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米金融危機で、慈善団体を苦境に追い込む(学校で教えてくれない経済学)

2009-01-25 09:59:11 | 経済学
 今回の金融危機によって、米国の慈善基金に影響が出てきていると1月24日のWSJ紙にマイク・スペクター記者がレポートしている。

社会福祉事業家のカナダ氏〈57歳〉は、自らの仕事を、一人の人間を大学卒業まで送り届けるコンベアベルトに例えている。彼は「ハーレム・チルドレン・ゾーン」という施設を作り学校に行けない子供達の面倒を見てきた。ホワイトハウスも彼の事業を注目していた。

それがウオール街のメルトダウンと詐欺行為の疑いをもたれているマドフ氏によって寄付が集まらなくなり事業規模縮小を余儀なくされているとスぺクター記者は書いた。

米国には10年前は77万4000の非営利団体が現在100万以上に急増している。それぞれの団体の多くは、企業、財団、ウルトラ富裕層からの寄付金で運営している。

この内企業からの寄付は2007年度で、86億2,000万ドルである。ダントツのトップは医療薬品メーカー38億4000万ドル、銀行7億1,400万ドル,コンビューター,電気機器6億4,000万ドル、石油エネルギー5億4,900万ドルなどと続いている。

カナダ氏によれば、最近はウオール街からの寄付が基金の30~50%を占めるようになっていた。カナダ氏の寄付リストの中には、破綻したリーマンブラザーズ、メリルリンチ、シティグループも含まれていた。資金の大部分が枯渇した。

全体の10%にあたる140人の人員削減を決めた。ハーレム地区で解雇されれば他に行き場がない。今回の金融危機の解決に少なくとも2年は要する。この先、数ヶ月様子を見て10%の人員を追加削減せざるを得ないだろうとカナダ氏は見ている。

カナダ氏によれば、昨年9月のリーマンブラザーズの破綻は予測できなかった。リーマンが、また最大のサポーターだったため大変なシヨックだった。マドフ氏関係の基金で運営されていたフロリダの施設は年間100万ドルがゼロとなったため、閉鎖を余儀なくされた。

カナダ氏は、1960年代、父親は4歳のとき失踪、3人兄弟、母親と9歳の時から、ニューヨークのブロンクスのハーレム,ネズミが走り回るアパートで福祉活動に参加していた。子供時代の大部分はギャングとの戦いに明け暮れしており、銃を手放せなかった。

スーパーマンを連れてくれば町がきれいになると本当に信じていたから、母親が「この世の中にはスーパーマンはいない」と言われたときは本当に悲しかったという。

現在、ハーレムに住む男の子の30%~50%のなれのはては刑務所生活である。年収5万ドル(440万円)のアメリカ人が3,500ドル(30万8,000円)を出せば、貧しい子供を刑務所に入れなくてすむとカナダ氏は話した。

ハーレムはNYに限らない。40年近い前にワシントンDCに住んでいたが、父親のわからない子供を孕んだ小学生を専門に教育する施設が二箇所もあると聞いて驚いたことがある。オバマ大統領は晴れやかな大統領就任式を行った国会議事堂のすぐ裏はハーレムだ。

今回の金融危機は金持ちも叩いたが、貧しい人を助ける多くの慈善団体活動にも少なからざる打撃を与えたことをWSJ紙のスペクター記者は伝えようとしたのではなろうか。

資金ゼロのアメリカ政府は資金的援助をどこの国に求めるか。オバマ政権は知日派で日本語の堪能なスタッフを結構入れた。なぜか。狙いが日本であることははっきりしている。〈了〉

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