評判が悪すぎる 定額減税

◇ 岸田首相の大いなる誤算　＝　所得税と住民税の定額減税が6月から実施された。原則として1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円の減税となる。したがって夫婦と子ども2人の世帯では、16万円の減税となる計算。ただ納税者が年収2000万円以上の場合は対象外、減税の対象者は9500万人になる模様。岸田首相は「この措置によって家計の収入増が物価高を上回り、経済の好循環が始まる」と胸を張った。

だが評判は、すこぶる悪い。新聞・テレビ・研究所などが一斉に世論調査を実施したが、その結果は「ほとんど6割以上が評価しない」と答えている。たとえば朝日新聞の例をみると「評価しない」が68％、単なる「人気取り政策」と答えた人が76％にものぼった。減税は誰にも喜ばれる。だから内閣支持率も上向くに違いない。岸田首相のこうした期待は、あっけなく吹き飛んでしまった。なぜだろう。

給与の明細表に減税額の記載を義務付けるなど、企業側の負担が増大した。電気やガスに対する補助金を停止するから、せっかくの減税が相殺されてしまう。今回の定額減税に関しては、理解に苦しむ点も少なくない。だが国民の最大の不満は、減税が一時的な措置で将来への希望につながらないことにある。要するに傷口に膏薬を貼るだけの、バラマキでしかない。

岸田首相は「これで経済の好循環が始まる」と期待するが、国民の多くはそう考えない。そこに悲劇的とも言える、考え方のギャップがある。だから内閣支持率は上がらない。更生保護に関する文献を読んでいたら「真の慈善は水を与えることではなく、井戸を掘ることだ」という言葉に出会った。いま岸田首相には、この言葉を贈りたい。でも、もう遅いか。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋94.09円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】
　

柔軟な金融政策の 出現

◇ ユーロ圏やカナダが利下げに踏み切った　＝　ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は6日の定例理事会で、政策金利を4.5％から4.25％に引き下げることを決めた。ＥＣＢはユーロ圏20か国の金融政策をつかさどる中央銀行。インフレに対処するため、22年7月から10回にわたって金利を引き上げた。ユーロ圏の消費者物価は22年10月に前年比で10.6％も上昇したが、最近は2％台の上昇に落ち着いてきている。

ことし3月以降、主要国ではスイス、スウェーデン、カナダが政策金利を引き下げている。これにユーロ圏が追随したことで、世界的に利下げの風潮が強まってきた。ここでラガルドＥＣＢ総裁の説明をよく聞くと、金融政策についての新しい姿勢が見えてくる。記者会見でラガルド総裁は「インフレの見通しは著しく改善した」と述べながらも、「金利の先行きについては事前に約束しない」とも語っている。これは物価の動向次第では、金利を引き上げることもありうるという意味に違いない。

アメリカでは、ＦＲＢがまだ利下げを決断できずにいる。もし利下げを急いでインフレが再燃、利上げすることになれば、ＦＲＢは‟失敗した”と批判されることになるだろう。パウエル議長はそれを恐れて、慎重になっている。もちろんユーロ圏の場合も、批判は免れない。しかし戦争の影響などで物価の見通しが不確実な現在、その批判は甘んじて受ける。ラガルド総裁の発言からは、物価の動向次第で金融政策を柔軟に遂行して行くという強い姿勢が感じ取れた。

たしかに金融政策の方向がしばしば変わることは、決して好ましいことではない。しかし現在のように先行き不透明な状況のなかでは、物価の変動に合わせて金融政策も柔軟に運用する。これは新しい考え方だと言えるだろう。この運用方針が成功するかどうかは、まだ判らない。しかしＦＲＢにも影響を及ぼすかもしれない。でも石頭の日銀に、影響を及ぼすことはなさそうだ。

　　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－258.08円≫

　　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ それでも利下げに頼るしかない　＝　ダウ平均は先週113ドルの値上がり。この2週間はずっと3万8000ドル台で上下している。そうしたなかでも、ニューヨーク市場では「9月の利下げは確実」という期待が膨らんでいた。小売り高が伸び悩み、求人数が激減するなど、景気の鈍化を示す指標が続出したからである。さらにＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）とカナダ中銀が利下げを発表、市場の期待はいっそう強まった。ところが週末に発表された5月の雇用統計では、雇用者の増加数が予想をはるかに上回り、市場の期待は吹き飛ばされてしまった。

日経平均は先週196円の値上がり。こちらもこの2週間、ずっと3万8000円台で推移している。5月の成績は82円の上昇で、ほぼ行って来い。企業の慎重な業績見通しが目立ち始め、長期金利も上昇した。また市場は定額減税の実施を全く無視した形。それでも「5月は売り」の格言からみれば、結果ＯＫだったのかもしれない。

ニューヨーク市場では、ＦＲＢによる政策金利の引き下げが見えなくなってしまった。9月の利下げは困難で、「年内3回」という利下げの回数予想も「年内1回」に縮小している。それでも市場は、利下げの実現に頼らざるをえない。今週12日にはパウエル議長、14日には植田総裁が金融政策について説明する。ともに政策の変更はなさそうだが、先行き見通しをどんな言葉で表現するか。

今週は10日に、1－3月期のＧＤＰ改定値、5月の景気ウオッチャー調査。12日に、5月の企業物価。13日に、4－6月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは12日に、5月の消費者物価。13日に、5月の生産者物価。14日に、6月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が12日に、5月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお12日にはＦＲＢのパウエル議長、14日には植田日銀総裁が記者会見。

　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋354.23円≫

　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