大ピンチ！ 介護職員が足りない（下）

◇ 大きな社会問題に発展する可能性　＝　高齢化の進展で、福祉関係の費用が急激に増大している。たとえば、この20年間で医療費は6割、年金は5割も増えている。しかし介護費は別格、なんと4倍に跳ね上がった。00年の3兆3000億円が、23年には13兆5000億円に膨張している。この勢いは今後も衰えず、要介護者は00年の218万人から、40年度には2100万人に増大する見込みだ。

当然、必要な介護職員の数も急増する。厚労省によると、21年度に215万人だった介護職員は、25年度には243万人、40年度には280万人が必要になると推計した。だが、そんなに人を集められるとは考えられない。政府はセンサーによる見守りシステムや介護ロボットの導入に補助金を出して、生産性を向上させる方針。東京都などは見かねて、1人1－2万円の賃上げ支援金を出すことになった。

また政府は、外国人の活用にも力を入れることになった。しかし外国人にとって、介護は最もやりにくい仕事ではないだろうか。しかも賃金が安いのでは、外国人も集まらない。だいたい、介護は体力も神経も使う仕事。それなのに給料が低ければ、働き手が増えるはずもない。「でも政府が仕切る公共事業で、財源がないから仕方がない」というのが、現在の雰囲気だろう。しかし介護の必要な人で支援を受けられない人が何十万人も出れば、大変な社会問題になることは間違いない。

この際は、現行の介護制度を抜本的に見直す必要があるのではないか。介護報酬の原資となる保険料やサービス料金については、高所得者に限ってある程度まで引き上げる。そして税金については、予算の思い切った削減で数兆円の資金を捻出する。介護報酬の支出は、事業所の経費と職員の賃上げを初めから分けて支給する。現行の3年に1度の見直しを毎年行う－－など。政府はもっと真剣に対処しないと、状況はどんどん悪くなる。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋111.41円≫　　　　　

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