またもやマイナス成長？ ： 1－3月期

◇ 個人消費の減り方に注目　＝　内閣府は16日に、ことし1－3月期のＧＤＰ速報を発表する。それに先駆けて民間の調査機関が、続々と予測の結果を発表した。読売新聞によると、民間10社が予測した実質成長率は年率換算でマイナス1.0％～マイナス3.3％。全社がマイナスを予測し、その平均値はマイナス1.8％だった。ＮＨＫも11社について、ほぼ同様の内容を報道している。民間の事前予測は当たらないこともあるが、全社がマイナスを予測しているので、1－3月期はまたマイナス成長に陥る可能性がきわめて大きい。

23年10－12月期は、プラス0.4％の成長だった。それがマイナスに転落するのは、自動車メーカーによる認証不正が一因。操業停止で生産が減少、販売台数も落ち込んだ。ただ、これは一時的な現象。それよりも個人消費の減退が注目されている。物価高のために個人が節約志向を高めた結果だとみられており、もしそうなら今後もその傾向が継続する可能性が大きい。

仮に1－3月期の成長率が民間予測の平均値マイナス1.8％になるとすると、23年度の実質成長率はゼロ前後になる計算だ。最近、ＩＭＦ（国際通貨基金）が「25年にはインドのＧＤＰが日本を上回る」と推計して話題となったが、それにしても日本の成長率は低すぎる。岸田首相は物価高を上回る賃上げを実現し、経済を‟好循環”の波に乗せると公言した。しかし1－3月期がマイナス成長に陥るようでは、そんな夢も吹き飛んでしまうだろう。

政府はここ数年、予想をはるかに上回る財政を支出。日銀はゼロ金利を継続、まだ国債やＥＴＦの買い入れを続けている。にもかかわらず、ＧＤＰの増え方は非常に鈍い。それはやはり、現在の財政・金融政策が間違っているのではないか。政府や日銀の内部に、こんな疑問が湧かないのはなぜなのか。

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋155.13円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】