真相解明を求めてウィシュマさんの妹たちが立ち上がっていることに励まされているとして「私も日本をもっと良くしていきたい」と話しました。

入管で死亡のウィシュマさん

支援者ら　しのぶ集い

“こんな国ではいけない”“伝え続ける”

愛知

（写真）「しのぶ集い」で飾られたウィシュマさんの写真＝６日、愛知県愛西市

　名古屋出入国在留管理局で３月に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の命日となる６日、遺骨が永代供養されている愛知県愛西（あいさい）市の明通寺で支援者など約２０人がウィシュマさんをしのぶ集いを行いました。参列者は焼香後、手を合わせ、ウィシュマさんを悼み、それぞれの思いを語りました。

　ウィシュマさんを自宅に受け入れようと交流を重ねていた参加者（６７）は、衰弱していく彼女の顔も見てきたと述べ、「彼女を救うチャンスがあったにもかかわらず力がなく、今でも悔いが残る」と涙ながらに語りました。適切な治療を受けられずに亡くなった事件の真相解明を求めてウィシュマさんの妹たちが立ち上がっていることに励まされているとして「私も日本をもっと良くしていきたい」と話しました。

　同寺の北條良至子さん（６７）は、「入管という恐ろしい闇の中で、命を懸けて『これではいけない』とウィシュマさんが光を当てて伝えてくれている。心から『こんな国であってはいけない』と私なりにたたかいたい」とあいさつしました。

　他の参加者が「入管で人が亡くなっても誰も起訴されず内部で処分すらされないのはおかしい」「悲劇や絶望をいかに希望に変えていくかは、生かされている者の使命だ。ウィシュマさんのことを伝え続けたい」などと話しました。

接待が行政に与えた影響を調べる第三者検証委員会（吉野弦太座長）が中間報告を出し、同省が東北新社の外資規制違反を認識していた可能性が高く、行政がゆがめられたという指摘は免れないと結論付けました。

総務省　接待７８件３２人処分

検証委　外資規制違反認識を判断

　総務省幹部らが放送関連会社「東北新社」やＮＴＴから接待を受けていた問題で４日、同省は３２人、のべ７８件の接待を受けていたことを新たに公表しました。また接待が行政に与えた影響を調べる第三者検証委員会（吉野弦太座長）が中間報告を出し、同省が東北新社の外資規制違反を認識していた可能性が高く、行政がゆがめられたという指摘は免れないと結論付けました。

　武田良太総務相は同日の会見で、接待を受けた職員について減給や戒告などの処分に留めたことを発表。外資規制違反問題については、「担当者はみな否定している」として処分しないとしました。

　総務省によるとＮＴＴ、東北新社以外にも複数社から接待を受けていました。一人当たりの接待額は約６千円～約６万円。最高額の約６万円は、東北新社から接待を受けた当時の衛星・地域放送課長で、飲食と土産以外に野球チケットを受け取っていました。

　これまで東北新社はこの課長に外資規制違反の報告をしたとしてきましたが、総務省側は「記憶にない」などと否定してきました。検証委は、この課長が東北新社から外資規制違反について説明をうけ、課内で「問題共有が行われた可能性が高い」と認定。放送法で定める認定取り消しをしないなど「行政をゆがめたとの指摘は免れない」としました。

　他方、接待で行政がゆがめられた疑いについて検証委は「認めるに足りる事情は確認できなかった」と判断。東北新社に勤める菅義偉首相の長男が接待に参加していたことの影響について、検証委の吉野座長は会見で「特定の人物に狙いを定める形で調査をやっていない」と調査対象にすらしていないことを明らかにしました。

真相の徹底解明と関係者国会招致を　小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は検証結果報告書について、「まさに行政がゆがめられたことを示すものであって、極めて重大だ」と指摘し、「真相の徹底解明が必要であり、関係者の国会招致をあらためて求めたい」と述べました。

「政府は市民が自分のために接種を選択するのに必要な良質の情報を提供し、接種率の数値を強調するよりは、集団免疫で得られる効果を引き続き説明する必要がある」と述べた。

