冤罪

障害者団体割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成を部下に指示したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の判決が１０日、大阪地裁でありました。

横田信之裁判長は「村木被告が作成を指示したことは認められない」として、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡しました。

上級幹部が関与した厚労省の組織的犯罪とした検察側の構図が完全に否定されました。

公判では、上村被告ら厚労省側の証人が次々と、村木元局長の関与を認めた捜査段階の調書を否定し、検察側は「証言より信用できる」として調書４３通を証拠請求したが、横田裁判長は５月、「取り調べに問題がある」などとして、上村被告や倉沢被告の全調書など主要３４通を却下しました。

検察の冤罪が裁判官により否定された画期的な判決です。

NHKの特集番組で、検察の捜査を検証していました。
捜査を進めてきたのは、大阪地検特捜部です。
NHK取材班は一連の捜査がどう行われたかに注目し、裁判の一部始終を記録し、関係者への取材を重ね、そこから見えてきた驚くべき実態を明らかにしました。

検察は、自ら作ったストーリーに関係者の証言を無理やり引き出して調書を作成し、客観的な事実の検証はほとんど行っておりません。

これでは、検察が冤罪を生み出したと言われても仕方がないですね。

このような冤罪を作り出した検察官、上司を税金で雇っている必要があるのか、大いに疑問です。
検察が猛反省をして、関係者を処分しない限り、国民の検察に対する不信感は払しょくできないでしょう。

こうなると、警察、検察の取り調べの可視化をしなければ、このような冤罪は防げませんね。

立法措置が必要となりますが、それまでの間は、裁判員裁判で市民裁判員が警察、検察の調書が正しく作成されたものかを慎重に判断して、少しでも疑わしい場合は、検察官に証明することを求め、証明できない場合は、証拠として採用しないという判断をすれば良いと思います。

こうすることにより、警察、検察にプレッシャーを与えることができます。

村木さんも言っていましたが、国民は検察を信頼したい気持ちが強いものです。
この国民の信頼を裏切らないでほしいものです。

最後に、検察は控訴を断念すべきです。
これ以上、恥の上塗りをしないで、猛反省することが国民の信頼を勝ち取る早道です。

村木さんの言葉「これ以上、私の時間を奪わないでほしい」を重く受け止めて欲しいものです。




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