法的安定性

礒崎首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と述べたことが問題となっていますが、どうもこの補佐官だけでなく、安倍政権全体が法的暫定性を軽視していることが問題です。

安倍首相が、安全保障法案の参議院審議で、民主党からの「核兵器の移送が排除されていない」という質問に対して、「法文上はそうだが、政策としてやらない。総理大臣の私がやらないと言っているのだから間違いない」という趣旨の発言をしていました。

唖然として言葉が見つかりませんね。

法文上できるのならば、政策上やるやらないは関係ない。

何のために法律案を審議しているのか、法文は関係なく、政策だけ問題とするのなら、法律を作らずに権力者に任せておけということことなのでしょうね。

これでは封建時代と何ら変わることがない。

防衛大臣も同様の見解を述べていました。

「法的安定性は関係ない」と声高に主張した首相補佐官、自分たちの意に反する意見を主張する新聞、テレビ等のメディアは懲らしめるという意見を述べていた自民党議員団、みんな同じ穴のむじなですね。

この法案は、廃案にするしかない。

強行採決して成立しても、国民の支持が得られない法律は、何の意味もない。

違憲無効訴訟で無効になるのが明らかですからね。

米国との約束を守る前に、日本国民の民意を大事にするべきでは。






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