議員歳費日割り 身を削る一歩にすぎぬ／参院選での公選法違法～支援をブログで感謝ほか

参議院議員選挙が終わって、当選した国会議員の歳費などが、
現在の法律では、任期が数日でも7月の一カ月分が支払われることになっていた。

これに対しては、去年の衆議院議員選挙でも批判を浴びていたのですが、
７月分歳費を自主返納すれば、返納が寄付行為にあたるということで「公選法違反」。

参院選後の国会では、暫定措置を取ることで、
歳費返納を寄付行為に当たるとして禁止している公職選挙法改正案が成立した。

包括的に歳費を日割り支給にする法律の整備については、
秋の国会で成立を目指す方向とのこと。
金食い虫の国会議員もみずから、公金の無駄遣いや、重複支給を見直して欲しいものです。

とはいえ、中日社説にあるように、
それが直ちに国会議員の定数削減の方向に行くのは、拙速にすぎると思う。

「定数削減の前にやるべき無駄の削減はたくさんある」

【社説】議員歳費日割り　身を削る一歩にすぎぬ 2010年8月7日　中日新聞 　国会議員の歳費を日割り計算し、一部を自主返納できるようにする法律が成立した。しかし、これは議員自らが身を削る一歩にすぎない。引き続き歳費や政党助成金などの削減に取り組んでほしい。 　七月十一日の参院選で当選した議員の任期は二十六日から始まった。初当選組や返り咲いた元職計五十九人の七月の在職日数は月末までのわずか六日間。 　にもかかわらず、歳費百二十九万七千円、文書通信交通滞在費百万円を一カ月分支払うのはおかしい、というのが議論の出発点だ。 　昨年八月三十日の衆院選でも、月末までの二日間で、全四百八十議員に八月の歳費など一カ月分が支払われ、批判を浴びた。 　都道府県議員報酬の日割りは四十七の全都道府県議会で導入されており、日割りは今や常識だ。 　今回成立した法律は、議員が歳費を返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とする内容。一歩前進だが、議員個人の判断に委ねている点で十分と言えない。 　また、文書通信交通滞在費や三人の公設秘書の給与は日割りの対象から除外されたほか、衆院議員の歳費の扱いは手付かずだ。 　経済、雇用情勢の先行きに不安が募る一方、財政健全化に向けて消費税率引き上げをめぐる議論も浮上し、税金の使途に対する国民の視線は厳しさを増している。 　秋に召集が予定される臨時国会では、日割りの制度化はもちろん、歳費減額を含む抜本的な見直しにも手を付けるべきである。 　一方、菅直人首相は記者会見で「まずやらなければならないことは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だ」として、年内に議員定数削減に関する与野党合意を目指す考えを表明した。 　民主党は参院選マニフェストに衆院の比例八〇、参院で四〇程度の定数削減を掲げており、その実現を図るということだろう。 　無駄の削減に異論はないが、比例削減は大政党に有利になる。少数政党を切り捨てていいのか。 　単に定数を削るのでなく、衆参両院の役割を定義し直し、一票の格差是正を含め選挙制度をどう変えるのかを議論する中で、適正な定数を導き出すべきだ。 　その前にまず約三百二十億円の政党交付金を削ってはどうか。 　原口一博総務相も政党交付金について「ゼロベースで聖域なく議論することが必要だ」と指摘している。定数削減の前にやるべき無駄の削減はたくさんある。

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今回の参議院議員選挙でも、選挙後に公選法違反での摘発が相次いだ。

