国際技術ライセンス契約

大貫雅晴さんが書いた「国際技術ライセンス契約」を読みました。

仕事で技術ライセンス契約に関する相談を受けることがあり、セミナーで技術ライセンス契約の話をすることもあるので、この本は興味を持って読みました。

この本には、国際技術ライセンスの動向、ライセンスの態様と目的、ライセンスの対象と知的財産権、ライセンス契約の公法的規制、中国のライセンス契約基礎知識、ライセンス契約交渉の実務、ライセンス契約書作成実務、ライセンス契約紛争解決について分かりやすく書かれています。

国際技術ライセンスについて基礎的な知識を得たい方だけでなく、実務の応用知識を得たい方にも有効な本です。

ご一読をお勧めします。








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あまりにもお粗末

安全保障関連法案に反対する学生団体について、自分中心で利己的な考えだと非難する内容をツイッターに投稿して批判を受けている、あの自民党の武藤議員が、あまりにもお粗末なことをしでかしました。

それは、週刊文春８月２７日号で未公開株の購入をめぐってトラブルになっていると報じられたことです。

週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、２３人から計約４１００万円を集めたのですが、実際には株は購入されず、６人分の約７００万円分が返済されていないということです。

国会議員が未公開株のセールスをするというのは、前代未聞ですね。

自民党の武藤衆院議員は１９日、同党に離党届を出し、受理されたそうです。

離党届を出したから、それで終わりというわけにはいきません。

なぜ未公開株の購入を進めたのか、インサイダー取引、詐欺行為に該当しないのか、キッチリと説明責任を果たしてもらいたいですね。

自己中心的な言い訳に終わることがないようにしてもらいたい。








　
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嬉しいニュース

嬉しいニュースが飛び込んできました。

私が勤務していた企業が、顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である、株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックが7月30日に発表した「2015年日本カラーコピー機顧客満足度調査SM」および「2015年日本カラープリンター顧客満足度調査SM」において、6年連続で第一位となりました。

私は、この企業で、前半の２０年は研究開発部門で仕事をして、後半の２０年弱は知財部門で仕事をしていました。

自分が勤務していた企業の仕事の価値が認められるのは嬉しいことですね。

私は、この企業の自由な雰囲気と社員を大切にする人事制度が好きで、今でも良い会社で働くことができたな～と感謝しています。

私のような自分勝手な社員に仕事を任せてくれただけでなく、大学院で勉強することを応援する人事制度の活用も認めてくれました。

弁理士試験についても慣用的な態度で接してくれ、感謝感謝です。

ささやかな恩返しとして株を少々保有していますが、とても恩返しにはならないでしょうね。

この企業の今後の発展を祈っています。










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五輪エンブレム

新国立競技場問題が白紙撤回に追い込まれたことに追い討ちをかけるように、五輪エンブレム問題が起こってきました。

2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーの劇場のロゴに似ていると指摘された問題が、いまだ収束する気配をみせていません。

エンブレムのデザインを担当したアートディレクターの佐野研二郎氏は今月5日に会見を行い、構図の考え方や、書体の違いなどを指摘し、盗作との疑惑に対して「全くの事実無根」と否定しました。

しかし、ベルギーの劇場ロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏は、佐野氏の会見について「デザインの背景となっている哲学の違いを述べただけだ。結果としてロゴは似ている」と述べ、今月14日には、国際オリンピック委員会（IOC）を相手に、エンブレムの使用差し止めを求めてベルギー・リエージュの裁判所に訴えを起こしました。

ベルギーの劇場ロゴは商標登録されていないようなので、著作権の問題となるのでしょうが、著作権侵害が認められる可能性は低いと見られていました。

しかし、ここに来て、また新たな問題が。

佐野事務所がデザインしたサントリーのバッグのデザインのいくつかが、他人のデザイに似ていることが指摘されて、デザインを取り下げ、トレースしたことを認めました。

デザインの世界では、トレースと登用とは異なる概念で、トレースは法的問題は発生しないそうです。

ただ、倫理的問題は残るということです。

このような問題が発生すると、五輪エンブレムもトレースしたのではないかという疑念が湧いてきますね。

このトレースの疑念が裁判官の心証形成に影響を与えるのではないかと心配していますが、どうなりますかね。

いっそのこと、五輪エンブレムも白紙に戻して、一からやり直せばいいのでは。








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租税回避への対応

グローバル企業が、特許や商標権などの知的財産を税金の安い国に移して節税するのを防ぐため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大筋でまとめた国際ルールの概要が１３日分かったそうです。

