原発事故対応（続き）

共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が５８・２％に達し、「評価している」の３９・３％を大きく上回りました。

一方、被災地対策は５７・９％が「評価している」と肯定的な回答となったそうです。

原発事故への対応は技術的に困難なので、誰がやってもこの程度の数字でしょうね。

興味深いのは、管総理の退陣時期についてのアンケートです。

直ぐに退陣すべきは１０％以下で、退陣する必要はないよりも低い数字です。

最も多かったのは、「２０１２年９月の民主党代表の任期切れまで」の３４・７％です。

少なくとも原発事故対策の見通しがつくまでは続けてほしいというのが国民の声でしょう。

原発事故が予断を許さない危機的状況にあるときに、リーダーを変えるという愚かな考え方の人が少ないのは当然の結果と言えます。

野党の政治家、新聞・テレビの報道関係者の意見とは、全く異なるものです。

この世論調査の結果を見て、政局を望む愚か者たちは、どのような反論をするのでしょうか。

国民の声に耳を傾けるという謙虚な姿勢が全く見えないのが気になりますね。






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