コロナが生んだ 明と暗 ： 小売り業

◇ デパート↓　家電量販店↑　＝　経済産業省は28日、20年度（昨年4月－本年3月）の商業動態統計を発表した。それによると、小売り業の総販売額は147兆8570億円。前年度比で2.8％の減少だった。この期間は日本経済がコロナに翻弄された時期。それにしては減少率が小さくて済んだ。コロナで痛めつけられた業種が多かった半面、その恩恵を受けた業種も少なくなかったからである。

業種別にみて、打撃を受けたのはデパートとコンビニ。デパートの販売額は4兆5612億円で、前年度に比べて24.5％も減少した。ほぼ4分の1の縮小である。緊急事態宣言の発令などで都心への人出が減り、休業も余儀なくされた結果だ。またコンビニは11兆5600億円の売り上げ、前年度比5.0％の減少だった。コンビニも都心部の店の売り上げが激減している。

一方、スーパー・ドラッグストア・ホームセンター・家電量販店は、逆に売り上げを伸ばしている。スーパーの販売額は15兆0700億円、前年度比2.9％の増加。ドラッグストアは7兆2342億円で3.2％の増加。ホームセンターは3兆5220億円で6.7％の増加。家電量販店は4兆9157億円で8.4％の増加だった。いずれも“巣ごもり”の影響が大きい。

この統計では、デパートとスーパーを合算した商品別の動向も表示している。それをみると、販売額が大幅に減ったのは紳士服28.1％減、婦人・子供服27.6％減、食堂・喫茶43.4％減など。増加したのは飲食料品の3.4％増だけだった。また、この統計でみると、デパートとスーパーの従業員1人当たりの売上高は3191万円で、前年度を6.0％下回った。

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