切れたアキレス腱 ： 中国の不動産業

◇ 主要68都市で住宅価格が下がる　＝　中国の不動産不況は、なかなか改善しない。改善どころか、やや悪化している面さえ見受けられる。たとえば政府の発表によると、この5月に新築住宅の価格が下落したのは主要70都市のうち68都市。3月の57都市、4月の64都市よりも拡大した。統計局の発表によると、5月の鉱工業生産は前年比5.6％増、小売り売上高は3.7％増と底入れの形。しかし新築住宅の面積は24％の減少で、景気の足を大きく引っ張っている。

政府も不動産対策には、かなり力を入れてきた。ことし2月には1兆元の財政支出、住宅ローン金利も引き下げた。また5月には、地方政府が売れ残った住宅を買い取るという思い切った対策も打ち出している。だが効果はあまりない。建設会社の倒産は防げたが、住宅の需給関係は少しも改善されなかったからである。新築住宅の在庫面積は、5月末で前年比25％の増加だった。

中国の不動産業は、ＧＤＰの2割以上を占める。鉄鋼や建築材料、セメントなど関連する産業も幅広い。いま中国では、こうした産業が厳しい状態に置かれている。また地方銀行の不動産融資にからんだ不良債権も、急増しているとみられている。習近平政権が最も心配しているのは、失業者の増大。とくに若者の失業者が多く、政府は若年層の失業率の発表を停止したほどだ。

自動車や太陽光パネル、電子製品や鉄鋼。こうした産業も増産していないと、失業者が増えてしまう。そして過剰に生産した製品を安値で輸出。中国の過剰生産が、Ｇ７（主要7か国）会議でも問題になった。だが、その中国も不動産だけは輸出できない。そのため中国経済のアキレス腱となっている。7月に開く中央委員会で、中国は中長期的な経済政策を決定する予定だが、不動産不況に対して新しい手を打ち出すのかどうか。

　　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－36.55円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　

外国人は 働きに来てくれるのか？ （下）

◇ 韓国や台湾との奪い合いに勝てるか　＝　厚生労働省の集計によると、23年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人。前年より22万人増えた。出身地をみると、ベトナムが全体の25％を占めて最多。続いて中国、フィリピン、ネパールの順となっている。また働いている分野は製造業が55万人で最多、続いてサービス業、卸・小売業の順となっている。200万人を超えたのだから、ずいぶん多くなったという感じは否定できない。

だが現実問題としてみると、この程度の外国人ではとても足りない。内閣府によると、日本の生産年齢人口（15－64歳）は1995年の8700万人が過去最大だった。それが65年には4500万人にまで減少するという。もちろんＩＴ・ロボット化などによる省力化も進むだろうが、その差を埋めることは容易ではない。計算上から言えば、外国人を1000万人単位で誘致しなければならないだろう。

ところが韓国や台湾、あるいはオーストラリアやシンガポールも、人手不足で苦しんでいる。このため、これらの国・地域は東南アジアの若手労働力を招聘するための対策を講じ始めた。要するに、東南アジアの若手を奪い合う競争が始まったのである。この競争に勝てなければ、日本に来て働いてはくれない。果たして勝ち目はあるのだろうか。

たとえば1人当たりＧＤＰを比べると、日本と韓国、台湾はほぼ一線。また外国人労働者の平均時給をみても、韓国は東京・大阪の最低賃金並み。東南アジアの若者からみれば、甲乙を付けがたい。そんななかで円安は、仕送りの段階で金額が目減りしてしまうから
大きなマイナス要因となっている。あとは賃上げと労働環境の改善などで、日本へ行きたい若者を増やすしかない。

　　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋62.26円≫

　　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

外国人は 働きに来てくれるのか？ （上）

◇ 受け入れ制度は改善したけれど　＝　少子高齢化の急速な進行で、日本は恒常的な人手不足の状態に陥る。だから外国人労働力に頼らざるをえない。そこで政府は外国人労働者の受け入れ制度を、大幅に改善した。その目玉は「育成就労制度」の新設。技能を持たない未熟練の外国人でも受け入れて育成し、技能を積めば「特定技能」に移行して最終的には永住できる道も開いた。関連法案が14日の国会で成立、27年までに運用を開始する。

「特定技能」制度についても、内容を拡充した。この制度は、一定の技能を持つ外国人を受け入れる在留資格だ。いま、この資格で働いている外国人は約20万人。これを28年度までに82万人に増大、対象とする分野も12から16に拡大した。未熟練の若い外国人を「育成就労」で受け入れ、3年間の勉強で一定の技能を身に着ける。そこからは「特定技能」で、さらなる定着を目指すコースも提供するわけだ。

