ＮＹタイムズ電子版（１月３日）は、ロシア、ウクライナ間の天然ガス交渉が挫折した結果、価格面でも、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリヤなど東ヨーロッパ諸国で影響が出始めている。ただ、いまのところドイツ、イタリアへの供給被害は出ていないと記事で紹介していた。
ポーランドの政府系企業関係者は、天然ガスの供給がウクライナ経由で約10％減少したが、ベラルーシ経由と目下のところ備蓄分で対応している。ルーマニアは、ロシアからの供給が30％減少した。ブルガリヤではパイプライインのガスの圧力が低下し始めた。
金曜日（1月2日）時点で、ウクライナは1000立方メートル235ドル、ロシアのゴスプロムは418ドルを主張して、価格問題での隔たりが交渉は進展していない。
ＮＹタイムズは、ロシア関連の記事として現在ロシアは1月11日まで12日間にわたる新年の長期休暇中だが、休日前まで、ルーブル下落が続き、対ドルで2005年来最安値の29.2、対ユーロでは、41.7まで下げた。対ドルでは8月初めから既に20％値下がりした。
ルーブル下落は世界不況の結果により原油相場が急落した象徴である。ロシアのＧＤＰは原油相場が最高値を記録した7月には年7.8％だった。現在年6％へ下落したとＮＹタイムズは紹介している。
ＮＹタイムズは、米国の経営者の給与が余りにも高すぎるとして金融企業のみならず金融以外のその他一般企業支給額に天井を設けることを米議会が検討していると紹介していた。
米国以外の経営者は米国人以上にハードワークにもかかわらず彼らの平均給与は米国の同等程度の給与の１/5以下であると書いていた。経営者の給与が高い安いと米議会が取り上げるのも、今回の金融不安が経営トップの判断ミスや怠慢から生まれたという認識が米議会、つまりは米有権者の声として高まってきているからだろう。
ＮＹ大学のエコノミストXavierGaVaix氏は、米国の最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与は1980年から2003年間に6倍になったと氏の著書で述べていると紹介している。かって米国のＣＥＯは業績悪化にも関わらず経営責任を取らず、数年間勤めていた。ところが最近は業績が悪化すれば1～2年で辞職を迫られているとＮＹタイムズは書いた。
余計な話と叱られそうだが、日本のＣＥＯで業績が明らかに悪化していても6年が任期だと勝手に決めてなかなか辞めない。原油が急騰したとか、先日、あるＣＥＯが、「為替がここまで円高になるとは予想できなかった」と弁解する見苦しい姿をテレビで拝見した。
ＮＹタイムズは、ＩＢＭからナビスコにスカウトされ、業績を急回復させたルイス・Ｖ・ガーストナーＣＥＯの例もあり一概に米国のＣＥＯの給与が高いと言えないと付言していた。米自動車ビッグ３のＣＥＯが経営ミスを棚に上げ、米議会で傲慢な態度で証言したことが米ＣＥＯ給与に天井を設けるべきだという話にまで発展させてしまったと思われる。
いずれにしろ世の中せちがらくなったものだ。金の切れ目が縁の切れ目である。天然ガス問題、ルーブル急落、米ＣＥＯ給与問題もお金にまつわる話が多い。
政治は一寸先が闇というが経済はもっと怖い。今のような時代は、月並みなようだが、健康第一で、足元を見つめながら、一日一日を、地道に生きることが一番ではなかろうか。（了）
ポーランドの政府系企業関係者は、天然ガスの供給がウクライナ経由で約10％減少したが、ベラルーシ経由と目下のところ備蓄分で対応している。ルーマニアは、ロシアからの供給が30％減少した。ブルガリヤではパイプライインのガスの圧力が低下し始めた。
金曜日（1月2日）時点で、ウクライナは1000立方メートル235ドル、ロシアのゴスプロムは418ドルを主張して、価格問題での隔たりが交渉は進展していない。
ＮＹタイムズは、ロシア関連の記事として現在ロシアは1月11日まで12日間にわたる新年の長期休暇中だが、休日前まで、ルーブル下落が続き、対ドルで2005年来最安値の29.2、対ユーロでは、41.7まで下げた。対ドルでは8月初めから既に20％値下がりした。
ルーブル下落は世界不況の結果により原油相場が急落した象徴である。ロシアのＧＤＰは原油相場が最高値を記録した7月には年7.8％だった。現在年6％へ下落したとＮＹタイムズは紹介している。
ＮＹタイムズは、米国の経営者の給与が余りにも高すぎるとして金融企業のみならず金融以外のその他一般企業支給額に天井を設けることを米議会が検討していると紹介していた。
米国以外の経営者は米国人以上にハードワークにもかかわらず彼らの平均給与は米国の同等程度の給与の１/5以下であると書いていた。経営者の給与が高い安いと米議会が取り上げるのも、今回の金融不安が経営トップの判断ミスや怠慢から生まれたという認識が米議会、つまりは米有権者の声として高まってきているからだろう。
ＮＹ大学のエコノミストXavierGaVaix氏は、米国の最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与は1980年から2003年間に6倍になったと氏の著書で述べていると紹介している。かって米国のＣＥＯは業績悪化にも関わらず経営責任を取らず、数年間勤めていた。ところが最近は業績が悪化すれば1～2年で辞職を迫られているとＮＹタイムズは書いた。
余計な話と叱られそうだが、日本のＣＥＯで業績が明らかに悪化していても6年が任期だと勝手に決めてなかなか辞めない。原油が急騰したとか、先日、あるＣＥＯが、「為替がここまで円高になるとは予想できなかった」と弁解する見苦しい姿をテレビで拝見した。
ＮＹタイムズは、ＩＢＭからナビスコにスカウトされ、業績を急回復させたルイス・Ｖ・ガーストナーＣＥＯの例もあり一概に米国のＣＥＯの給与が高いと言えないと付言していた。米自動車ビッグ３のＣＥＯが経営ミスを棚に上げ、米議会で傲慢な態度で証言したことが米ＣＥＯ給与に天井を設けるべきだという話にまで発展させてしまったと思われる。
いずれにしろ世の中せちがらくなったものだ。金の切れ目が縁の切れ目である。天然ガス問題、ルーブル急落、米ＣＥＯ給与問題もお金にまつわる話が多い。
政治は一寸先が闇というが経済はもっと怖い。今のような時代は、月並みなようだが、健康第一で、足元を見つめながら、一日一日を、地道に生きることが一番ではなかろうか。（了）
