解散命令請求が出された世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。
その財産が被害者救済に使われず韓国の教団本部などへ流出するのを防ぐため、被害者らは財産保全の特別立法を求めていました。
しかし、自民、公明の与党と国民民主党は財産保全は見送り、代わりに損害賠償請求訴訟の支援などを柱とする特例法案を国会に提出しました。
なぜこんな骨抜き案になったのか。
立憲民主党と維新は財産保全法案で一致しているというのに、やはり国民民主党は与党に入りたいのが見え見え。
自民党は旧統一教会の選挙協力が必要な議員が多いのか。
公明党が反対するのは創価学会が支持団体なのである意味分かりますが、なぜ国民民主が反対しているのか。
国民民主の議員にも旧統一教会の手が伸びているのか。
これでは政教分離どころか政教一致。
国民民主も退場だな~
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