知財を租税回避地（タックスヘイブン）などに移した後でも、税務当局が追加で課税できる仕組みで、９月のＯＥＣＤ租税委員会で承認し、１１月に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで採択される見通しです。

本社所在国の税務当局は、企業が知財を他国に移す際、譲渡額に応じて課税できますが、譲渡額の適正価値を見極めるのは困難で、企業側が「あまり価値がない特許」と不当に低い譲渡額を設定し、少額の税しか納めないなどの問題がありました。

新ルールは知財の譲渡額への課税を、移転後の価値に応じて一定期間にわたり追徴できる仕組みで、移転先の子会社が特許で多額の収益を上げた場合、収益に基づいた調査で知財の評価額を新たに算定することができます。

租税回避は、相当前から問題となっており、各国の税務当局もかなりの時間を割いて検討していましたので、その成果が現れたといったとこでしょうか。

もう１０年以上前になりますが、私が大学院で知的財産権法を勉強していた時に、特許法のゼミで国税局に勤務している人と一緒になりました。

そのゼミで、「間接侵害」について国税局の人と一緒に発表することになり、特許法の知識があった私が資料を作成して発表したことがありました。

その時に、いろいろお話をしたのですが、租税回避は国税局も真剣に問題視していて、業務命令で大学院へ派遣されたとのことでした（私と違って経済法研究科に所属していました）。

知的財産法は初めて勉強するので大変だと話しており、私が基礎的な知識を教えたことを覚えています。

そのような関係から親しくなり、国税局の業務についていろいろ教えてもらいました。

特許権譲渡価値への課税方法は、参考になりましたね（セミナーや企業コンサルに活用させていただきました）。

知的財産権法は、様々な業種の人たちが勉強しているんだな〜と、感心したことが思い出されますね。









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１００歳のジャーナリストからの提言

今朝のテレビ朝日の番組のコーナーで、１００歳のジャーナリスト、むのたけじさんからの提言を取り上げていました。

むのたけじさんは、朝日新聞の特派員として戦場で取材、１９４５年８月１５日に「負け戦を勝ち戦のように書いてきた責任をとる」と退社しました。

故郷に近い同県横手市で、社会の病巣をえぐる週刊新聞「たいまつ」を創刊し、１９７８年の７８０号で休刊するまで３０年間、発刊し続け、戦後７０年、一貫して「戦争絶滅」を訴え続けるジャーナリストです。

今年１月２日に１００歳を迎へました。

１００年の間で、最も大きな出来事は戦争だと言い切ります。

戦で殺し合い、大勢の犠牲を出すようなばかげたことのない世の中にしたい、と願って生きてきた強調する言葉は重みがありますね。

集団的自衛権や特定秘密保護法などをめぐり、日本がきな臭くなっていることが気がかりで、「ともかく今の状態では死ねない。戦争で亡くなった人達に申し訳ない」とおっしゃっていました。

むのたけじさんは、終戦直後の朝日新聞を退社しましたが、「あれは間違いで、新聞社に残って、戦争責任の追及をしなければいけなかった」と悔やんでいました。

また、「記者クラブがあるから各社が競争することがなくなり、政府発表をそのまま記事にするようなジャーナリストとは言えない記者が多くなってきた」という趣旨の発言をしていましたが、全くその通りだと思います。

