休憩を取る女性軍人の宿舎まで、女性軍人が性犯罪から安全でいられる場所はなかった。トップダウンの階級章文化や女性軍人に対する性的対象化、男性軍人より業務的に劣等な存在として扱われてきた軍内外の認識が、軍内の蔓延した性犯罪の背景となっている。

女性軍人対象の性犯罪、10件中4件は部隊内

 空軍整備庫、軍需科事務室、遊撃訓練場、喫煙所、射撃場、所属部隊の兵舎…。

 業務空間であるべき軍部隊が、いつの間にか性犯罪の場所となっていた。判決文に登場した性犯罪の発生場所としては、部隊内部(40件、43.9%)が最も多かった。

 「いたずら」や「励まし」を口実にした身体接触と強制わいせつは、業務空間ならどこでも起きていた。加害者は、仕事をしている女性軍人のお尻を膝で軽く触ったり、射撃の姿勢を教えるとして体を密着させたり、理由もなくわき腹や太ももをつついたりした。さらに、訓練支援のために他の部隊に移動する状況でも、車の中で強制わいせつが起きた。通常、職級上は下官である被害者たちは、このような強制わいせつに侮蔑を感じながらも耐え、数回繰り返されてからようやく軍の捜査機関に通報した。

 強姦や準強姦などの深刻な性犯罪は、部隊の外で、会食やプライベートな飲み会の前後に主に発生していた。飲食店(3件)やカラオケ店(8件)、帰宅する車の中(7件)などで起きた性犯罪がそのケースだ。飲み会の席で男性上官がそれとなく女性軍人の体に触れたり、カラオケでチークダンスを強要したり、無理やりキスをするケースもあった。泥酔して意識がない女性下官を、男性上官がホテルや宿舎、車などで性的暴行を加えた事例(準強姦、準強制わいせつなど)も11件に達した。

 女性軍人が休息を取る私的な生活空間も性犯罪の場所になっていた。判決文に記された女性軍人が対象となった犯罪のうち、23%が女性軍人の宿舎で起きた。その中でも女性軍人の宿舎に忍び込んで物を盗んだり、わいせつ行為をするなどの犯罪が10件にのぼった。2019年、ある陸軍兵士は未明の時間帯に女性軍人たちが暮らすマンションに14回にわたって侵入し、自分の体液をトイレに備えられたボディソープに混ぜたことで、執行猶予を言い渡された。

 携帯電話や小型カメラなどを利用した盗撮事例もあった。昨年5月、ある陸軍兵士は女性シャワー室の換気扇の羽の隙間から携帯電話を入れて動画を撮影していたのが発覚した。被害者は自分と同じ所属部隊で一緒に勤務する女性軍人だった。2017年javascript:img_view(38521)には、ある空軍兵士が女性の休憩室に忍び込み、補助バッテリー型の隠しカメラを設置して摘発された。

 
軍事裁判所の判決文の分析(単位:件)//ハンギョレ新聞社

10件中6件が「上官による性暴力」

 「短期で除隊するつもりなのか」、「小隊長になりたいと言っていただろ?ちょっと難しいんじゃないか」

 昨年1月、部下将校にわいせつな行為を行い、罰金刑を言い渡されたある陸軍部隊の将校は、被害者に対し、自分の「第1次評定権」を強調したという。このように上級者が長期服務や進級を希望する初級幹部に対する人事評定権を悪用した事例は、判決文で最も多く発見される類型だ。上官による性暴力(57件、62.6%)が最も多い理由でもある。

 被害者は、初任地に赴任したり、長期服務評価を控えた副士官(下士18件、軍曹6件)が最も多かった。中尉・大尉など尉官級将校が被害者であるケースも13件と、少なくはなかった。判決文で確認された加害者は、副士官と尉官級将校がそれぞれ13件、左官級が5件など、主に初級幹部の人事評価に直接・間接的に影響を及ぼし得る人々だった。

 軍人を職業に選んだ被害者にとって長期服務の可否は性犯罪のもみ消しのための懐柔の道具として使われた。2017年、ある陸軍部隊の主任元士は「父親だと思ってほしい」と言いながら所属部隊の副士官にわいせつな行為をしたが、被害者がこれを通報すると、「長期服務希望なのに、主任元士を責めていいのか」とし、事件をもみ消そうとした。被害者らは「長期服務に悪影響が出る恐れがある」という理由で通報をせず、我慢していたという。2017年に発生した性的暴行事件の判決文を見ると、被害者は「長期選抜、進級など職業軍人の夢を繰り広げる」ために我慢していたが、加害者が何食わぬ顔で続けて酒席への出席を勧めることに耐えかねて通報したというケースもある。

 女性軍人が上官である場合も軍の性犯罪から安全なわけではなかった。下官が女性上官を性的に侮辱したり、性的暴行を加える事例も9件(9.8%)もあった。男性と女性というジェンダー間の位階が、軍で絶対的な階級的位階を圧倒したケースだ。2018年、ある医務兵は意識を失って医務室に運ばれてきた女性上官の身体を触り、強制わいせつ罪で執行猶予を言い渡された。

 特に、新兵教育隊に入所したばかりの訓練兵らが、女性教官を性的に侮辱した事例(6件)が多かった。昨年7月、ある訓練兵は新兵教育大隊の個人火器射撃場で訓練について説明するある女性教官に向かって「女の分際でうるさい」と言い、上官侮辱罪で執行猶予が言い渡された。昨年2月、論山(ノンサン)訓練所で、ある訓練兵が手りゅう弾の訓練中に女性教官の声を真似して性的に侮辱する発言をし、執行猶予が言い渡された。