買収や接待は言語道断だけど、選挙後に「ブログで感謝」も公選法に抵触する恐れ。

参院選支援をブログで感謝　国会議員２氏、違法の恐れ　 2010.8.7 岐阜新聞 　７月に行われた参院選鳥取選挙区で初当選した自民党の浜田和幸氏と、落選した民主党候補を支援した衆院議員の湯原俊二氏（比例中国）が選挙後、支援について感謝する文章をブログに掲載していたことが６日、分かった。 　公選法は自筆の信書などを除き、選挙後にあいさつ目的の文書配布や文書図画の頒布を禁止しており、鳥取県選挙管理委員会は「いずれも違反の恐れがある」としている。 　浜田氏は６日、取材に対し「支援にお礼を言いたかったが不用意だった」と話し、その後文章を削除。湯原氏も「不注意だった」と削除する意向を示した。 　浜田氏の書き込みは投開票日翌日の７月１２日付。「参院選勝利！」の題で、前夜の事務所の写真とともに「皆さまのおかげで当選を勝ち取ることができました」「皆さまに心より感謝申し上げます」などと書かれていた。湯原氏は７月１５日付で「ご支援いただいた方々に感謝申し上げます」などと掲載した。 　浜田氏は鳥取選挙区で約１５万８千票を獲得。民主、共産の候補を破り当選した。 2010/08/06 【共同通信】

公選法違反：接待受けた疑い、１２人を書類送検－－参院選　／岐阜 　今夏の参院選岐阜選挙区に民主党公認で立候補し初当選した小見山幸治氏（４７）の票のとりまとめのために同氏の運動員から接待を受けたとして、県警捜査２課と大垣署は６日までに、安八町の５８～７５歳の男性１２人を公職選挙法違反（被買収）容疑で岐阜地検に書類送検した。容疑は、今年７月６日、羽島市内のファミリーレストランで、小見山氏の票とりまとめの報酬と知りながら、同氏の運動員の山田洋臣容疑者（６６）＝同町＝から計約１万５０００円相当の飲食の提供を受けたとされる。同課によると、１２人は容疑を認めているという。【石山絵歩】 毎日新聞　2010年8月7日　地方版

