腰が引けた 西村大臣＆小池知事 （上）

◇ 緊急事態宣言には戻れない　＝　新型コロナ・ウイルスの感染者が、再び急増し始めた。東京都では1日の感染者が連日120－130人に達し、全国でも200人を超える日が多くなった。こうした新規感染者の増加ぶりは、政府が緊急事態宣言を発令した直前の状態によく似ている。しかし西村経済再生担当相は「緊急事態宣言が必要な状態ではない」と、しばしば言明。経済活動を再び規制する考えを、明確に排除している。

西村大臣はその根拠として「PCR検査が拡充されたため、陽性者の検出が多くなった」「最近の感染者は若者が多く、重症者が少なくなっている」「病院のベッド数に余裕がある」などを挙げている。だがPCR検査の充実が原因だから安心だとは言えないだろう。若者が高齢者にウイルスをうつす行動が問題のはずだ。まして病院のベッドが空いているから平気という理屈にも、首をかしげざるをえない。

小池東京都知事は3月に感染者が急増したとき、政府に対して緊急事態宣言の発令を強く要請した。ところが今回は、妙におとなしい。現在の主張は「政府が緊急事態宣言を出せば、東京都も対策を考える」という受け身の姿勢。もっぱら「クラスター感染が出ているような店には行かないで」「周辺の県にはなるべく行かないで」と、もっぱらお願いに終始している。

西村大臣や小池知事が、規制の再強化に及び腰の理由は3つ。まず経済再生の重要性だ。ここで経済活動を再び規制すれば、日本経済はさらに失速する。それは何としても避けたい。再規制に対する各業界の抵抗も強いだろう。次に再規制をすれば、また補償の問題が持ち上がる。すでに国も東京都も巨額の財政支出を強いられており、これ以上の負担は困難だ。最後はメンツの問題。緊急事態を再宣言すれば、これまでの対応策は失敗だったと烙印を押されかねない。

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