韓国のワクチン接種予約率、８０%超で目標達成…

１カ月で接種意向が高まったわけは

登録:2021-06-05 06:40 修正:2021-06-05 09:12

 

接種経験者を通じて副作用への不信感和らぎ　
「乗り遅れるかもしれない」との焦りも　
「キャンセル分」にも予約殺到　
特典の提供も期待

 

 

今月4日、ソウル銅雀区の舎堂総合体育館に設けられた新型コロナ予防接種センターで、住民らがワクチン接種を待っている。今月5日で韓国国内では新型コロナワクチン接種の開始から100日を迎えた/聯合ニュース

　ソウル龍山区（ヨンサング）に住むKさん（72）は、65～74歳の高齢者を対象にした新型コロナ予防接種が始まった初日の先月27日に予約を入れたが、不安になり、キャンセルした。しかし、今週に入って気が変わり、再び今月16日に接種予約を申し込んだ。Kさんは「カカオトークやユーチューブなどを通じて、アストラゼネカ製ワクチンの血栓症副作用についてや、変異ウイルスにはワクチンの効果がないという話を聞き、予約をキャンセルした」とし、「予約を手伝ってくれた息子に『なぜフェイクニュースを信じるのか』と言われ、口論になった」と話した。

　Kさんが考えを変えたのは、ワクチンを接種した周辺の反応を見てからだった。Kさんは「その後、グループチャットで友人の接種後の感想を見て、不信感が消えた。後で集まることになった時、私だけが接種していない状況になったらまずいと思った」とし、「接種は私一人だけの問題ではなく、全国民が互いに影響を及ぼす問題だと考えるようになり、再び接種を受けることに決めた」と語った。

　大邱市寿城区（テグシ・スソング）に住むKさん（72）は、周辺の高齢層がワクチン接種後、これといった免疫反応がないのを見て、不安感が消えたケースだ。今月3日にワクチン接種を受けたKさんは「ワクチン接種を受けてから、頭痛や筋肉痛などの症状が全くなかった」とし、「寝る前にタイレノール（鎮痛薬）も枕元に置いたが、別に異常がなかったため、飲まなかった」と話した。彼は「同じ年齢の友人もほとんどがワクチンを接種してから、何の症状もないと言っていた」と語った。

　60～74歳の高齢者や慢性重症呼吸器疾患者、幼稚園・保育園・小学校（1～2年生）の教師と保育関係者などを対象にした上半期の新型コロナ予防接種の事前予約率が、4日午前0時基準で80.7%を記録した。事前予約が始まった先月は、アストラゼネカ製ワクチンの血小板減少を伴う稀な血栓症など、副作用に対する懸念が広がり、予約率が低くなるとの見通しも示されたが、最近雰囲気が変わり、韓国政府が希望していた目標の予約率70～80%を上回った。

　実際、先月6日に最初に予約を開始した70～74歳から最初の3日間の予約者は25万人に達し、徐々に減少し、先月26日には平日にもかかわらず2万人台に予約者が急減した。しかし、先月27日に大規模接種が再開された直後から、平日4～5万人で予約者が再び増加し始め、70～74歳の予約率は最終的に82.7%となり、当初の目標を上回った。このような変化は世論調査でも明らかになった。政府が毎月行ってきた認識調査でも、ワクチン未接種者のうち「予防接種を受ける意向がある」と答えた人は3月17～18日の調査で68%、4月27～29日の調査では61.4%に減少したものの、5月25～27日の調査では69.2%に増加した。

　新型コロナ予防接種対応推進団のチョン・ウンギョン団長（疾病管理庁長）も同日の記者会見で、予約率が上がらず気をもんでいたことを打ち明けた。チョン庁長は「5月中旬までも予約率が50%台でかなり低く、懸念していた」とし、「事前予約率が予想よりやや高い状況だ。政府と医療界を信頼し、事前予約と接種に参加してくださった高齢者の方々に心から感謝する」と述べた。チョン庁長は目標達成の理由として、「ワクチン接種効果の説明」や「接種完了者への特典」、「キャンセル分の接種の活性化」を挙げた。