日本で働く外国人は08年には50万人足らずだったが、23年には200万人を突破した。その中心となったのは「技能実習制度」による実習生で、ことし3月末には41万2000人を数えている。ただし、この制度は全く評判が悪かった。「日本で習得した技能を母国に持ち帰ること」を目標にしながら、実は単純労働でこき使う。極悪の労働環境から逃れようとしても、転職ができない。だから多くの実習生が逃げ出して、行方不明となった。

この「技能実習制度」を廃止するだけでも、大きな改善と言えるだろう。ただ、これで東南アジアの若者が日本を目指して働きに来るようになるとは限らない。韓国や台湾、さらにオーストラリアやシンガポールなども人手不足で、若い労働力の流入に力を入れ始めたからである。たとえば最低賃金をみても、台湾や韓国は日本の水準をやや上回ってきた。さらに円安が、日本で働くことを不利にしている。見通しは必ずしも明るいとは言えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋88.65円≫

　　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

世間を惑わす 日銀の金融政策

◇ なぜ、きちんと説明しないのか　＝　日銀は先週14日の金融政策決定会合で「長期国債の買入れを減額する方針」を決めた。ただ具体的な内容については「7月末の次期決定会合で決める」という。日銀は13年の異次元緩和から国債の購入を大幅に増やしてきたが、これで事実上の量的引き締めに転換する。植田総裁は記者会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。だが、この日銀の決定については判らないことが多すぎる。

まず、なんで具体策を7月末に延ばすのだろう。日銀は「市場関係者の意見を聞いたり、今後1－2年程度の計画を作るため」と説明している。だが金融政策の内容をあらかじめ民間に聞くのは、きわめて異例。また流動的な金融環境のなかで、1－2年後の計画など作成できるはずもない。これまで月6兆円をメドに購入してきたが、それを「3－6兆円に変更する」と言えばいいだけだ。

日銀はこれまで「需給関係からみた物価は、まだ2％上昇に達していない」と言い続けてきた。つまり景気は悪いことになる。それなのに金融を引き締め方向に転換するのはなぜか。その説明がない。また日銀はこれまで「円安は日本経済にとってプラス。為替相場を動かすための政策は実施しない」と主張してきた。その姿勢を変えるのだろうか。それについても説明がない。

アメリカのＦＲＢは「利下げをしたいが、インフレ圧力がまだ強すぎる。もう少し様子をみる」と、その姿勢はきわめて鮮明だ。またＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は「利下げしたが、物価が上がれば利上げする」と柔軟な構え。これに対して日銀は「何を目標に引き締めに転換するのか」が、全く判らない。植田さん、せっかく学者の貴方が総裁になったのだから、もっとやさしく教えてくれませんか。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋379.67円≫

　　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 日銀の国債買い入れ減額は消化不良　＝　ダウ平均は先週210ドルの値下がり。終り値は3万8589ドルで、この3週連続で3万8000ドル台を上下した。ＦＲＢは12日の会合で「政策金利の据え置き」を決定、年内の利下げ回数を3回から1回の予想に縮小した。このため市場には弱気が広がったが、大きくは下げていない。ほぼ織り込み済みだったこともあるが、たとえ1回の可能性でも利下げに頼らざるをえない状態を反映しているようだ。

日経平均は先週131円の値上がり。こちらも3週連続で3万8000円台を行き来したが、先週は一時3万9000円台にも首を出した。日銀は14日、国債買い入れの減額を発表したが、具体策は7月の会合までお預け。市場はその意図を計りかね、消化不良の状態に陥った。株価はわずかに上昇、円相場は一時160円に接近した。今週も気迷い状態は続きそうだ。

ニューヨーク市場では先週12日、ＳＰ500とナスダックが史上最高値を更新したのに、ダウ平均は下落するという事態が発生した。景気の先行きに不安が出て景気敏感株や内需関連株が売られた半面、半導体関連株は買われた。このため、こうした現象が起きたもので、いまの株価が半導体関連で支えられていることを如実に示している。そのリーダー的存在がアップルであり、エヌビディアであるわけだ。

今週は17日に、4月の機械受注。19日に、5月の貿易統計、訪日外国人客数。21日に、5月の消費者物価。アメリカでは18日に、5月の小売り売上高、工業生産。19日に、6月のＮＡＨＢ住宅市場指数。21日に、5月の中古住宅販売、6月のＰＭＩ製造業景況指数。また中国が17日に、5月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