言論統制

自民党が、テレビ朝日とNHKの番組内容を聴取するため、17日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことが波紋を広げています。

政権党による番組チェックが報道機関を萎縮させ、言論の自由を侵しかねないからです。

野党内には「個別番組への干渉は、（番組編成の自由を保障する）放送法に違反する大問題」（民主党中堅）との声もありますが、当然の指摘ですね。

放送局幹部から聴取するのは自民党情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）です。

先月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した元経済産業官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官らからバッシングを受けてきた」と、自らの番組降板の背景として官邸の圧力を示唆したことを問題視したようですが、政権党は権力の行使に抑制的であるべきで、安倍独裁政権の辞書には抑制という言葉はないようですね。

17日はNHK幹部からも、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を受けるそうですが、安倍さんが推薦したNHK会長の権限行使をやりやすくするための布石ではと、疑ってしまいますね。

自民党の動きの背景には、独立した立場で放送内容を審査する放送倫理・番組向上機構（BPO）が機能していないとの不満があるそうですが、それならばBPOの意見聴取をすれば良いのでは。
　
民主党の枝野幸男幹事長は15日の記者会見で「報道内容に関して（放送局関係者を）呼ぶのは抑制的であるべきだ」と強調し、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」と批判しています。

私も同意見です。

今回の自民党の意見聴取に批判が集中していますが、一般人の反応は鈍いようですね。

これは、「自分には関係がない」「政権与党が言論統制をするはずがない」という思いがあるのかもしれませんが、安倍政権や自民党がサイレント・マジョリティの考えを忖度して権力行使を抑制するような倫理観を持っているとは思えませんね。

このような言論統制、国民の多数の意見（原発反対、特定秘密保護法反対、集団的自衛権の憲法解釈の変更反対）を無視して国家権力の統制を強めることがジワジワと起こってくるでしょうね。

気がついたときにはもう遅いということにならなければいいのですが。










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