　専門家らは、接種初期にはワクチンの異常反応と副作用に初めて接して不安感が高まったが、異常反応をたびたび耳にしたことで、むしろ不安が和らぐ心理変化が起きたと分析した。このような状況の中、先月末に始まった大規模接種で、周辺の年代で接種した人たちが増え、若年層とは違い高齢者層はワクチン接種による免疫反応もあまり現れないことを受け、恐怖は徐々に消えていった。さらに、キャンセル分や100万人分のジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセンファーマ）製ワクチンの先着順予約接種で、「ワクチン接種を希望する人が多い」ことを体感したことも、接種意向の高まりに影響を及ぼした。韓国ヘルスコミュニケーション学会長のアン・ドヒョン教授（済州大学言論広報学科）は「接種当初は異常反応という初めて接する現象に関心が集まったが、時間が経つにつれて非常に稀でワクチンと因果性がほとんどないということが分かり、次第に“逸脱”がなくなり、異常反応に対する注目度が下がった。ワクチン接種の“社会規範化”が進んでいる」と述べた。

　ただし専門家らは、下半期の主な接種対象がワクチン接種の意向が高齢層に比べ相対的に低い若年・壮年層であるため、「全国民70%接種で集団免疫達成」という目標に到達するためには、よりきめ細やかで、積極的なアプローチが必要だと指摘した。今年2月、ソウル大保健大学院のユ・ミョンスン教授チームの調査で、接種意向が高いという回答は60代以上で67.8%、50代で63.9%だったが、30代で42.5%、20代では32.9%と年齢別の差が大きかった。ユ教授は「基礎疾患を有しない高齢者は以前から接種意向が最も高い年代だったが、下半期の主な接種対象者である若年・壮年層は世界的にも接種意向が高くないため、楽観視できない」とし、「政府は市民が自分のために接種を選択するのに必要な良質の情報を提供し、接種率の数値を強調するよりは、集団免疫で得られる効果を引き続き説明する必要がある」と述べた。

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

建設業に従事し、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などに、疾病や症状に応じて５５０万～１３００万円を給付。病状が悪化した場合は上乗せされます。

2021年6月4日(金)

建設石綿　救済へ基金

全会一致　法案が衆院通過

　建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が３日の衆院本会議で、全会一致で可決され、参院に送付されました。

　国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判決を踏まえ、国が資金の２分の１を拠出する基金を設け、裁判を起こしていない被害者も補償・救済する仕組みをつくります。建設業に従事し、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などに、疾病や症状に応じて５５０万～１３００万円を給付。病状が悪化した場合は上乗せされます。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、国会内で「救済のための法律ができることは、被害者、原告団、弁護団など関係者の長年にわたるたたかいの成果であり、画期的だ」と語り、「引き続き、残された課題の解決に取り組みたい」と述べました。

　今後の課題として、共産党など野党は、建材メーカーの参加に国が道筋をつけるべきだと主張。最高裁判決で補償の対象外とされた屋外工や、補償期間外とされた被害者の救済にも道筋をつけるよう求めています。

米国務副長官が北朝鮮政策特別代表にソン・キム・インドネシア大使を任命したことについて「（米国が）北朝鮮と対話（dialogue）をする準備ができているというもう一つのシグナルだった」

米国務副長官

「ソン・キム特別代表の任命は北朝鮮に対する対話のシグナル」

登録:2021-06-03 06:45 修正:2021-06-03 08:04

 

ウェンディ・シャーマン米国務副長官、東南アジア歴訪のテレビ電話会見で　
「北朝鮮が対話の可能性を受け入れることを望む」

 

 

ウェンディ・シャーマン米国務副長官が先月31日、インドネシアのジャカルタで米‐インドネシア外務次官会議後の記者会見で質問に答えている=インドネシア外交部提供/ロイター・聯合ニュース

　ウェンディ・シャーマン米国務副長官が北朝鮮政策特別代表にソン・キム・インドネシア大使を任命したことについて「（米国が）北朝鮮と対話（dialogue）をする準備ができているというもう一つのシグナルだった」とし、「（北朝鮮が）その可能性を受け入れることを望んでいる」と述べた。