福祉施設や高齢者施設での、公選法違反(投票干渉・偽造)も増えているようです。

ニッポン密着：障害者、高齢者施設で選挙違反　メモ渡しバスで送迎 毎日新聞　2010年8月8日　 　７月の参院選を巡り、知的障害者や認知症患者の入所施設を舞台にした選挙違反事件が全国で相次いだ。施設の管理者らが、入所者に投票先を指示したり、勝手に不在者投票をしたりしたとして公職選挙法違反に問われたのだ。自らの意思を十分に表現できない人々の選挙権をどう守るのか。高齢化社会が進む中、事件が投げかけるものは重い。山梨県でのケースを取材した。【水脇友輔、春増翔太】 　７月５日午前。山梨県笛吹市の期日前投票所だった同市八代庁舎から男女数人が出てきた。その１人の女性に、張り込んでいた山梨県警の私服捜査員が話しかけた。「ちゃんと書けた？」。うなずく女性。「どうやって書いたの？」。捜査員の問いに女性は、手にしていた小さな紙を示した。紙には選挙区の特定候補（自民）と、比例代表の特定候補（民主）の氏名が書かれていた。 　男女は同市の知的障害者授産施設の入所者。捜査関係者などによると、この日、４０～６０代の入所者１０人がバスで投票所に来た。同乗してきた女性施設長（４９）の指示で、１０人は手にしたメモを見ながら投票用紙に書き込んだり、選管職員に代筆してもらったりしたという。県警は施設長を公選法違反（投票干渉）容疑で逮捕。施設長は罰金５０万円の略式命令を受けた。 　入所して２０年以上という男性が明かす。「国政選挙や県議選のたびにバスで１０人くらい連れて行かれる。自分も言われた通りの名前を書いたことがある」 　施設を運営する社会福祉法人の理事長（７９）は自民党のベテラン県議。紙に書かれていた民主党候補の兄でもある。また、施設長は理事長の長女だ。理事長は事件について「全くかかわっていない」と関与を否定した上で、こう話した。「読み書きできない入所者でも候補者の好き嫌いはあるし、投票の意思も権利もある。サポートするという意味で送迎した」 　　　　　　◇ 　７月１３日には同県中央市の特別養護老人ホームの男性施設次長（５０）と女性介護長（５９）が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で逮捕され、今月３日に起訴された。不在者投票制度を悪用し、認知症の入所者らの投票用紙で勝手に投票したとされる。不在者投票は、施設入所などで投票所へ行けない有権者が、施設等を通じて投票する制度だ。 　捜査関係者によると、２人は５人分の投票用紙に、選挙区は特定の民主党候補、比例代表も特定の自民党候補の氏名を書いたと供述しているという。男性施設長（３３）の父は民主党候補を支援する元自民党県議。自民党候補は福祉施設の業界の重鎮だ。 　施設長は取材に対し「施設次長と介護長は個室を回って投票先を聞き取った。私も同行した」と話したが、２人の逮捕容疑については「まったく知らなかった」と述べた。 　　　　　　◇ 　こうした事件について、山梨市の授産施設「山梨クリナース」の施設長、大野秀博さん（５５）は「まさに福祉を食い物にした行為」と憤る。甲府市の特別養護老人ホーム「桜井寮」では約８０人の入所者のうち１５人が不在者投票を行った。投票所の会議室には６人以上を配置して透明性を確保したという。施設長の青柳武文さん（６５）は「施設側の裁量なので、密室でやろうと思えばできる。公的な第三者が立ち会う仕組みが必要かもしれない」と話す。 　早稲田大学法学部の田山輝明教授（民法）は「権利は『守ってあげる』のではなく、その行使を『手伝う』という考え方が重要だ。そのことを私たちはもう一度考えてみる必要がある」と指摘している。 　■１０年前から目立つ投票干渉・偽造 　公職選挙法は「投票所または開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉しまたは被選挙人の氏名を認知する方法を行った者は、１年以下の禁固または３０万円以下の罰金」（投票干渉、氏名認知罪）、また、「投票を偽造しまたはその数を増減した者は、３年以下の懲役もしくは禁固または５０万円以下の罰金」（投票偽造、増減罪）と規定している。警察庁によると、今回の参院選では投票干渉で３件５人、投票偽造で３件８人が検挙された（７月２１日現在）。栃木県では知的障害者を雇用する会社、神奈川、長崎両県では高齢者施設が舞台となった。 　毎日新聞の記事で、障害者や高齢者施設での投票干渉や投票偽造容疑の立件が目立つようになったのは２０００年前後から。捜査関係者は「選挙違反の中でも悪質だ。かつての捜査対象は買収などカネ絡みがほとんどだったが、捜査側の意識も変わってきた」と話す。総務省によると、昨年の衆院選までの５回の国政選挙では、いずれも５０万人前後の入院患者や施設入所者が不在者投票している。 毎日新聞　2010年8月8日　東京朝刊

公選法違反容疑で書類送検　／山形　 　未成年の女性に選挙運動の報酬を支払う約束をしていたなどとして、県警は６日、日本創新党から参院選の比例選に立候補し、落選した前知事の斎藤弘氏（５２）陣営の男性運動員２人を、公職選挙法違反（買収の約束など）容疑で、山形地検に書類送検した。 　捜査関係者によると、この運動員２人は公示後、警告を受けていたにもかかわらず、改善せずに法定外文書を配布した疑い。さらに、当時１９歳の女性に選挙運動をさせ、この女性に選挙運動の見返りとして報酬を支払う約束をした疑い。 　県警は、斎藤氏陣営の関係者に任意で事情を聞くとともに、選挙事務所を強制捜査していた。 （2010年8月7日 読売新聞）

7月末からはじまった「市民派議員になるための選挙講座」では、
公選法を熟知して、「ルールを守ってきれいな選挙を」があい言葉です。


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8月8日(日)のつぶやき

10:41 from web
きょうのブログ。○人気急上昇：９９歳の詩人柴田トヨさんの詩集『くじけないで』 http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/3f9ebb4309ebda5df8328995596b0ede
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