脱イギリス？ 迷う日本企業 （下）

◇ 暗闇で手さぐりする進出企業　＝　イギリスには、いま約1000社の日本企業が進出している。日産や日立などの製造業は、古くから現地生産に乗り出していた。三菱UFJなど多くの金融機関は、ロンドンのシティに大きな事務所を構えている。いずれもヨーロッパを統括する本部の色彩が濃い。だが19年春にイギリスがEUから離脱すると、本部の機能は果たしにくくなる。

ドイツやフランスなどEU加盟諸国に対するモノの輸出には、関税がかけられる。ロンドンで取得した金融業の営業免許は、EU域内では通用しなくなってしまう。社員を出張させるにも、EU各国のビザが必要になるかもしれない。こうした事態に直面した日本企業は、みなフランクフルトやパリ、あるいはアムステルダムやブラッセルなどEU側への機能移転を考え始めた。

だが最終的な決断は、なかなか下せない。たとえば新しい貿易協定が出来たとき、EU側の輸入関税は何パーセントになるのか。シングル・パスポートと呼ばれる金融免許の普遍性は、ほんとうに消滅してしまうのか。貿易協定の締結が遅れた場合、どんな暫定協定が結ばれるのか。イギリス政府が残留を促すため、画期的な優遇策を出すかもしれない。こうした点が不明なので、経営者も決断し切れずにいる。

仮にヨーロッパ本部をイギリスから大陸側に移すとなると、大企業の場合は1年程度の準備期間が必要だと考えられる。だとすれば、経営者はイギリスとEUの交渉を睨みながら、18年春には決断しなければならない。このことは日本企業だけではなく、アメリカや中国の企業にも当てはまる課題だ。こうした外国企業の脱イギリスが本格化すれば、イギリスのEUに対する交渉力は弱くなるに違いない。イギリスの命運を左右する最大の問題になってくる。

　　　　　　≪5日の日経平均　＝　上げ　＋51.02円≫

　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