国民投票法「１８歳以上」見送り～地方参政権 在日コリアンは／１２４３地方議会が賛成決議

暦のうえではもう春。
「立春」だというのに、朝から雪が降ってさむーい一日でした。

わたしは、といえば、朝おきてからさっきまで週末に開催する「議員と市民の勉強会」合宿の資料づくり。

一日中、ガンガンと薪ストーブを燃やしているので、
安納芋をぬらしたペーパータオルとアルミホイルに包んで、焼き芋を作りました。
　　　　　

追熟したサツマイモは１～２月が一番おいしいときいていたのですが、
１時間ほどかけてストーブの中で焼いた芋は、蜜がしみだして最高にあまくておいしいです。

集中力が切れそうになると、コーヒーを飲みながら、
パソコンの前に座りっぱなしで、やっと詳細な内容とスケジュールが決まって、参加者にメールを送ったところ。

あー運動不足になりそう、と、ブログの記事をアップしたら買い物に行こうと思っていたら、
ほくちゃんが三重県にいったお土産に、殻つきのカキを届けてくれた。


わたしは、カキは磯臭さがして、あんまり好きじゃないんだけど、
２月にカキはからだによい、とテレビでやっていたので、有難くいただくことにしました。

気分転換に新聞を読んでいたら、中日新聞の一面に、
５月に施行の国民投票法が「１８歳で投票権見送り」になったとの記事。

いまのところ、他紙には載っていないみたい。

「投票１８歳以上」見送り　５月施行の国民投票法　 2010年2月4日 中日新聞 　政府は３日、５月１８日に施行される、憲法改正のための手続きを定める国民投票法の投票権者について、１８歳以上とすることを断念し、当面は２０歳以上とする方針を固めた。１８歳以上にするための前提となる、選挙権を１８歳以上に広げる公職選挙法改正や成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正などが間に合わないのが確実となったためだ。 　一部で施行そのものを見送るべきだとの意見も出ていたが、１日の民主党役員会などで予定通り施行する方針を確認した。 　公選法改正について原口一博総務相は先に「（２０１０年夏の参院選には）間に合わないだろう」との見通しを示した。成人年齢について千葉景子法相は成年・未成年などの年齢基準がある約３００の法令の見直し作業が膨大になることから、通常国会への民法改正案提出の見送りを示唆している。通常国会で、政府・与党は１０年度予算案の年度内成立を最優先する方針。仮に公選法改正案や民法改正案を国会に提出しても、国民投票法の施行日までに成立させるのは困難な情勢だ。 (2010.2.4 中日新聞）

１月末の「住民投票法案：策定へ」の記事は、毎日新聞だけ。
新聞記者には関心が薄い話題なのかも知れませんね。

住民投票法案：策定へ　条例を自治体に義務付け 2010年1月31日 毎日新聞 　政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。 　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。 　法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。 　ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。 　住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。 　しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。 　住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「０９年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】 （2010年1月31日 毎日新聞）

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

定住外国人の選挙権については、亀井さんや石原都知事が反対を表明するなど、
法案の提出も波乱含みです。

こういうところに、外国人差別や民族主義が見え隠れするので、
民主党中心の政権になったといって、手放しでは喜べませんね。

中日新聞のとてもよい記事。
ｗｅｂにないので、本紙の一部を紹介します。

地方参政権　在日コリアンは 2010.1.16 中日新聞 １８日召集の通常国会では、政府が外国人参政権（仮称）を提出する。永住外国人に地方参政権を与える内容で、野党の公明党も積極的なため、政局絡みで語られがちだ。しかし、本質的な議論はいまひとつ。在日コリアンの間でも賛否があり、リベラルとみられる日本人の有識者の中にも、法案への慎重論は根強い。法案はまだ公開されていないが、賛否双方の主張を聞いてみた。（出田阿生、篠ケ瀬祐司） 【賛成派】　住民としての権利　民族性尊重して 【反対派】　国籍取得　簡略化を　出身国　政治利用も　 ・・・・・・・・・・・ １２４３地方議会が賛成決議 地方選挙権付与の対象となる永住外国人は①日本に１０年以上住んでいる人（一般永住者）②旧植民地の朝鮮半島や台湾の出身者で戦前から日本に住み、終戦に伴い国籍を失った人やその子孫（特別永住者）－などで、２００８年末現在、一般永住者約４９万人、特別永住者約４２万人＞ 納税や地域社会に貢献しているのに参政権がないのは不公平との訴えに応え、１９９３年に大阪府岸和田市議会が地方議会としては初めて国に永住外国人の地方参政権を求める決議をした。 　９８年には、民主党と新党平和（現公明党）価値法選挙権を認める法案を初めて衆院に提案。だが、各党内でも賛否が分かれ、２０００年の衆院解散で廃案になった。その後も法案提出・廃案を繰り返している。 　今回ね政府が提案する法案は居住地域の首長選や議会選に投票する権利を与え、首長や議員に立候補する被選挙権は付与しない見込み。政府・民主党内には、朝鮮半島出身者やその子孫の場合、韓国籍の人に限るべきだとの意見が強い。 　民主党内にも無賛否があり、公明党は選挙権付与に積極的、自民党は反対で意見集約する方針。国民新党は参政権より日本国籍取得を、という立場だ。社民、共産両党は「朝鮮籍」の除外に反対。共産党は被選挙権も認めるべきだと主張する。 　韓国系の民大は参政権実現を積極的に働きかけてきたが、北朝鮮系の在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は反対している。 　全国の地方自治体では、地方参政権付与に賛成する決議案を可決した地方議会は昨年末現在で１２４３、反対決議をした議会は１９ある。 （2010.1.16 中日新聞）

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

2月03日(水)のつぶやき

19:16 from web
【速報】衆院選「 １票の格差」～「比例代表は合憲」東京高裁／大阪高裁は違憲判決
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/0fd793118dc7d5da613c53b991b9c967
by midorinet002 on Twitter