原発事故対応

東京電力の勝俣恒久会長が１７日午後３時から記者会見し、福島第一原発事故の収束見通しについて発表しました。

いわゆる行程表の発表ですね。

収束への道筋として、２段階に分けて考え、第１段階（ステップ１）を３カ月間とし、目標を「原子炉を安定的に冷却し、高レベルの放射能汚染水の流出をさせないようにする」としています。

第２段階（ステップ２）では「原子炉を冷温停止状態にするとともに、放射能汚染水全体の量を減らす」とし、現在から半年～９カ月後の実現を目ざすとしました。

この行程表の発表により、原発事故の収束見通しが明確になり、国民に安心感を与えるとともに、原発事故対応に従事している人達にも明確な目標ができることによる士気の向上が期待できます。

最近、原発事故対応の不手際がマスメデイア、野党、与党の一部から批判されて、管総理の退陣を要求する意見が出されています。

この退陣要求について考えてみたいと思います。

原発事故対応についての不手際があり、今後、改善することが必要であることは明らかですが、問題となるのは、管総理を変えることの正否です。

管総理を変えることを明確に要求しているのは、自民党、みんなの党で、新聞、テレビもほぼ同様な見解でしょう。

そこで、管総理を変えるとして、誰を総理大臣にするのかです。

民主党の一部にも管総理の退陣を求める声がありますが、民主党内に管総理に代わって総理大臣になる人がいるのか、となると皆さん沈黙します。

さて、自民党は谷垣さん、みんなの党は渡辺さんでしょうか。

このお二人が総理大臣になったとして、今、予断を許さない危機的状況にある原発問題を収束できるのでしょうか。

今まで、原発事故について何の経験もない人が総理大臣になっても、勉強して現状認識するだけても１週間以上かかるでしょう。

総理大臣変更手続きの空白期間を５日間としても現状把握するのに、総理大臣退陣から２週間以上かかることになります。

この間に不測の事態が発生したらどう対応するのか、また、総理大臣だけでなく官房長官、各大臣が辞任すると、日本の全分野にわたって停滞することが予想されます。

現在の管政権で原発対応するリスクと、自民党、みんなの党の政権で原発対応するリスクとを比較して、どちらのリスクが小さいかを客観的に評価しなければいけません。

私は、現在のような危機的状況で責任者である総理大臣（各省大臣も含めて）を変えることには反対です。
あまりにもリスクが大きく、そのリスクを国民が負担する、つまり原発事故が拡大した場合の放射能汚染の被害者になるリスクを負担することには耐えられません。

現在の野党、新聞、テレビの現政権批判は、批判するだけで、誰を総理大臣にするのか、それによってなぜ原発事故のリスクが減少するのか、を明確に説明していません。

これでは安心して政権交代などできません。

現総理を批判するだけで、総理が交代した後の原発事故対応のリスク評価を行わずに、総理退陣要求のムードに流されるのは止めましょう。

私は、誰が総理大臣になっても構いませんが、現在の原発事故を収束できることが最低限要求されますね。

この要求を満たすことができない人は、総理大臣の資格はありません。

野党の皆さん、新聞・テレビの皆さん、総理大臣候補者の具体的な名前を明らかにして、現政府の原発対応との相違、その相違がなぜリスク低減となるのか、を説明して欲しいものです。



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