みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

持続化給付金 独立した検査が必要だ /給付金の審査現場は「素人が大半」/利尻昆布豆とホッケの開き

2020-06-11 22:31:42 | ほん/新聞/ニュース
友人から三年間寝かせた貴重な天然利尻昆布をいただいたので、
利尻昆布とタマフクラ大豆で昆布豆を作りました。
大豆と昆布は一晩水に漬けて戻して、
圧力なべで煮てから、薄味でふっくらと炊き上げます。

上品な甘みのある利尻昆布と超大粒のタマフクラの
利尻昆布豆は、絶品です。

丸山ワクチンの帰りに、コープながらによって、
おいしそうな自家製のホッケの開きを見つけました。

石川県産のホッケを開いて魚醤で味付けしてあるそうです。

塩分は薄めということですが、さっと洗って、
お酒を振りかけて10分ほど置いて、
クッキングシートを敷いたフライパンで焼きました。

さらに、オーブントースターで皮面だけ
香ばしくパリパリに焼きました。

定番のおいなりさん。

コストコの餃子といっしょに夕ご飯。


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後半は、
6月10日の中日新聞社説「持続化給付金 独立した検査が必要だ」。
持続化給付金の審査は下請けの素人がやっていたことも判明。

コロナがらみの事業はズサン、かつズブズブの馴れ合いで、
国民に届く前に、政権のおともだちに食い荒らされてされているようです。

  社説:持続化給付金 独立した検査が必要だ  
2020年6月10日 中日新聞

 コロナ禍対策の持続化給付金事業の検査を経済産業省が行うことになった。だが経産省は事業を発注した当事者である。次々湧き起こる疑念の徹底的な解明は外部の独立した組織が行うべきだ。
 給付金事業については一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託し、それを広告大手の電通に委託。さらに電通は関連会社を通じ人材大手のパソナなどに一部業務を外注した。その間の経緯や資金の流れに疑念が生じている。
 梶山弘志経産相は給付金事業について、監査法人なども交えて「中間検査を行う」と発表。同時に検査とは別に有識者による会議を立ち上げ外部委託のあり方を議論する方針を示した。
 しかし、外部の専門家を入れるとはいえ検査や議論はあくまで経産省主導型だ。問題の当事者が自らを調べる形であり、どこまで真相の解明が図られるのか強い疑問を持たざるを得ない。
 この事業は協議会が二団体による入札を経て受託した。だが協議会に決まった理由や、協議会の活動実態について経産省、協議会のいずれからも納得のいく説明は依然ない。
 協議会が電通に再委託する間に減った約二十億円についても不透明なままだ。国は振込手数料や人件費に充当したとしている。だが実際に誰が業務を行い、何件の給付につきどれだけの手数料がかかったのかなど詳細な情報は不明だ。電通に直接委託しなかった理由についても分かりにくい。
 経産省は疑念を追及する野党に対し一部を黒塗りした資料を出した。これでは疑念解消に消極的だと指摘せざるを得ない。
 そもそも給付金事業が各自治体ではなく民間に委託されることを、多くの国民は知らなかったはずだ。民間への委託理由が迅速な給付のためというのなら、事業はすでに失敗したと断じてもいいのではないか。
 今後、国は巨額の税金が投入された事業全体についての実態解明を行い、その内容を包み隠さず公表しなければならない。そのためには当事者を外した別組織による調査は必要不可欠だ。
 給付はコロナ禍で苦しむ多くの中小企業や個人事業主を救済する事業だ。そのための原資は国民が払った税である。
 その使い道に疑念が生じた場合は、金額の多寡にかかわらず国は納税者が納得するまで調査する義務があることを改めて肝に銘じるべきだ。 


 給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言
2020年6月11日  東京新聞

 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 (嶋村光希子)

 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と二日の申請分のうち、一万件超の未入金があることが六月十日、明らかになった。
 審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。
 男性は大日本印刷の子会社「DNPデータテクノ」への派遣社員。大日本印刷は元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。
 男性ら関係者によると、審査を担当する人たちは複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は千〜二千円台。机とパソコンが並ぶ部屋では百〜二百人の派遣社員が作業をしている。作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「JK」と呼ぶそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・


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