スウェーデン

日本が目指すべき方向は、スウェーデンに代表される北欧型福祉社会か、アメリカ型市場経済原理主義社会か、意見の分かれるところですが、先日、ブログで書いたように、私は、北欧型福祉社会が目指すべき方向だと思っています。

大学図書館で目に付いたのが、「スウェーデンはなぜ強いのか」という本です。
新書版の本で、読みやすそうなので、借りて一気に読みました。

この本を読んで分かったことですが、スウェーデンについてかなり誤解している点があるということです。

先ず、①スウェーデンは高福祉社会であるが、活気がなく、そのために自殺者が多い、という点です。
これは全くの誤解で、自殺大国スウェーデンという見方が世界的に広まったのは、１９６０年代のアイゼンハワー大統領の演説がきっかけだったと言われています。
当時、スウェーデンは社会民主党が政権を握っていました。
アイゼンハワー大統領は、スウェーデンの自殺率の高さは、社会主義の結果であると演説したわけです。
冷戦後も、このイメージが残っており、スウェーデンは自殺率の高い国という誤解がされたままになっています。

現在のスウェーデンの人口１０万人当たりの自殺者の数は、１３．２人で、世界で２９番目の多さです。
日本は、２４．４人で、６番目の多さです。

したがって、スウェーデン社会のようになると自殺者が増加するという意見は間違いです。

次に、②スウェーデンは、大きな政府で、計画経済であるという点があります。
確かに、スウェーデンは、大きな政府ですが、必ずしも計画経済ではありません。
市場原理主義が妥当する領域は、徹底的に市場原理に任せていますが、市場原理主義が妥当しない領域、例えば、医療、福祉（銀行もこの領域に近いと考えられています）等は、国がかなりの程度関与します。

市場原理主義が妥当する領域では、国は企業を助けることはしないで、ダメな企業は倒産することになります。
それでも、失業者対策が充実しているために、一般国民は不利益を被ることはありません。
このような経済政策をとっているスウェーデンですが、H&M、イケア等の世界企業が活躍しており、大きな政府が企業の活力を削ぐとういことはないようです。

これ以外にも、年金、福祉等の具体的な実態が詳細に述べられています。

スウェーデンを参考にして、年金、福祉改革を実現すべきだという声がありますが、なかなか難しいようです。

政治家、官僚、企業人、の中に、既得権益を享受している人がかなりいるので、改革は簡単ではないでしょう。
既得権益を享受していない一般国民が、既得権益を享受しない政治家を選んで、行政改革を実行していくことが重要ですね。

国民の民度が問われています。



ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。

日記@BlogRanking