２６兆円でも まだ足りない ： 補正予算

◇ 緊急事態宣言は延長へ　＝　政府は来週27日、総額25兆6900億円の大型補正予算案を国会に提出する。全国民に一律10万円を支給することになったため、一般会計の支出を8兆6000億円ほど増額した。財源として、新たに赤字国債を23兆3624億円発行する。政府・与党は国会での審議を急ぎ、大型連休前の成立を目指す。

内容をみると、医療体制の整備・拡充に1兆8000億円。雇用の維持・事業の継続に19兆4900億円など。この雇用・事業支援には①中小企業・個人事業者の資金繰り対策3兆8300億円②中小企業・個人事業者への給付金2兆3200億円③全国民への10万円給付12兆8800億円④子育て支援給付金1654億円が含まれる。

この結果、早ければ6月には全国民の手元に10万円が届く。また売り上げが激減した中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。これによって一息つける人たちも多いに違いない。だが、この程度の現金支給で人々の生活や事業がどこまで守れるのか。せいぜい2週間あるいは3週間といったところだろう。

現在の緊急事態宣言は、5月6日までが期限。安倍首相は5月2日ごろ、専門家の意見を聞いて緊急事態宣言を延長するかどうかを判断するという。しかしコロナ・ウイルスの蔓延状況からみて、緊急事態宣言を解除することはまずありえない。もし再び2週間の延長になれば、個人や中小企業・個人事業者はいっそうの困窮に陥る。またまた10兆円規模の補正予算が必要になることは、目に見えている。

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