◇ 実はものすごく複雑な定義 = 消費増税に伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる。小規模な店舗では5%が還元されるから、消費者にとっては見過ごせない。なにしろ現在たとえば1万0800円の代金が、実質的には1万0300円になる計算。うまく活用すれば、10月からは増税でなく、減税になるとも言えるわけだ。
この5%のポイント還元を実施するのは、中小企業のお店だけ。新聞などでは、中小企業というのは「資本金5000万円以下もしくは従業員50人以下」の商店と解説しているところが多い。ところが、この記事を読んで「これが中小企業の定義だ」と覚え込んだら、大間違い。中小企業の定義は、ものすごく複雑なのだ。
「資本金5000万円以下もしくは従業員50人以下」というのは、中小企業基本法による小売業の場合を指すだけ。同法では、製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下もしくは従業員300人以下」と定義されている。またサービス業は「5000万円以下もしくは100人以下」となっているから、5%還元の出来るお店も小売り業とは微妙に違ってくる。
調べてみると驚いたことに、中小企業を定義づけた法律は21もあった。たとえば法人税法では「資本金1億円以下」であり、会社法では「資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満」となっている。ポイント還元を実施するお店は、国から補助金を受けられる。このため、資本金をあわてて5000万円に減らす企業も少なくないそうだ。
≪13日の日経平均 = 上げ +228.68円≫
【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】
この5%のポイント還元を実施するのは、中小企業のお店だけ。新聞などでは、中小企業というのは「資本金5000万円以下もしくは従業員50人以下」の商店と解説しているところが多い。ところが、この記事を読んで「これが中小企業の定義だ」と覚え込んだら、大間違い。中小企業の定義は、ものすごく複雑なのだ。
「資本金5000万円以下もしくは従業員50人以下」というのは、中小企業基本法による小売業の場合を指すだけ。同法では、製造業・建設業・運輸業などは「資本金3億円以下もしくは従業員300人以下」と定義されている。またサービス業は「5000万円以下もしくは100人以下」となっているから、5%還元の出来るお店も小売り業とは微妙に違ってくる。
調べてみると驚いたことに、中小企業を定義づけた法律は21もあった。たとえば法人税法では「資本金1億円以下」であり、会社法では「資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満」となっている。ポイント還元を実施するお店は、国から補助金を受けられる。このため、資本金をあわてて5000万円に減らす企業も少なくないそうだ。
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