哲学がない ‟開国”宣言 （上）

◇ 安倍元首相らの批判で決断？　＝　いま日本は「外国人の新規入国を原則的に禁止」している。言うまでもなく、コロナ対策の一環だ。政府はこの規制を3月1日に撤廃する方針。ビジネス目的の外国人や留学生を、1日5000人まで受け入れる方向で調整している。さらに2月中にも、1日1000人程度の入国を認めることになりそうだ。なんだか大急ぎで、ドタバタ‟開国”する感じが強い。

出入国在留管理庁によると、昨年中に日本に入国した外国人は35万人。前年に比べて91.8％も減少した。およそ1割に減ったわけである。このうち留学生は、コロナ前19年の入国者が12万1637人。それが昨年は1－10月間で9930人、11月以降はゼロとなっている。すでに留学の認定を得ている学生は14万7000人もいるが、ほとんどの人が日本へ来られずにいる。まさに‟鎖国”状態だ。

この結果、いろいろな問題が現実に発生している。ビジネス面では役員会に出席できない、下見が出来ず不動産を買えない、商談が進まない。あるドイツ企業は、たまりかねて日本を脱出してしまった・・・。留学生が来られないから、交換留学制度は機能しなくなった。カリフォルニア大学は、日本人学生の受け入れを停止した・・・。

こうした結果を受けて、各方面から‟開国”の要求が強まった。たとえば在日アメリカ商工会議所は「日本が信頼できるパートナーかどうか疑問を生じる」と抗議。経団連も「鎖国を続ける意味はあるのか」と、政府に詰め寄った。とどめを刺したのは安倍元首相の「日本は立ち遅れる危険性に直面」という批判だったのでは。

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