米リセッションで法律事務所人員削減、閉鎖相次ぐ（学校で教えてくれない経済学）

　米リセッションが、米国の有力法律事務所に打撃を与え、大幅人員削減、閉鎖をもたらしているとWSJ紙〈1月26日〉のナットハム・コペル記者は書いた。

　118年続いたHeller Ehrmann が事務所を閉鎖した。160年の歴史を持つThachier Proffitt&Wood LLPは事務所閉鎖を発表した。Dreier LLPは創業者が賄賂のかどで逮捕後解散したといった具合である。

　給与カットやレイオフは日常茶飯になってきている。Clifford Chance法律事務所は今月、ロンドン支店の弁護士を70人以上解雇した。Cooley Godwardは50人の弁護士と60人以上のスタッフを解雇した。AkinGumpStraussHauer&Feld LLPは米国全土で65人のスタフを整理した。

　NY最大の法律事務所のCravsthSwaine&MoorreLLPは、下級弁護士の年末ボーナスを減らし、2009年の年俸据え置きを決めた。他の法律事務所も右を倣えするだろう。

　AltmanWeilIncとコンサルタント契約を結んでいる法律事務所のWilliamBrennan氏は「法律事務所の頼りなさは、かって目にしたことがない」と話した。

　法律事務所の収益は、ここ15年増加を続けてきた。2008年にこの世界平均で8％から12％減少した。法律事務所の主な仕事のM&A、株式公開、企業融資の案件の減少が影響している。多くの企業が訴訟を控えた結果、弁護士費用の値引きが増え、儲けが減った。その一方で破産処理案件は急増している。

　多くの弁護士やスタッフは条件の少しでもいいところ、しっかりした事務所へ次々移動している。多くの米国の大手の法律事務所は200から600人の弁護士を抱えているが、今後は1000人以上のより大規模で安定性のある事務所が増えると見られている。

　日本でもアメリカ人の顧問弁護士を雇い、法外な弁護士費用を払っている企業、金融機関や各種団体は多いと伝えられる。特に日本人は名前に弱い。日本人ももう少し賢くなればと思うが、元何々、元どこそこというだけで中身や見識を問わず採用している。今回のアメリカ発の不況は、不良品の顧問弁護士やコンサルをドブさらえする絶好のチャンスであろう。

　ところで、1月26日のNY株式市場は、米国経済指標の中で住宅関連で、おやっと思われるデータの発表とキャタピラーの2万人の人員削減報道がある一方で英国バークレイが黒字決算を出したなど明暗分ける中、先週末比38ドル上げ8,116ドルで取引を終了した。

　NY原油（WTI）先物相場は、NYダウが一時100ドル以上上げたあと連れ高したが、株価がその後下げた後売られ、バレル74セント下げ45.73ドルで取引きされた。このところの原油相場はNYダウと相関して動くケースが多く見られる。

　NY外国為替市場では、ドル、ユーロともに持ち直し、1ドル＝89.02円、1ユーロ＝117.36円で取引された。ただ、NY金相場は、先週急騰した地合を引き継ぎ、オンス13.20ドル高い908.50ドルと昨年10月以来の900ドル台を回復して取引を終了した。

　オバマ米新大統領は、自動車排気ガス強化の具体策を発表、雇用創出につながると強調したと今朝のNHK・BS「おはよう世界」で米ABCテレビ番組を流していた。日本の国会は党利党略に明け暮れしている。政治が日本人の優れた資質を台無しにしそうで憂鬱だ。（了）