　東南アジア歴訪の最後の日程としてタイのバンコクを訪問中のシャーマン副長官は2日、アジア太平洋地域の記者団とのテレビ電話会見で、米国の北朝鮮政策を説明するための朝米接触があったかどうかを問う質問に、このように答えた。シャーマン副長官はバイデン政権が日本や韓国および世界のパートナーたちと非常に緊密な協議の下で政策の見直しを進めたとし、「我々は北朝鮮との関与を望むという点に同意した」と明らかにした。また米国が「朝鮮半島の非核化という究極的な目標に向けた進展を果たすため、調整された対応」を取ると説明した。

　シャーマン副長官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月21日(現地時間)に米ワシントンを訪問した当時、ジョー・バイデン大統領がソン・キム大使を北朝鮮政策特別代表に任命した事実に触れ、「それが我々が北朝鮮と対話する準備(ready and prepared)ができているというもう一つのシグナルだった」と述べた。また「彼ら（北朝鮮）がその可能性を受け入れることを望んでいる」と付け加えた。シャーマン副長官がどのような“可能性”について言及したかは明らかでないが、文脈からして対話の再開による外交的解決策の模索を意味するものとみられる。バイデン政府は、北朝鮮政策の見直しを完了し、実用的かつ調整され外交的アプローチを取る方向を示しながらも、具体的なことは北朝鮮と向かい合って説明するという立場を明らかにしてきた。同日、朝米接触の有無を問う質問に対し、シャーマン副長官が“北朝鮮の前向きな反応”に言及したのは、まだ北朝鮮からこれといった反応がないことを遠回しに示したものと見られる。

　シャーマン副長官は質問に答える間、北朝鮮を公式国号である「朝鮮民主主義人民共和国」の英文略称「DPRK」と称し、注目を集めた。バイデン政権は公式文書には北朝鮮の公式国号を書いてきたが、米高官らは「North Korea」（北朝鮮）を混用して使ってきた。第2次クリントン政権で国務省北朝鮮政策調整官（1999～2001年）を務めたシャーマン副長官は朝米関係に深く関わった人物で、朝鮮半島問題の専門家として知られる。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「京都・まちづくり市民会議」と「世界文化遺産仁和寺の環境を考える会」の住民・市民ら。建設予定地は第１種住居地域として、宿泊施設などの建設が厳しく制限されている土地です

仁和寺前ホテル建設計画

反対住民ら要望書提出

アピール賛同者が１０２６人に

　世界文化遺産・仁和寺＝にんなじ＝（京都市右京区）門前へのホテル建設計画について、京都市が「上質宿泊施設誘致制度」適用に選定したことを受け、計画に反対する住民らが２日、門川大作京都市長に対して、「要望書」を提出し、記者会見しました。

　提出したのは「京都・まちづくり市民会議」と「世界文化遺産仁和寺の環境を考える会」の住民・市民ら。建設予定地は第１種住居地域として、宿泊施設などの建設が厳しく制限されている土地ですが、同計画は、同「誘致制度」適用第１号として選定され、延べ床面積で基準の約２倍のホテルを建設しようとしています。

　会見で、「市民会議」事務局代表の中島晃弁護士は「建築基準法の特例許可を出すことに、市の建築審査会が同意しなければ計画は前にすすまない。市長には制限緩和による許可を与えないよう求めたい」と説明。「考える会」の桐田勝子共同代表は、当該地域で対話した８割の住民が建設に反対であり、今回新たに６２人分の署名を提出したことを報告し、「合意形成は終わっている」とする市の姿勢を批判しました。

　また会見では、歌手の加藤登紀子氏ら著名人８人が呼びかけた「計画見直しを求めるアピール」への賛同者が１０２６人（２日時点）になったことが紹介され、市民らは「さらに賛同者を広げるとともに、今後シンポジウムなどで世論を広げたい」としています。

分科会委員らは東京でステージ4であれば、感染者が増加して医療体制の逼迫が深刻化し、日本国民への医療提供に支障が出ると評価しており、「開催は難しい」との認識を共有していると、同紙は報じた。