新聞が読まれなくなった理由がこの辺にあるのに気がつかないようでは、新聞の未来はありませんね、

政府発表をそのまま記事にするなら、政府広報十分です。

「日本人は、戦争責任を一部の人に押し付けて自分は考えないようにしていることが問題で、これでは、また戦争に突入する」と嘆いていました。

皆が自分の頭で考えて、多くの人と議論して行動することが重要です。

１００歳のジャーナリストの言葉は、胸に響くものがありますね。








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ヒヤリハットと水平展開

日航事故から30年が経ちました。

事故の原因は、定かではありませんが、修理ミスによる隔壁の金属疲労と言われています。

このような大事故になる前に、事故の予兆となる現象が幾つか起きることが知られています。

これが「ヒヤリハット」です。

事故にはつながらないが、ヒヤリとした、ハッとしたという経験を捉えた言葉です。

この「ヒヤリハット」の原因を究明して、対応策を考え、他部門にも水平展開していくことにより、大事故を未然に防ぐのが「ヒヤリハット運動です」。

民間企業では常識となっている運動ですが、どうも組織が大きすぎたり、古い体質を引きずっている官庁や警察、一部の大企業では行われていないようです。

官庁や警察では、同じような問題が次々に起こっていますが、これは水平展開していないことが原因ですね。

どうも官庁や警察には「水平展開」という概念は存在しないようです。

民間企業では当たり前のように行われている「ヒヤリハット」と「水平展開」を導入すれば、縦割り行政の弊害も少しは改善されると思うのですが。







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法的安定性

礒崎首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と述べたことが問題となっていますが、どうもこの補佐官だけでなく、安倍政権全体が法的暫定性を軽視していることが問題です。

安倍首相が、安全保障法案の参議院審議で、民主党からの「核兵器の移送が排除されていない」という質問に対して、「法文上はそうだが、政策としてやらない。総理大臣の私がやらないと言っているのだから間違いない」という趣旨の発言をしていました。

唖然として言葉が見つかりませんね。

法文上できるのならば、政策上やるやらないは関係ない。

何のために法律案を審議しているのか、法文は関係なく、政策だけ問題とするのなら、法律を作らずに権力者に任せておけということことなのでしょうね。

これでは封建時代と何ら変わることがない。

防衛大臣も同様の見解を述べていました。

「法的安定性は関係ない」と声高に主張した首相補佐官、自分たちの意に反する意見を主張する新聞、テレビ等のメディアは懲らしめるという意見を述べていた自民党議員団、みんな同じ穴のむじなですね。

この法案は、廃案にするしかない。

強行採決して成立しても、国民の支持が得られない法律は、何の意味もない。

違憲無効訴訟で無効になるのが明らかですからね。

米国との約束を守る前に、日本国民の民意を大事にするべきでは。






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TPP

TPP交渉が大詰めを迎えていますが、暗礁に乗り上げそうな雰囲気もしています。

ただ、交渉内容が秘密なので、国民に正確な情報が伝えられていないのが問題ですね。

アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表したそうです。

文書は2015年5月11日付で、ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れるということです。

KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分で、リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくというから楽しみですね。

この文書は、ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだということです。

リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていないそうです。

また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に影響がある場合に、対象を限定できる」という条件が、注釈［251］として採用されているという記述から判断すると、日本は賛成に回ったとみられます。

著作権侵害の非親告罪化については、日本政府が賛成に回ったと、各メディアが報じていましたが、今回の文書は、その報道を裏付けるものといえそうですね。

日本のルールでは、著作権侵害は、権利者の訴えがないと刑事責任が問われない「親告罪」となっていますが、TPPではこれを「非親告罪」にすることが検討されています。

「非親告罪」になれば、監督当局が独自の判断で著作権侵害の刑事責任を問うことができるようになるため、パロディや二次創作などを萎縮させるとして、専門家の間に強い懸念がありますが、日本が賛成に回り、それも日本の提案が採用されたとなれば、なぜ、提案したのかという説明責任が生じます。

果たして、日本政府はどのような説明をするのか。

「他の国が賛成したので仕方なく」という言い訳はできませんね。









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実践ビジネス英語

実践ビジネス英語７月放送分が終了しました。

今月の Quate...Unquate で好きなのは次の３つです。

Any man worth his salt will stick up for what he believes right, but it takes a slightly better man to acknowledge instantly and without reservation that he is in error.

優れた人物なら誰でも自分が正しいと信じていることを擁護するが、自分が間違っていると直ちにしかも率直に認めることができるのは、もう少し優れた人物だ。

米国第７代大統領、アンドリュー・ジャクソンの言葉です。

自分の間違いを認めることができるもう少し優れた人になりたいですね。



We can easily forgive a child who is afraid of the dark; the real tragedy of life is when men are afraid of the light.

子供が暗闇を恐れるのは無理もないが、人生における真の悲劇は、大人が光を恐れる時である。

ギリシャの哲学者、プラトンの言葉です。

正しいことを実行できる大人にならなければいけません。間違っても拝金主義や国家主義の奴隷になることは避けなければ。これらの人達は、日の当たる場所を歩くことができない人だからです。



It is never too late to be what you might have been.

なっていたかもしれない自分になるのに、遅すぎることは決してない。

英国の作家、ジョージ・エリオットの言葉です。

人生、始めるのに遅すぎるということはありませんね。

私も頑張らなければ。





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