“経済の好循環”には ほど遠い （下）

◇ 可能性はゼロではないが　＝　ことし“経済の好循環”が実現する可能性はあるのだろうか。そのためには所得が大幅に増加し、物価が安定しなければならない。まず賃上げはどうなるのか。岸田首相は「昨年を上回る賃上げを」と経済界にハッパをかけている。そこで、ことしの春闘では昨年の3.6％を上回る4％の賃上げが達成されたと仮定しよう。すると、パート労働者や年金生活者までを含めた全体の所得増加率は2％程度になるだろう。

一方、物価の見通しはどうか。24年度の物価について、政府は2.5％の上昇、日銀は2.8％の上昇と予測している。これだと全体の実質所得はプラスにならない。しかも物価は、もっと上がる可能性の方が大きい。中東情勢の緊迫でスエズ運河を通る船舶が急減、海上運賃の上昇がこれから物価に跳ね返る。原油などのエネルギー価格も上がるかもしれない。

大企業の賃上げ率が4％になり、中堅・中小企業の賃上げ率も2％を超えれば、全体の賃上げ率は2.5％程度に引き上げられる。だが多くの中堅・中小企業は、賃上げ分をそっくり価格に転嫁させなければやって行けない。すると物価はこの面からも、上昇圧力を受けることになる。こうみてくると、‟経済の好循環”と口で言うのは簡単だが、その実現は容易ではない。

‟好循環”を達成するための一つの方法は、物価を徹底的に抑え込むこと。たとえばガソリンや電気・ガスに対する補助金は増やして継続する。また2％以上の賃上げを実施した中堅・中小企業に対しては、かなり減税する。そして輸入物価を上昇させている円安を修正、1ドル＝110円程度の相場を目指す。しかし政府・日銀に、そこまでやる勇気はない。したがって‟好循環”の可能性はゼロではないが、きわめて難しいということになる。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋743.36円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