“経済の好循環”には ほど遠い （上）

◇ 昨年の実質給与はマイナス２．５％　＝　厚生労働省は6日、昨年12月と23年の毎月勤労統計を発表した。まず12月の1人当たり現金給与総額は57万3313円で、前年同月比1.0％の増加だった。しかし物価が上昇したため、実質値では前年比1.9％の減少。これで実質給与のマイナスは、実に21か月連続となった。なお正社員の現金給与総額は79万3207円で、前年比1.4％の増加。パートは11万7784円で、2.5％の増加だった。

この結果、23年の1人当たり現金給与総額は月平均32万9859円、前年比1.2％の増加となった。しかし物価が3.8％上昇したため、実質値は2.5％の減少。22年の1.0％減少よりもマイナス幅が拡大している。なお正社員の現金給与総額は43万6849円で前年比1.8％の増加、パートは10万4570円で2.4％の増加だった。人手不足を反映して、パートの伸び率が正社員よりも高くなった。

物価高を上回る賃上げ率を実現する。これによって勤労者の実質所得がプラスとなり、消費が拡大。企業の利益が増えて、また大幅な賃上げ－－岸田首相が待望する“経済の好循環”である。こうした政府の呼びかけもあって、昨年の春闘による賃上げ率は3.60％にまで上昇した。しかし、これは大企業が対象の数字。中堅・中小企業まで含めると、毎勤統計のように1.2％の増加に低下してしまう。さらにパート労働者や年金受給者まで含めると、所得の増加率はどんどん低くなる。

総務省が同日発表した家計調査によると、2人以上世帯の23年の消費支出は月平均24万7322円。前年比では名目で1.3％の増加、実質で2.4％の減少だった。物価の上昇で名目値は増加せざるをえなかったが、実質値は下がって生活水準の低下を示している。これでは“経済の好循環”どころか“悪循環”だ。では24年の見通しは、どうだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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