軍事裁判所の性犯罪実刑判決はわずか16.4%

 軍事裁判所の処罰は民間裁判所に比べて軽すぎた。全体判決のうち15件(16.4%)だけに実刑が言い渡された。執行猶予53件(58.2%)、罰金刑15件(16.4%)、宣告猶予は3件だった。実刑率だけで見れば、性犯罪で起訴された民間人が一審裁判で実刑を言い渡される比率(25.2%)より低い数値だ。

 緩い処罰と思われる事例も少なくなかった。2017年、高等軍事裁判所は、食事の最中に女性軍人の首や肩、腰などをしつこく触ったある将校に対し、「開放された飲食店で行われており、通常の腰のマッサージと見られる」として無罪を言い渡した。第3軍団普通軍事裁判所は2019年10月、女性軍人の宿舎に無断侵入し、ツイッターで知り合った未成年被害者の裸写真を流布した軍人に懲役2年の執行猶予(4年)を言い渡した。「執行猶予以上の前科がなく、犯行を自白し反省している」という理由だった。

 特に軍事裁判所は刑を宣告する際、「数年間誠実な軍服務をしてきた」とか「同僚部隊員が嘆願書を提出した」などの理由で減刑するケースも多かった。2019年、高等軍事裁判所は、後輩の女性軍人を自分の部屋に誘引し、わいせつ行為をした被告人に対し、「被害者は被告人の処罰を望んでいる」など罪質が良くないとしながらも、「被告人の指揮官をはじめ部隊員たちが被告人の善処を懇願している」として、執行猶予を言い渡した。

女性軍人を“同等な同僚”として見られない軍内の男性中心文化の変化が必要

 直接の性犯罪ではなくても分析対象になった判決文の中では、女性を性的に対象化する視線や、男性軍人に比べて業務的に劣等な存在と見る認識が多く見つかった。2016年、ある女性将校が直属の上官である中佐の「女性軍人は嫌いだ」「女性軍人は有利なときは戦友と言い、不利なときは女性と言う」などの性差別的な発言に苦しみ、部隊を離脱する事件が発生した。2017年、「僕は女性軍人の前に立つと手が震えて評価を受けられない。生物化学兵器防御訓練の女性将校がきれいなので、手が震える」などと述べながら、むしろ女性将校を告訴した人に対し、誣告罪の罰金刑が言い渡されたりもした。

 軍人権センターの活動家のパン・ヘリン氏は「女性軍人を対象とする性犯罪が上官や下官を問わず頻繁に起きている理由は、最終的には女性軍人を同等な同僚と見なさない軍内の認識によるものとみられる。女性軍人に対する性犯罪を単なる一部の男性軍人の逸脱として扱うのではなく、軍内の男性中心文化に対する全般的な認識改善と反省が伴わなければならない」と述べた。

イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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菅義偉首相は「国民の命や健康を守ることが大前提だ」を繰り返すだけで、小池氏が具体的に示した危険性については何一つ答えられませんでした。

2021-06-08 | コロナから命を守るために

五輪中止 首相に決断迫る

変異株 内外に拡大

水際で水漏れ バブルに大穴 小池書記局長が追及

参院決算委

 日本共産党の小池晃書記局長は7日の参院決算委員会で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの変異株を拡大させる危険性を指摘し、「このままでは国内あるいは世界に感染を広げてしまう危険がある」と五輪中止の決断を迫りました。菅義偉首相は「国民の命や健康を守ることが大前提だ」を繰り返すだけで、小池氏が具体的に示した危険性については何一つ答えられませんでした。


写真

(写真)質問する小池晃書記局長=7日、参院決算委

 小池氏が五輪開催のリスクについてただすと、政府分科会の尾身茂会長は「リスクをどう低減できるか選択肢も含めてやることはわれわれの責務だ」と答弁。これを受けて、小池氏は、国民はいくら「安全安心の大会だ」と言われてもリスク評価が分からなければ安心できないとして、菅首相に「政府分科会に諮問して意見を聞くべきだ」と迫りました。

 ところが、菅首相は「分科会は感染状況について対応するところ」と述べるだけ。小池氏は「都合の悪い意見には耳を傾けようとしない」と厳しく批判しました。

 その上で小池氏は、英国で見つかった変異株(アルファ株)に加え、インドで見つかった変異株(デルタ株)が新たに広がる危険性を指摘。デルタ株PCR検査はまだ試行段階で、今年2~4月は外国人の入国者は1カ月で2万人以下なのに、陽性者が急増(グラフ)しているとして、「デルタ株の感染力はこれまでの2倍以上だといわれている。五輪を開催すれば入国者は今の5倍以上になり、しかも水際対策は緩和される。変異株によって感染爆発の危険があるのではないか」とただしました。

 田村憲久厚労相は「入国前にPCR検査をやり、国内に入ってからも検査をやる」と答弁。小池氏は、デルタ株が確認されてからの7週間では、入国前にPCR検査を受けているにもかかわらず、インドとネパールからの入国者6200人のうち陽性者が230人にのぼり、180人からデルタ株が確認されていると指摘。しかも「外出自粛中」の発症例が10件以上、無症状者を含めればさらに多い可能性もあるとして、「水際で、明らかに水漏れが起きている」と批判しました。

 さらに、小池氏は、五輪選手や大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」にも問題があると指摘。IOC(国際オリンピック委員会)の委員など「五輪ファミリー」の送迎のため確保される車両は24時間体制で運行させるうえ、日本人運転手にはワクチン接種やPCR検査もなく公共交通機関を使って通勤することなどを挙げ、「遮断などされていない」とただしました。

 菅首相は「徹底した対策を行うと報告を受けている」と答弁。小池氏は「30万人の日本人が五輪業務にかかわるのに、こういう人たちを守る仕組みが全く検討されていない。バブルに大穴があいている。それこそバブルは“泡”と消える」と述べ、五輪中止を重ねて主張しました。

 
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