原油価格は 上がる？ 下がる？

◇ 産油国は100万バレルを追加減産　＝　OPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの産油国は4日、オーストリアのウイーンで閣僚級会合を開き、現在の減産体制を２４年末まで継続することを決めた。またサウジアラビアは独自で、７月あるいはそれ以降も日量100万バレルを減産する。現行の減産量は366万バレル、サウジの新たな減産を加えると計466万バレル。世界消費量の4.6％に当たる。

こうした減産量の拡大は、言うまでもなく原油の国際価格を押し上げることが目的。たとえばニューヨーク市場のWTI〈テキサス産軽質油）先物価格は、ウクライナ戦争が始まった直後の昨年3月には1バレル＝130ドルにまで高騰した。しかし、その後はずっと下げ基調で、最近は70ドルを割り込む場面もあった。今回の決定で75ドルまで上昇したが、すぐに70ドル近辺へ反落している。というのも今回の会合では減産に反対する国が多く、結局はサウジアラビアが独自の減産で体面を保った形になったからだ。

今後の原油価格は上がるのか、それとも下がるのか。まず供給面からみると、産油国側がこれ以上の減産をすることは、多くの国が反対していてかなり難しい。次に需要面での要因は、アメリカと中国の景気動向ということになる。そのアメリカは、これから景気後退に入るという見方が強い。また中国の景気回復も、いまの足取りはきわめて鈍い。

したがってWTI価格は、年内60－80ドル程度で推移する公算が大きい。日本にとっては、一息つける状況だろう。しかし電気料金やガソリン代に対する補助金は、間もなく終了する。政府はまた補助金の延長を考えるのだろうか。もっと根本的なエネルギー対策が必須だと考えられるが、決定したばかりの“骨太の方針”をみても、そんな影は見当たらない。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋623.90円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】