日本政府の有識者会議「五輪開催は困難との意見表明を検討」

登録:2021-06-02 08:44 修正:2021-06-02 09:51

 

朝日新聞「専門家たちが感染爆発状況では困難との認識を共有」　
WSJ「東京五輪、どんな形で行われても損失に直面する」　

 

 

今月1日、オーストラリアのソフトボール代表チームが成田空港に到着し、新型コロナウイルスの検査を受けるために待機している/AP・聯合ニュース

　日本政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（以下分科会）の専門家の間で「東京感染状況がステージ4（感染爆発）相当の状態が続けば、東京五輪・パラリンピックの開催は困難」という意見が相次いでいると、朝日新聞が1日付で報じた。それだけでなく、「分科会の有志による見解として公表することも検討している」と報道した。

　朝日新聞によると「17人いる（分科会の）正規メンバーのうち、感染症や経済の専門家の多くは、ステージ4で開催が困難との意見で一致している」という。分科会は新型コロナの感染状況をステージ1～4に分類している。最も深刻な「ステージ4」は緊急事態宣言を出す目安となる。ただし、意見を公表するかどうかは慎重に検討していると同紙は報道した。また、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が6月中に日本国内の観客の有無を決める予定だが、意見を公表するなら組織委の発表前が望ましいとの意見も出ていると、同紙は報道した。

　分科会委員らは東京でステージ4であれば、感染者が増加して医療体制の逼迫が深刻化し、日本国民への医療提供に支障が出ると評価しており、のため「開催は難しい」との認識を共有していると、同紙は報じた。分科会委員らはまた、「ステージ3（感染急増）で開催するとしても、無観客や大会の規模を縮小するなどの工夫が必要だとの認識」だという。開催によって新型コロナウイルスを国外に広げる可能性と関連し、日本の責任についても指摘があったという。

　これに先立ち、先月31日付の毎日新聞は、分科会が東京五輪の開催について新型コロナ感染状況の「リスク評価」の提言作成を進めたものの、政府の了解を得られず提出が見送られていると報じた。

　日本内外で東京五輪開催に対する懸念が相次ぐ中、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは「日本が東京五輪をどんな形で開催しても、経済的損失に直面する見通しだ」と31日付で報じた。同紙は、五輪を中止した場合、経済損失は165億ドルを超える可能性があるという野村総合研究所のエコノミスト、木内登英氏の推定を引用した。また、東京五輪が開かれ日本の国内観客の観戦を認めた場合、損失をどれだけ挽回できるかについては、専門家らの意見が分かれているものの、海外の観光客を誘致するほどの効果は享受できないだろうと指摘した。

　一方、今月1日、オーストラリアのソフトボール代表チームが東京五輪への出場のため日本に入国した。彼らは群馬県で合宿しながら五輪に備える。昨年の東京五輪延期後、海外の代表チームが五輪に備えた事前合宿を行うために来日したのは初めて。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「あまりできることのない部位である脳静脈洞に血栓ができ、また血小板数が1マイクロリットル当たり15万個以下に減少するという臨床基準を満たした」とし「被害補償手続きを経て迅速な補償が行われる・・

ＡＺワクチン接種後の「血小板減少伴う血栓症」事例確認…韓国で初

登録:2021-06-01 02:15 修正:2021-06-01 07:35

 

4月末にアストラゼネカワクチン接種の30代前半の男性に発生　
接種から10日後、激しい頭痛で病院へ　
防疫当局「現在は入院治療中で状態は好転」　
推進団長「被害補償手続きを迅速に進める」

 

 

31日午前、ソウル中区のソウル駅臨時選別検査所で。検査を行う関係者が検査待機者に視線を送っている/聯合ニュース

　アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種後の、血小板の減少を伴う稀な血栓症の発症例が、韓国で初めて発生したことが確認された。これは、アストラゼネカのワクチン接種後に極めて稀に発生する副作用だ。

