米景況感悪化を嫌気、ＮＹダウ245ドル安、ＮＹ原油42ドル、ドル92円（学校で教えてくれない経済学）

　オバマ次期米大統領による景気刺激策に対する期待感からやや暴走気味で上げていたＮＹ株式市場だったが、実態経済の悪さを予見させる指標が出た途端一気に反落、ＮＹダウは前日比245ドル安い8,769ドルで取引を終了した。

　ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場も、株式同様、急激な上げの反動も手伝って、米石油在庫増発表を嫌気して反落、前日比バレル5.95ドル安い42.63ドルで取引を終了した。このところ上げていた金相場も前日比オンス24ドル下げ841ドルで取引された。

　ＮＹ外国為替市場では、ここ数日ドル買い優勢の地合いが続いていたが、景気指数悪化と株急落を反映して、ドルが売られ、1ドル＝92.60円前後で取引された。米国の膨大な財政赤字や米景気の先行きを悲観する米ＦＲＢコメントを再認識せざるを得なかったようだ。

　ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」では、ドイツＺＤＦが、昨年同時期より控えめだが、失業者が310万人に達し12月の失業率が7.4％に達したと報じていた。フランス・ドウーは、この日から始まる5週間のバーゲンに入ったが、在庫を大量にかかえた小売店が、例年にない5割引、7割引と大幅な値引きで、買い物客が殺到している様子を画面に流していた。

　イギリスＢＢＣは、英大手小売のマーク＆スペンサーが、売り上げ不振から27以上の店舗を閉鎖、正規社員ふくめて1,200人解雇を発表した。あと一年間は厳しい時期が続くと会社役員のコメントを紹介していた。

　一方、ロシアがウクライナのパイプライン経由の天然ガス供給をストップすると発表した。ロシアはウクライナの代金未払いを非難し、ウクライナは一方的にロシアが悪いとお互いがののしりあっている場面を毎日のように外国のテレビ番組も流している。　

　ののしりあいということでは、イスラエルとパレスチナ間では、ロシアとウクライナの比でない。「ニューズウイーク」（日本版）（1月14日号）に、ダニエル・クレードマン（米国版副編集長）が、その間の事情を詳しく解説している。

イスラエルはイスラム原理主義のハマスを殲滅する。一方パレスチナの目的は和平ではない。イスラエルという国をこの世から消滅させるためだと書いている。イスラエルはユダヤ人のための国家として生まれた。ハマスを叩き潰す以外道はないと一歩も譲る気配がない。

米国の経済指標に戻す。米国の労働事情を表すＡＤＰ指標によると12月の労働データが、約70万人減少すると発表された。米労働者は12月の米雇用者数を週末発表予定である。相当厳しいデータが出るだろうとの観測から、投資家の間で弱気虫が一気に噴き出した。

米国の景況感悪化の材料としてアルミ大手のアルコア（Alcoa）が、今回の不況は長期化するとして従業員15,000人解雇、工場の追加閉鎖、資産売却、本年度の設備投資を50％引き下げなど一連の不況対策を発表したことも相場下落をリードしたとＷＳＪ紙は解説した。

日本はどうか。国会の様子が連日テレビ放映されている。いつものことであるが、なんと日本と言う国はのどかな国だとつくづく思う。昨日は「定額給付金」を巡って麻生総理と与党、野党が交代で登壇して原稿を丸読みするだけの不毛な言葉のやり取りを続けていた。

2009年は己〈つちのと〉丑（うし）・九紫火星の年である。「火」がキーワードとなり天災、人災が世界で多発する巡り合わせの年だそうだ。日々健康に留意して、地道に送りたい。（了）