外国人労働者が やってくる （中）

◇ 大都市への集中を防げるのか　＝　新しい制度では、外国人労働者に対して「日本人労働者と同等以上の賃金を支払わなければいけない」ことになった。ところが場合によっては、雇用主が日本語習得の授業料や渡航費用を負担する必要がある。この費用を給料から差し引けるのか。その辺は、まだ曖昧のままだ。また、その企業が倒産した場合、外国人労働者は同じ業種内でしか職探しができないことになっている。業種全体が不況になったら、再就職は難しいだろう。

同等以上の賃金と言っても、日本国内では賃金水準に格差がある。そのため外国人労働者は賃金の高い大都市に集中し、地方には行きたがらないのではないか。地方には娯楽施設も少ないし、日本語の学校もない。また募集する側の企業にしても、会社の存在を外国人に伝える方法がない。

保険の問題も厄介だ。医療保険に入ると、3等親以内の親族に適用される。すると母国にいる親族が医療費を払った場合、その一部を保険で負担しなければならない。また本人が仕事をやめた場合、そのたびに何回でも失業保険金が支給されることになる。初めてのことだけに、細かい疑問を並べ立てたらキリがない。

現在の技能実習制度との関係も不確かだ。昨年10月末時点で、日本で働く外国人は146万人。そのうち技能実習生は約30万人。日本で技術を習得し帰国することが建前だが、その多くは単純作業をしてカネを稼いでいる。このため管理もズサンになって、昨年は失踪者が9000人を超えた。この実習制度を今後も継続して行くのか、はっきりしていない。

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