　コロナ予防接種対応推進団は、31日の中央防疫対策本部(防対本)の定例ブリーフィングで「初めて血小板減少性血栓症の確定事例が発生した」と明らかにした。本事例は、感染脆弱施設で働く30代前半の男性で、4月27日にアストラゼネカのワクチンを接種し、5月9日にひどい頭痛にみまわれたため、医療機関で治療を受けた。しかし、その後も症状が続き、3日後の5月12日にはけいれんが起きたため、入院治療を受けた。担当医療陣は、脳静脈血栓症、脳出血、てんかんの発生を診断した。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は「(その患者は)現在も入院治療中」だとし「状態は好転しており、経過観察は必要だが、特に症状が悪化した状況ではないと把握している」と明かした。

　医療機関は5月27日に、この事例を異常反応として届け出た。血液凝固障害諮問団は3日後の30日に会議を開き、臨床的に血小板減少性血栓症の定義に符合すると判断し、その後の検査の結果を受けて31日に副作用の発生を確定した。チョン・ウンギョン推進団長は「あまりできることのない部位である脳静脈洞に血栓ができ、また血小板数が1マイクロリットル当たり15万個以下に減少するという臨床基準を満たした」とし「被害補償手続きを経て迅速な補償が行われるようにする計画」と述べた。

　脳静脈洞や内臓静脈などのあまり発生しない部位に血栓が発生すると同時に、血小板が減少するのは、アストラゼネカとヤンセンファーマ（ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門）のワクチン接種後に発生しうる稀な副作用だ。欧州医薬品庁(EMA)は、アストラゼネカのワクチン接種後に、血小板の減少を伴う血栓症が10万人に1人発生すると推定している。韓国におけるアストラゼネカのワクチンの1次接種件数は現在までに327万件にのぼっているが、この副作用が現れたのはこれが初。今年3月にアストラゼネカのワクチンを接種した20代の男性で脳静脈血栓が確認されたことがあるが、このときは血小板の減少は現れていない。

　チョン・ウンギョン推進団長は「血小板減少血栓症は早期に発見し、適切に治療すれば回復可能な疾患」とし「予防接種後4～28日の間に、激しい頭痛や激しい腹痛が続くなどの血栓症と疑われる症状が現れた場合は、直ちに医療機関の診療を受けてほしい」と述べた。

　いっぽう推進団は、異常反応についての相談に応じるため、疾病管理庁コールセンター内に看護師などの医療スタッフからなる専門相談チームを26日から試験的に稼働していると発表した。専門相談チームは重症の異常反応患者とその家族が対象で、異常反応の届け出、因果関係の評価、補償審査手続きなどについて24時間相談サービスを提供する。

ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。

2021年6月1日(火)

子ども動員　１日２万人

東京五輪　吉良氏が撤回迫る

（写真）質問する吉良よし子議員＝３１日、参院決算委

　日本共産党の吉良よし子議員は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が１日平均２万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。

　吉良氏は、組織委が主導する「学校連携観戦」は全国で最大１２８万人を動員する計画で、東京都だけで９０万人が対象になっていると指摘。「これだけの子どもをコロナ禍に移動させ、会場に集中させるのか。仮に無観客開催となった場合、連携観戦はやめるのか」とただしました。

　スポーツ庁の藤江陽子次長は「観客数や感染症対策に関する検討を踏まえ、組織委で検討される」と述べるだけでした。

　吉良氏は、「しんぶん赤旗」日曜版の入手した資料をもとに試算すると「国立競技場でのパラ陸上競技の観戦予定者は１日平均１２７校、２万１７９８人だ」と告発。会場の最寄り駅が「密」になる可能性や、子どもへの感染力が強い変異株の広がり、熱中症などの危険を指摘し、「観戦でクラスターが起きたら誰が責任をとるのか」と批判しました。

　中止を求めるインターネット署名が２・７万人分余集まっていると述べ、「子どもの命と健康を守る立場で、連携観戦は直ちにやめるよう求めるべきだ」と主張。五輪そのものの中止も求めました。

　萩生田光一文部科学相は「私が『やめろ』と言う性質のものではない」と背を向けました。