成長戦略

政府が十月の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」の全容が分かったそうです。

地域経済を活性化するため、市区町村が民間と連携して地元で新たなビジネスを育てる創業支援事業を強化し、国も資金面などで協力する。

２０１３年度以降の五年間は成長戦略に沿って企業に再編や設備投資を促す「集中実施期間」とし、経済再生に向けた３年間の実行計画も策定する。

経済の変化に対応したベンチャー企業の育成や先端的な生産設備の導入、中小企業の底上げなどに向けた幅広い施策の枠組みを盛り込んでいます。

安倍政権の目玉法案と位置付け、早期成立を目指すそうですが、肝心の成長戦略の骨格となる具体的な産業と、その育成計画が明らかになっていません。

産業の育成の基本となるのは、民間による自発的な起業と、その起業家の活動を阻害しないように政府が規制緩和を行うことだと思いますが、これが今一つハッキリしない。

円安、株高、公共事業への資金供給で、一時的に景気が良くなっているような錯覚にとらわれていますが、このままでは、来年4月の消費税導入と同時に景気減速となりそうです。

失われた２０年で、意欲が減退した企業と国民を元気づけるのは並大抵ではありません。

集団的自衛権、原発再稼働、憲法改定のような将来の日本の姿を決めてしまうような重要なテーマは、時間をかけて熟議しながら決定した方が良いと思います。

当面は、景気の回復を実感できるような対策の実行に集中して欲しいものです。










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