◇ 喜べない待機児童の大幅な減少 = 「保育園落ちた、日本死ね」のブログが、世間に衝撃を与えたのは16年2月のことだった。希望しても保育所に入れない待機児童が社会問題に。政府も自治体も努力した結果、問題は劇的に改善した。こども家庭庁が発表した4月1日時点の待機児童数は、全国で2680人。ピークだった17年4月と比べると、ほぼ10分の1に減少している。だが、この改善を喜んでばかりはいられない。少子化の影が、はっきりと表れ始めたからである。
関係者の努力が実ったことは確かである。保育所の定員は322万7771人となり、6年前より約39万人も増加した。全市区町村の86.7%に当たる1510の自治体で、待機児童がゼロになっている。しかし、これでもまだ地理的に遠すぎたり交通の便が悪かったりで、通えない児童も少なくない。だから今後も、利便性を上げる努力は必要だ。
ただ視点を変えてみると、この改善には少子化の進行が大きく貢献している。未就学児童の数は17年4月の600万9000人から、23年4月には518万5000人へと減少した。この6年間で82万4000人も減少している。保育所の定員増加数の2倍を超える大きさだ。これが待機児童の減少につながったことは、言うまでもない。
少子化の進行は、いぜんとして続いている。したがって、待機児童は今後も減って行くだろう。社会的にみて待機児童がなくなることは、非常に結構だ。しかし、それを喜ぶよりは、少子化の進行がここまで影響を及ぼし始めたことを心配すべきだろう。そして、この傾向は今後もっと上の年齢層に波及して行く。つまり保育所と同じ現象が、小中高校から大学、さらには労働力全般にまで及んで行くことを覚悟しなければならない。
≪7日の日経平均 = 下げ -249.94円≫
≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
関係者の努力が実ったことは確かである。保育所の定員は322万7771人となり、6年前より約39万人も増加した。全市区町村の86.7%に当たる1510の自治体で、待機児童がゼロになっている。しかし、これでもまだ地理的に遠すぎたり交通の便が悪かったりで、通えない児童も少なくない。だから今後も、利便性を上げる努力は必要だ。
ただ視点を変えてみると、この改善には少子化の進行が大きく貢献している。未就学児童の数は17年4月の600万9000人から、23年4月には518万5000人へと減少した。この6年間で82万4000人も減少している。保育所の定員増加数の2倍を超える大きさだ。これが待機児童の減少につながったことは、言うまでもない。
少子化の進行は、いぜんとして続いている。したがって、待機児童は今後も減って行くだろう。社会的にみて待機児童がなくなることは、非常に結構だ。しかし、それを喜ぶよりは、少子化の進行がここまで影響を及ぼし始めたことを心配すべきだろう。そして、この傾向は今後もっと上の年齢層に波及して行く。つまり保育所と同じ現象が、小中高校から大学、さらには労働力全般にまで及んで行くことを覚悟しなければならない。
≪7日の日経平均 = 下げ -249.94円≫
≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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