企業決算に 中国の影が

◇ ２年連続で減益になる予想　＝　上場企業の3月期決算発表が終了した。日経新聞の集計によると、金融を除く全産業の純利益は2.8％の減益だった。このうち製造業は7.9％の減益。非製造業は4.5％の増益となっている。製造業も前半は好調だったが、後半になって急ブレーキがかかった。これは中国経済の変調によるもので、自動車や電機の業績が悪化している。商社・通信・サービス・不動産など、中国と関係が少ない非製造業は堅調を持続した。

20年3月期の見通しでも、全産業の純利益は1.4％の減益になる見込み。やはり製造業は5.8％の減益で、非製造業は4.1％の増益になる。そうなれば、2年連続の減益ということになるが、これは現時点での見通しにすぎない。米中貿易戦争が今後どう展開するのか、中国経済の不調はいつ止まるのか。あるいはイギリスのEU離脱問題、円相場の動向など、環境の変化で企業の業績は大きく動きそうだ。

アメリカでも企業業績はピークを過ぎた。調査会社リフィニティブの集計によると、主要500社の1－3月期の純利益は4.7％の減益になった。減益は11四半期ぶりのこと。トランプ政権による法人減税の効果が一巡したこと、自動車など中国向けの輸出が減少したこと、それにエネルギーや人件費が経営を圧迫したと説明されている。

このほかヨーロッパやアジアの主要企業も、減益決算となったところが多い。要するに、世界的に需要が減退し始めたのだろう。その大きな要因は、中国の成長鈍化。その鈍化の程度を決める要因が、米中貿易戦争という構図になっている。したがって今後の企業業績は、やはり米中交渉の帰趨にかかっていると言うしかない。

　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－29.28円≫

　　　　　　　≪22日の日経平均は　予想　＝上げ≫