休眠特許

取得しながら活用していない「休眠特許」が大手企業などには多く、死蔵したままでは社会の損失が大きいので、中小企業が使えるようにして製品開発を進めやすくすれば、経済の活力向上につながることになります。

中小企業は、大手企業の海外生産移転による受注減を補うため、新しい分野への進出をめざす動きがみられ、新製品開発に力を入れる企業も多く、休眠特許を活用しやすくすることで、こうした取り組みを後押しできるという考えですね。

眠れる特許の橋渡しに力を入れたいということで、地方自治体が休眠特許活用の橋渡しをしています。

ところが、この休眠特許の活用が難しく、成功している例は、ほとんど聞きません。

私も企業の知財部門に勤務していた時に、休眠特許の活用を考えたことがありますが、社内ベンチャーを起こすのも、他社へライセンスするのも、結局、ビジネス感覚が優れたひと握りの人しかできないということが分かりました。

そのようなビジネス感覚に優れた人であれば、休眠特許を活用しないでも独自に起業できるので、結局、休眠特許の活用は上手くいきませんでした。

地方自治体も地元企業の支援などを目的に「産業振興センター」などを置いている例も多いのですが、いかんせん目利きがおらず、苦戦しているようです。

そう簡単に起業して成功できるのであれば、今頃、デフレで苦しんでいませんね。

数多くのベンチャービジネスを支援して、その中から一つでも成功したら儲けものという気持ちでいけば良いのでしょうが、税金を活用する自治体ではそうもいかないところに、難しさがありますね。










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