業況判断は 水面スレスレ ： 日銀短観

◇ 非製造業も先行き悪化の見通し　＝　日銀は1日、9月に実施した企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス5。前回6月の調査よりも2ポイント低下した。この水準は日銀が異次元緩和に踏み切った13年4月の直後とほぼ同じ。一方、非製造業はプラス21とまだ高いが、前回よりは2ポイント悪化した。

日銀の短観は、全国1万社近くの企業を対象にした大掛かりな調査。業況が「よくなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた企業の割合を差し引いている。中小企業でみると、製造業はマイナス4で、前回比3ポイントの悪化。非製造業はプラス12で、前回と変わらなかった。製造業の判断が落ち込んでいるのは、米中経済戦争の影響で輸出が減退していることが大きな原因だ。

問題なのは、3か月先の見通しも暗いこと。大企業・製造業はプラス2と、水面ギリギリにまで低下する見通し。大企業・非製造業もプラス15で、6ポイントも低落する。中小企業では、製造業がマイナス9で5ポイントの低下。非製造業はプラス1で9ポイントも落ち込む見通しだ。消費増税の影響と、製造業の不況が非製造業にも波及して行く形になっている。

日本経済の現状は、外需の停滞で製造業が不況入り。しかし内需が非製造業を支えて、経済全体ではなんとかプラス成長を維持している。しかし短観の結果が示すように、これから非製造業の景況も悪化するとすれば、景気が後退することは避けられない。政府は補正予算の編成などによって、景気の落ち込みを防ごうと考えている。手遅れにならないよう、早め早めの対策が必要である。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋129.40円≫

　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