雇用回復は 非正規社員から

◇ 正社員はむしろ減っている　＝　総務省は30日、7月の労働力調査を発表した。それによると、就業者は6755万人で前年に比べると2万人の減少だった。このうち正規の職員・従業員は3609万人で、前年比17万人の減少。非正規の職員・従業員は2106万人で32万人増加している。全体に占める非正規従業員の比率は36.8％だった。7月はコロナによる行動規制が解除されたために、情報通信業やサービス業が非正規雇用を増やしたことを示している。

厚生労働省が同じ日に発表した7月の有効求人倍率をみても、同様の傾向がうかがえる。有効求人倍率は全国のハローワークに寄せられた求人数を求職数で割った数値。数値が大きいほど、職に就きやすくなる。7月の倍率は1.29倍で、前月より0.02ポイント上昇した。ただ正規雇用に限ると、倍率は1.01倍。全体の数値を引き上げたのは、非正規雇用だったことが判る。

コロナの影響で宿泊・飲食業や旅行業を中心に、企業は非正規雇用を大きく削減した。それが経済の正常化に伴い、再雇用を始めたわけである。しかしコロナ前の雇用水準にまでは、まだ戻っていない。たとえば全就業者に占める非正規従業員の割合は、コロナ前の19年7月で38.1％だった。それが36.8％まで回復した。

経済の正常化ガ進むにつれて、人手不足が目立ってきている。有効求人倍率が1を超えているのは、そのためだ。しかし先行きが不透明なこともあって、企業は非正規雇用しか増やさない。これでは所得が大きくは増えず、経済の好循環は始まらない。政府が「賃上げ、賃上げ」と叫んでも、応えられるのは大企業だけ。そんなとき「いま42万人いる国家公務員の一般職のうち、なんと37.2％が非常勤だ」というニュースも伝えられた。


　　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－104.05円≫

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