大ヒット！ 半導体経営者会合 （上）

◇ 世界７社のトップが異例の集合　＝　G７（主要7か国）広島サミットが閉幕した。インドやブラジルなどの新興国首脳も参集、ウクライナのゼレンスキー大統領も登場して迫力満点。首脳宣言では「武力や強制力での一方的な試みに反対」や「核兵器のない世界を実現」がうたわれ、大成功だったと言っていい。ただ現実的には、これが戦争の終結や核兵器の不使用にどの程度まで有効なのか。残念ながら、大きな疑問符がついてしまう。

サミットが開かれる前日の18日、東京・永田町の官邸では、岸田首相がきわめて重大な会合を開いていた。出席したのは、世界の半導体関連7社の経営トップ。アメリカのIBM、アプライド・マテリアルズ、マイクロン・テクノロジー、インテル。台湾のTSMC　（台湾積体電路製造）、韓国のサムスン電子、それにベルギーの研究開発機関imecの最高責任者たち。こんな人たちが一堂に会するのは、異例中の異例と言えるだろう。

会合では、岸田首相が「政府は対日直接投資の拡大、半導体産業への支援」方針を説明。7人の経営者たちからは、日本に対して積極的に取り組む姿勢が表明された。具体的にはマイクロンが5000億円の投資、サムスンは神奈川県に研究開発拠点。また熊本県で新工場を建設中のTSMCはさらに新たな工場、imecはラピダスと連携。IBMとインテルは日本企業との連携強化を約束したと伝えられる。

互いに競争関係にもある7社の経営トップが、たまたま東京を訪れていたなどということはありえない。サミットに出席した大統領や首相に随行してきたのかもしれないが、確証はない。いずれにしても、これら7社が抱える問題を察知し、官邸での会合をお膳立てした優れものが、政府部内にいたのだろう。その結果は大成功だった。しかし、この会合が出発点となって、将来に大きな実を結ぶかどうか。やや心許ない気もする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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