サダムの人質

ＮＨＫテレビで、「サダムの人質”を奪還せよ～湾岸危機20年目の証言」という番組を放送していました。

20年前に勃発した湾岸戦争、それに先立つ湾岸危機で、日本のサラリーマンらが人質にとられ、イラクで100日間にわたり“人間の盾”とされた事件が起きました。

当時の日本外交は“国際協調”という原則を優先するあまり、“邦人保護”を軽視したと厳しく批判されていました。

事件から20年が経ち、ようやく重い口を開き始めた人質や外交官、政治家らの証言、極秘の外交公電を軸に、日本外交の弱点を浮き彫りにする意欲的な番組です。

当時、日本のサラリーマンだけでなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの民間人も人質に取られていました。

しかし、フランスは、独自の外交ルートで交渉を行い、フランス人の人質解放に成功しました。
この交渉に対して、アメリカ、イギリスからは抜け駆けであると批判されましたが、「国民を救いだすのは政府の使命で当然のことをしたまで」とこれらの批判を退けました。

私もフランス政府の見解を支持します。
政府が自国民を守らないでどうするのか、政府と国民との信頼関係の問題です。
この人質救出でフランス国民の政府に対する信頼は増したでしょう。

フランスに次いで、ドイツが自国民の人質救出に成功。

これに対して、日本政府（というよりも外務省）は何の動きもせずに、イラク駐留の日本大使の人質救出への働きかけを無視し続けました。

当時のイラク副首相が来日して日本政府と協議したいとの提案も拒否しました。

米国に遠慮したと思われていますが、国民よりも米国の意向を重視する外務省は、事業仕訳を行い消滅させたいですね。

当時の外務官僚のトップである来栖なんとかが、ＮＨＫのインタビューに応えていましたが、国際協調で止むを得なかったの一点張りです。
自分の肉親が人質になっていたとしても同様の態度を取れるのか、聞いてみたいですね。

日本人人質開放後に、外務省で開かれた会議の議事録をＮＨＫが入手し、それが明らかになりましたが、驚くべき内容です。

イラク駐留の大使が「米国の意向に配慮して救出が遅れたでは済まない。総括が必要である」という趣旨の発言をしたところ、出席者の大半は、この大使の意見に反対する見解を述べていました。

驚くべき外務官僚の考えです。
日本国民の生命、安全を守ると言う考えは全くないようです。

外務官僚トップの来栖なんとかは、「人質が救出されたことはラッキーであった」と発言していました。
これは、人質が救出されずに人間の盾となって犠牲になるのを容認していたことを認めたものです。

「この発言は問題では」というＮＨＫ記者の問いに、しばらく応えられませんでした。

長い沈黙の後、「私は正直にお話しした」「この救出の遅れは、苦い経験として活かされるべきです」と、第三者のような発言をしていました。

「責任者はお前だろう」と怒鳴りたくなりましたね。

外務省が国民を守らないのであれば、国民も外務省を擁護する義務はないですね。

外務省の行動、言動をチェックして、外務官僚（外務大臣ではなく）を名指しで批判し、責任を取らせる行動に出る必要がありますね。

新聞、テレビも外務官僚の名前を明らかにして欲しいものです。

官僚とベッタリの新聞、テレビには期待できそうにないですが。

真のジャーナリストの出現を望みたいですね。





ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。

日記@BlogRanking